ジャパン・マネー、臆病は損か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確
【第1章】 誰が主権者を吊るせるか？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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【第1章】 誰が主権者を吊るせるか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
隣人の死刑囚の姿を目の当たりにしたことも、死刑廃止を考えるきっかけになりました。そもそも実際に取り調べを受けてみて、大きな矛盾を感じました。 我が国の裁判は、(1)犯罪の事実関係の確定、(2)被告人の犯行とされる行為に対する認識、(3)犯罪の事実関係と被告人の認識に対する法律専門家の評価で成り立っています。 つまり、事実、認識、評価という構成ですね。実は、犯行を行った人間の認識は、密室の中での検察官の取り調べでいかようにも作り上げることができます。それは職人芸と言っていいほど見事なものです。検察官が「上手に」取り調べ、その過程で、元来は被告人が持ってもいない「認識」を引き出し、もっともらしく文書（検察官面前調書）に整える。 実際の犯行時と異なる「認識」であるのに、それが認識だ、と法廷で確定され、それに従って裁判が進んでいくケースが圧倒的に多いのです。そういうプロセスによって、犯罪がいかよう
【第1章】 誰が主権者を吊るせるか？：日経ビジネスオンライン
国家とは何か、権力とはどう使うべきものなのか、死刑には何の意味があるのか。これまで日本では真正面から議論、考察されたことがあまりないテーマについて、現在最もホットな作家である佐藤優氏と伊東乾氏が5時間以上にわたって熱く議論した。自ら512日間も拘留された経験や地下鉄サリン事件の実行犯を同級生に持つ作家たちだけに、観念論に陥ることなく具体論で喝破していく。迫真の議論をテーマ別にシリーズでお届けする。（司会進行は本誌編集長 川嶋 諭） 伊東 佐藤さんが雑誌「創」誌上で「拘置所経験を通じて死刑廃止論者になった」とお書きになっているのを拝見して、ぜひお目にかかってお話をうかがいたいと思いました。私自身は、実は廃止論というより、死刑制度うんぬん以前に、まず現行法の枠組みの中で、いま進行している裁判で何がどこまでできるか、ということの方に、興味を持っているのではあるのですが・・・。 佐藤 日本の裁判制
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成長著しいイスラム金融に乗り遅れるな：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 近年の原油高を背景とする湾岸産油国の好調な経済成長に伴い、イスラム金融市場が急拡大している。日本でも今年1月に「イスラム金融セミナー」が国際協力銀行の呼びかけで開かれ（イスラム金融サービス委員会主催）、250人の参加者を集めた。またイオンの金融子会社、イオンクレジットサービスが今年1月に日系企業としては初めてイスラム金融型の手法で資金調達をして注目されたのも記憶に新しい。 しかし、改めて現実を見ると、イスラム金融を戦略的にとらえる日本の民間企業は、タカフル（イスラム保険）をサウジアラビア、マレーシア、シンガポールなど現地の市場で元受け事業や再保険を展開している東京海上日動火災保険などごく一部の企業で、あとは皆無に等しい。 サウジアラビア王国の
インド・ムンバイ――格差の現実 (「ナショナル ジオグラフィック日本版」編集長の「地球からの報告」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
インド、マハラシュトラ州のムンバイ（旧ボンベイ）。24時間休まず動き続けるこの町では、道路はいつも渋滞し、真夜中でもクラクションが鳴りひびく。そんな街の真ん中に静まりかえった一角がある。100万人もの人間がひしめき合うスラムのダラヴィだ。 迷路のように入りくんだ路地は狭すぎて、小型オート三輪のタクシーさえも通れない。だから、夜になると田園地帯のような静寂が訪れる。 ダラヴィは「アジア最大のスラム」と言われ、「世界最大」と呼ばれることもあるが、どちらも正しくない。メキシコ市のスラム、ネザ・チャルコ・イツァ地区には、ダラヴィの4倍もの人々が住んでいる。 アジアでは、パキスタンの首都カラチのオランギタウンシップというスラムの方が、ダラヴィより住民が多い。ムンバイだけでも、1200万人の人口のおよそ半数が「無認可の」住居に暮らしており、ダラヴィ並みのスラムはほかにもある。 それでもここは特別だ。B
