日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
パナソニック、プロダクトのレシピをGitHubで全公開--「D+IO」という新たなモノづくりの形
パナソニックがデザインを起点にした、新たな活動「D+IO（ドゥーイングアイオー）」を開始した。提供するのは身の回りにある素材を使って作れるプロダクトのレシピ。DIYから一歩進めたものづくりを提案する。 手掛けるのは、パナソニックのデザインセンターで事業部にとらわれない新領域の先行開発を手がける「FUTURE LIFE FACTORY」のメンバーである川島大地氏。現在、チーム内で唯一のデザインエンジニアとして、エンジニアの視点からものづくりを進めている。 D+IOは、プロダクトを作るためのソースコード、部品リスト、その購入先、配線図、組み立て手順、使い方などをソースコードの開発、共有サービス「GitHub（ギットハブ）」に公開していることが特徴。オープンにすることで、実際に作ってもらい、さらなる改善や機能の追加などを積み重ねていくことを目的にしている。 「新型コロナ感染拡大を受け、手に入りづ
E・マスク氏、脳とマシンをつなぐ技術の「実際に動作する」装置を8月28日に披露
SpaceXとTeslaの最高経営責任者（CEO）を務め、世界第4位の富豪とも報じられているElon Musk氏は2月、Neuralinkの新たな進捗を発表すると予告していた。Neuralinkは、同氏が創設した、脳とコンピューターを結ぶインターフェースの開発を目指す新興企業だ。同氏はこの発表を米国太平洋時間8月28日午後3時からライブでウェブ配信すると、25日にツイートした。実際に動作するデバイスを披露するという。発表の日付だけは7月に明らかにしていた。 Musk氏は2月にこれを予告した際、Neuralinkの次のバージョンは、2019年7月に初めて示したものよりも「素晴らしい」ものになるとしていた。 同氏は、患者の皮膚の下に電極を配置して耳の後ろのデバイスと接続するNeuralinkの装置は、画期的なものになる可能性があると、常日頃から公言している。
弁護士ドットコム、契約管理業務をAIで自動化する「クラウドサインAI」
弁護士ドットコムは、同社が提供しているクラウド契約サービス「クラウドサイン」について、契約書データを自動で読み取り管理できる新機能「クラウドサインAI」を発表した。2020年夏から提供を開始予定。Sansanの契約書データ化ソリューション「Contract One」（コントラクト ワン）における契約書データ化技術を活用するという。 クラウドサインAIでは、クラウドサインでの契約締結後、契約締結先の企業名・契約開始日・終了日・取引金額・自動更新の有無など、8項目にわたる契約情報を自動で判別。その情報がクラウドサイン上に記入・表示されるというもの。紙で締結した書類も、スキャンしたPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードすることで、同様に自動で情報記入され、契約管理業務をAIによる自動化が実現するという。 この機能により、これまでクラウドサインが提供してきた契約業務おける押印や書類の電子化
「Yahoo!ニュース」、1日約2万件の誹謗中傷コメントを削除--検知AIを外部提供へ
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
グーグル、全ての広告主に身元の証明を義務付け
Googleは米国時間4月23日、「Google検索」「YouTube」、ディスプレイ広告ネットワークといった同社のプラットフォーム上で広告枠の購入を希望する全ての広告主について、今後「認証プログラム」の完了を求めると発表した。Googleはこれまで、政治広告を出稿する広告主を対象に認証プログラムを実施していた。 Googleによると、広告主は身元と活動している国を証明する情報の提出が必要になるという。提出された情報は、2020年夏から「広告の表示について（Why This Ad?）」で確認できるようになる。 GoogleのJohn Canfield氏は発表の中で次のように述べた。「こうした変更により、Googleで表示される広告を出稿した広告主の身元がより分かりやすくなり、広告管理機能を利用する際に、さらに多くの情報に基づいて判断できるようになる」「また、悪事を働く者を検知して、そうした
新型コロナウイルス対策の濃厚接触可能性を検出するAppleとGoogleの取組への支持と日本政府への提言:クロサカタツヤの情報通信インサイト
AppleとGoogleによる協力が発表されました。 「AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力」 https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/ まず私はこの動きを評価し、支持します。 この取組は、公衆衛生という、現在最大の関心を集める「公益」に資する上に、あくまでオプトインに基づく任意性が担保されています。少なくとも現時点で公開されている技術説明の解釈も含めて、独占禁止法やデータプライバシーの規制とある程度は整合できると理解します。 ※Googleの資料：https://blog.google/documents/57/Overview_of_COVID-19_Conta
自宅でも「学びを止めない」--新型コロナで無償化した学習サービスまとめ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月2日から始まった小中高校の一斉休校。4月からは全国的に登校が再開される予定だったが、緊急事態宣言が発令されたことで再休校となった学校も多い。それにより学生たちの自宅学習も長期化している。 これを受けて、学習サービスを提供する各社は2月下旬ごろから、自社のサービスの無償化を発表している。3月で無償公開を終えたサービスもあるため、ここでは緊急事態宣言以降も無償で利用できる、個人向けの学習サービスを紹介しよう（2020年4月11日時点。今後も随時更新）。なお、法人向けのサービスはこちらで紹介している。 LINE上で中高生向けの5教科の学習動画を公開 LINEが2019年12月に設立したLINEみらい財団では、3月から新型コロナウイルスの影響で臨時休校となり、授業を受けられない全国の中高生を対象に、LINEのアカウント上で5教科（国語・数学・理科・社会・英
アプリ削除後も課金する「フリースウェア」アプリ、「App Store」にも
