東京オリンピックへの妄執に取り憑かれた連中が、国民に早く忘れて欲しいこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会
テレビに出るのが知事の仕事じゃない。コロナ対策でもっと評価されるべき7人の知事 « ハーバー・ビジネス・オンライン
３月２１日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない
東京入管でクラスター発生、男性被収容者の約4割が感染。施設内のコロナ対策がずさんすぎる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人（本局3人、羽田支局1人）のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え
IPA 情報セキュリティ10大脅威 2021 から考える「ポストコロナ社会のセキュリティ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が、1月下旬に恒例の情報セキュリティ10大脅威を発表した。前年に発生した情報セキュリティ事案をIPAが選出して、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者などが、脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものだ。 2016年以降は、個人部門と組織部門に分かれて発表しているが、それ以前は総合順位の発表となっている。この情報セキュリティ10大脅威を見ると、どういったセキュリティの問題が、それぞれの時代で起きているのかが分かる。 というわけで、今回の10大脅威を見たあと、それらが、過去にどのような順位変動をしていたのか、たどっていこう。 まず、個人部門である。順位は以下のようになっている。 1位 スマホ決済の不正利用 2位 フィッシングによる個人情報等の詐取 3位 ネット上の誹謗・中傷・デマ 4位 メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。 毎日新聞だ。 例えば、三原じゅん子議員の「恥を知れ」演説で語られた、「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍内閣は全く違います」発言をいち早くファクトチェックした「年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック」（6月30日）。あるいは参院選投票日前日に行われた安倍首相の秋葉原演説をリポートした「『親安倍』『反安倍』の人たちがののしり合い 騒乱の安倍首相『秋葉原演説』を見に行く」（7月
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
「対戦ゲーム」のように国会を報じることで見えなくされていること « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
なぜ国会報道は政局報道になってしまうのか？ 求められる「論点に沿った」報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
安倍政権同様、親学・EM菌にも近しい菅政権閣僚たち « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりの全体像と、日本会議、神政連、統一教会、不二阿祖山太神宮について解説した。引き続き、閣僚などが関わりを持っている各団体について見ていきたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーで
市中の次亜塩素酸系製品はなぜ批判される？ 化学者が腰を抜かし、経産省も手のひらを返した現状とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、6月初めになって市中に急速に広がりだした次亜塩素酸製品について、それらが広がる背景と実態について概要をご紹介しました。その中で、次亜塩素酸製品が販売、設置されている実態が、個人と集団にとって危険な状態であることを指摘し、それは基礎的な企業倫理と工業倫理に反するものではないかという指摘を行いました。 本邦ニセ科学批判者によってニセ科学問題として定番の話題として取りあげられる次亜塩素酸製品ですが、アブないChemist(化学者)としての視点では「優れた化学物質がもったいないな」という思いでした。 しかし、実際に店頭に大々的に並び、郵便局などで顧客用に設置されている実態をみると、一目で「これは遠からず大きな事故を起こすし、インシデントは既に激発しているのではないか。」という危機意識を持つには十分な「酷い実態」が眼前に広がります。このままでは次亜塩素酸の製品としての命脈が永遠に絶たれることに
毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで
なぜか湧き上がる「橋下徹総理待望論」。そこで彼の過去発言を振り返ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19
野党再編の歴史から考える、立憲民主・枝野代表の「野党共闘」呼びかけの意義 « ハーバー・ビジネス・オンライン
立憲民主党の枝野幸男代表は12月6日、会派を共同する政党・グループに対し共闘を呼びかけました。それを受け、国民民主党や社会民主党などは、立憲民主党との具体的な調整に入りました。これについては、ジャーナリストの尾中香尚里さんが『「桜を見る会」問題の裏で進むか野党「合流」立憲民主「申し入れ」の意味を読み解く』で的確に解説されています。 本論では、野党（非自民勢力）による再編の歴史から、この呼びかけを考察します。 始まりの始まりは、1989年の参議院選挙における「連合の会」でした。日本労働組合総連合（連合）を母体として、社会党・公明党・民社党・社民連などの非自民・非共産勢力が、一致して参院選挙区に候補を擁立し、11人を当選させました。それから、野党再編の平成政治史が始まりました。 始まりの終わりは、1994年の新進党結党です。1993年の細川政権（非自民・非共産の8党派連立政権）を経て、社会党と
佐々木千夏・杉並区議が「日本平和神軍」って本当？ 電話で直接尋ねたら…… « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、
統一地方選で幸福実現党（幸福の科学）はなぜ19人も当選したのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月21日に投票が行われた統一地方選後半戦で、幸福実現党は全員落選だった前半戦と打って変わって18人が当選。すでに無投票で当選を決めた1人と合わせて、計19人が当選した。統一地方選前の地方議会議員が全国22人から35人へと増えた。 一見「大躍進」のように見える。しかし実際には、競争が厳しくない小規模自治体の選挙で下位当選しているケースが多い。 時事通信によると、町村長選で4割、政令市以外の市長選で4割、道府県議選と町村議選でそれぞれ2割が無投当選となっており、市町村長や地方議員の「成り手不足」が深刻化している。無投票ではなかった選挙でも、地方選挙が幸福実現党に有利な状況になっているのではないか。改めて、幸福実現党の選挙結果を分析したい。 まずは、幸福実現党とは何なのかを、おさらいしておこう。 同党は、2009年の都議選を前に唐突に結成された。よく「幸福の科学を支持母体とする政治団体」といっ
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上
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「商店街を潰したイオンが撤退で買い物難民」は全てが真逆だった!?――「イオン撤退でも買い物難民ゼロ」の理由とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