第5回「投資とは、タイムマシンで未来へ飛ぶこと」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （第4回から読む） デイトレードから得る利益には、長期継続性がないと前回までで申し上げました。これは、なぜでしょうか？ お金というのは、どこかから湧き出してくるのではありません。お金が増える方法は、3つしかありません。 1つ目は、自分から社会に役立つ価値を生み出すことです。顧客が喜ぶような、いくらかのお金を払って、それ以上の価値を手に入れた、と思ってもらえるようなものを生み出すことです。これが最も真っ当な方法です。 2つ目の方法は、裁定（arbitrage：さや抜き）取引です。全く同じみかんが、江戸では100円で売っていて、紀州では50円で売っている。これはいずれ均衡していく。この場合、紀州で、大量のみかんを50円で買い付け、江戸で100円で
Vol .1 arbitrage これが悪いことなら、アナタもワタシも大悪人：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 金融関係の本を翻訳していてよく遭遇する単語に「arbitrage」がある。「裁定取引」とか、そのまま「アービトラージ」と 訳すことが多い。プロっぽく語りたい人は低い声で短く「アーブ（arb）」と言えばいい。 「今日の引けの上げはなに？」「アーブの買い」といったように。 アーブは裁定取引自体の意味にも裁定取引をする連中の意味にも使える。 数ある金融取引の中でも、裁定取引ほど評判の芳しくないものってあまりない。1990年代以降、株価の暴落や金融危機などが起こるたびに責任を押しつけられる悪役としてすっかりお馴染みになってしまった。 そういえば、この「アービトラージ」という言葉について、ウォーレン・バフェットが皮肉っぽいことを書いている。 Some
ファーストリテイリング：日経ビジネスオンライン
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが苦しんでいる。2007年2月中間期決算は、連結経常利益が前年同期比10％減の426億円と大幅減益。この落ち込みは後期ではカバーできず、2007年8月期通期決算の見通しも減益に下方修正した。 「いろいろなことに手を広げすぎ、気が散った。肝心なところで油断があった」。同社の柳井正会長兼社長は、収益性が悪化した要因をこう説明する。「いろいろなこと」と「肝心なところ」。この2つの言葉が意味するところを考えてみると、ファーストリテイリングが一体何に苦しんでいるかがよく分かる。 ファッション元年のつまずき 「いろいろなこと」とは、この1年間、ファーストリテイリングが取り組んできた「ファッション化路線」に伴う販売戦略上の施策を指している。例えば昨年夏に始まった「デザイナーズ・インビテーション・プロジェクト」。国内外の著名デザイナーを起用
ビジョンだけでは何も生まれない：日経ビジネスオンライン
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欧米カルテル制裁が日本企業の脅威に：日経ビジネスオンライン
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洋服売り場が“萌えて”います (川口盛之助の「ニッポン的ものづくりの起源」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「えっ? 何? どこがおかしいの?」。そう思ったあなたは、新しい感性の持ち主かもしれません。よく見てください。この子供マネキンたち、アニメ顔なのです。その目はあり得ないくらいに巨大で、瞳には、手塚治虫さんの発明以来、少女マンガの定番になったキラキラ星が輝いています。日本のマンガ史に残る由緒正しい瞳の系譜を持った顔が、いつの間にか3次元になって、子供服売り場に進出しているのです。もともとは、現実の世界を模写したはずのマンガがリアルの世界に舞い戻ってきました。 ひと頃、バーチャルリアリティー（仮想現実）という技術用語が流行したことがあります。コンピューターグラフィックスで作り込まれた仮想空間の世界に没入させる、超リアル系のテレビゲームのような技術が代表例でしょう。アニメ顔のマネキンは、逆に仮想空間から現実世界へと飛び出してきた現象と言えます。 写真のアニメ顔マネキン「きゃらもあ2」を開発したの
保険に入るより貯蓄しましょう：日経ビジネスオンライン