英セキュリティ企業のSophosは、現地時間4月8日に公開したレポートの中で、およそ350万人の「iOS」ユーザーが「フリースウェア」アプリをデバイスにインストールしたとして注意を呼びかけている。 フリースウェア（Fleeceware：「fleece」には金品を巻き上げるという意味がある）とは、Sophosの研究チームが2019年に考案した言葉で、「Android」アプリの試用の仕組みにある合法的な抜け穴を悪用するモバイルアプリのことを指すが、今回はiOSでも同様のアプリが見つかった。 GoogleとAppleのアプリストアはどちらも、アプリ開発者が商用アプリや有料アプリ、サブスクリプションアプリに対して試用期間を設けられるようにしている。 ユーザーはこれらのアプリをインストールし、自身の「Google Play」または「App Store」アカウントに課金する権限をアプリに付与することで
グーグルの認証アプリ「Authenticator」、ワンタイムパスワードが盗まれるおそれ
サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
ちょっとした手品をお見せしよう。まずは何でもいいのでオンラインでの行動を選び、例えばニュースを読んだり、メールをチェックしたり、ニュースフィードを見たり、ショッピングをしたりしていただきたい。では、あなたが今の操作のために利用した企業を当ててみせよう。ほぼ確実に、Google、Amazon、Apple、Microsoft、またはFacebookではないだろうか。 まあ、種明かしをするほどでもない。結局、これらの5大テクノロジー企業が直接的であれ間接的であれ、インターネットのほとんどの領域をコントロールしていることは誰でも知っている。例えばAmazonだけでも、米国のeコマースのほぼ40％を占めており、同社は2300万件ものIPアドレスを保持しているとされる。 そうした大企業によるオンライン支配の物質的な影響は大きい。SonosやPopsocketsなどの企業のトップは1月17日、下院が開催
家具、家電のサブスク「クラス」が「交換し放題サービス」--月額500円～何度でも交換OK
家具、インテリア、家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を展開するクラスは1月27日、オフィス家具、什器の「交換し放題サービス」を開始すると発表した。契約した金額内で家具、什器、家電などを組み合わせ、何度でも交換できる。 交換し放題サービスは、オフィスや店舗に配置する家具・什器・家電を月額500円～利用・交換できるサブスクリプションサービス。交換の回数や期間に制限は設けていない。クラスよると日本初の取り組みなるという。 チェア、デスク、ソファをはじめ、エンジニアに人気の高級チェアや、実用性の高いロッカー、家電、プロジェクターなど、50種類以上の家具・什器・家電が対象で、春には100種類まで拡大する予定。ビジュアルや導線を考慮した家具選定・レイアウト設計をコーディネーターが無料でサポートする。 最低利用期間は3カ月。初期費用はかからず、通常使用の範囲であれば、汚れや傷がついて
アップル、ARやVRで対象物を操作する「フィンガーデバイス」の特許を出願
Appleが、センサーを搭載する小型「フィンガーデバイス」の特許を出願していたことが分かった。このデバイスを装着すると、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）で対象物とのやり取りが可能になるという。米特許商標庁（USPTO）が米国時間1月23日に出願書類を公開した。 「ユーザーの指による入力情報の収集」のために、力学センサー、光学センサー、超音波センサーといった部品が使用される。収集された入力情報を利用して、複合現実（MR）やVR環境で仮想的な対象物を操作でき、フィンガーデバイスが現実的な感触を与えるために触覚フィードバックを提供する。これが実用化されたら、Appleのスマートスピーカー「HomePod」のユーザーは、フィンガーデバイスを装着して仮想的なダイヤルを回すことで、スピーカーの音量を変更できるようになるかもしれない。 特許出願書類では、装着者がデバイスの外側の表面を、「外部の物体」（
人工知能研究者として私たちがすべきこと:Hiroshi Maruyama's Blog
1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究
スマホの「夜間モード」が逆に睡眠を妨げるとの研究結果
結局のところ、スマートフォンのブルーライトが睡眠パターンを乱すことはないのかもしれない。あるいは少なくとも、ブルーライトを減らす「夜間モード」ほど害はないのかもしれない。英マンチェスター大学の研究チームは現地時間12月16日、夜間に寒色の光を見て昼間に暖色の光を見る方が「健康にいい可能性がある」とする研究結果を公開した。研究チームによると、体内時計は夕暮れ時に自然光がより暗くより青くなる特徴を使って、眠るべき時を判断しているという。 「したがって、モバイルデバイスで画面の色を変更するなどして夜間にブルーライトを浴びないよう制限するための技術は、われわれ自身に矛盾したメッセージを送るものかもしれない。（中略）なぜなら、そうした技術によって明るさが少し変わる際には、より昼間に近い色が追加されるからだ」と研究者チームは説明した。 研究チームは、マウスを使って明るさと色をテストすることにより、青色
グーグル、国内でも新イヤホン「Pixel Buds」やWi-Fiルーター「Nest Wifi」を発売へ
グーグルは10月16日、米ニューヨークで開催された「Made by Google '19」にて発表された「Pixel 4」などの新製品を、国内でも発表した。本記事では、Pixel 4以外の「Nest Hub Max」「Nest Mini」「Nest Wi-Fi」と、完全ワイヤレスイヤホン「Pixel Buds」について紹介する。 なお、米イベントで発表されたChrome OS搭載ノートブック「Pixelbook Go」に関しては、同社広報部によると今のところ国内への導入は予定していないという。 10インチと大型化したスマートディスプレイ「Nest Hub Max」 Nest Hub Maxは、2019年5月のGoogle IO '19で発表されたスマートディスプレイ。先行モデルとして「Nest Hub」があるが、より大型な10インチのHDディスプレイを搭載。スピーカーは、2基のツィーターと
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睡眠不足は“質”でカバー--フィリップス、スリープテック「SmartSleep」を国内展開