「家計」と聞いて「明るい」「楽しい」「バラ色」といったイメージを描く方は少ないのではないでしょうか。どちらかと言えば、「つい使いすぎて毎月赤字で…」とか「お金のことは苦手」といった後ろめたさを伴うマイナスイメージの言葉ととらえる方が多いようです。 でも、自分が欲しいと思っていたものを買う時や、やりたいことのためにお金を使う時はとっても楽しいですよね。そう！お金は貯めるためにあるのではなく、使うためにこそあるのです。 使いたい時にお金が使えるように、お金の必要な時にお金の心配をしなくていいように、節約やヤリクリではない「戦略的な家計運営術」を身につけ、大事な自分自身の人生を賢くプロデュースしましょう。 本論に入る前に、新聞などの広告やテレビCMでおなじみの民間医療保険に関する「誤解」についてシリーズでお届けします。 長期間払い込んでも支払い対象外で泣き寝入り 保険に加入している方はたくさんい
サブプライム問題に見る米国の病魔：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「貧乏人は高い金利で金を借り、一方運用は低金利の定期預金。金持ちは低い金利で金を借り、一方運用は高利回りのヘッジファンド。だから貧富の差は開く一方だ。世の中アンフェアにできている」というのは、ある1人の韓国人移民の男が、かつて私に言ったことだ。 彼はなけなしの貯金で株を買い、また目いっぱいの借金をして家を買い、少しでも値上がりすると買い替え、住宅投機に張る賭け金を大きくしていった。実に5年の間に3回家を買い換えた。 「貧乏人は高い金利で金を借り」というのは、日本の消費者金融含めて、恐らく世界中で真実だろう。収入が低ければ、預金額が小口のために銀行預金はほとんど金利が付かないし、大口預金者には免除される口座維持手数料などが課される。 こうした処
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iTunesで第1位 革命児ナクソスの秘密：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン クラシック音楽といえば一昔前までは、カラヤンやバーンスタインといった大指揮者、ポリーニやアルゲリッチといった名演奏家が、その代名詞的存在であった。音楽評論家の権威付けも手伝って、売れるCDイコール名演奏家の名演という時代が長く続いてきた。こうした名演奏家を抱える音楽会社は、ドイツ・グラモフォンをはじめとするいくつかの老舗レーベルと決まっており、そのブランド価値は永久に揺るがないものと思われていた。 しかし、こうした構図は今、クラシック音楽でも徐々に拡大しつつあるネットを利用した音楽配信の普及で変わろうとしている。ネット配信市場で影響力を持つのは、旧来からのメジャーレーベルではなく、1990年代から急速に成長してきた「ナクソス」という新興レーベ
「マインドマップ」でモヤモヤ解消：NBonline(日経ビジネス オンライン)
問題解決に役立つ「マインドマップ」 「マインドマップ」と呼ばれる図解の表現技法がある。トニー・ブザンという英国の著述家が提唱した図解だ。概念の中心となるキーワードやイメージを中央に置き、そこから放射状にキーワードやイメージを繋げていくことで、思考やアイデアを拡張していくスタイルを取る。 マインドマップとは？ 英国の著述家、トニー・ブザン氏が提唱した思考ツール。テーマに関連する要素を中央から放射状に自由に拡張していく形式を取る。描き方の手順としては、まず白紙を1枚用意（A3かB4。横位置で使用）。その中央にテーマ（キーワード）を書く。そしてそのテーマから連想したアイデアや、テーマの構成要素などの言葉を、放射状にその周辺に書いていく。言葉と言葉を、線で結ぶ。左下と右上のように対角線上にある要素も、関連があれば連結する。自分で紙に言葉を落としていく過程を通じて、テーマに対する理解を深めたり、アイ
米国の日本占領政策に学ぶM＆A成功の極意：日経ビジネスオンライン
1939年9月、欧州で第2次世界大戦が勃発してすぐ、米国務省は、自国の参戦前に、対外関係諮問委員会（第1次委員会）を設け、戦後世界についての研究を始めたという。1941年12月の太平洋戦争勃発後、翌42年1月には第2次委員会を設置、同年夏には、その中の極東班が対日占領政策の立案を開始した。そして、これらの検討が、終戦後の日本を形作っていくプロセスに大きな影響を与えていった。 以前、これらのことを五百旗頭（いおきべ）真・神戸大学教授（当時、現在は防衛大学校校長）から教えていただいた時には、本当にびっくりした。42年夏といえば、まだ、日本が緒戦の勝利に酔っていた頃である。その段階で、米国内の数少ない日本専門家を呼び集め、その視点で占領政策を立案し始めるというのは、準備周到という表現だけでは形容できない、「決着がついた後」に対しての深いこだわりがあって初めて可能になることだ。 適切に行われない「
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