セキュリティ企業のSophosが5年以上に及ぶ中国のハッカーとの戦いを記したレポート「パシフィック・リム」を公開
中国やロシア、北朝鮮などの国々のハッカーが世界各地を標的としたサイバー攻撃を行っているとのニュースが連日報道されており、IT企業やセキュリティベンダーはその戦いの最前線に立っています。2024年10月31日に、セキュリティ企業のSophosが、中国を拠点とする複数の脅威アクターに対応してきた2018年から2023年までの活動の記録を公開しました。 Pacific Rim timeline: Information for defenders from a braid of interlocking attack campaigns – Sophos News https://news.sophos.com/en-us/2024/10/31/pacific-rim-timeline/ Pacific Rim: Inside the Counter-Offensive—The TTPs Use
沈静化するAIブーム、導入企業が突き当たる「現実の壁」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人工知能（AI）は、推進派が語るようなバラ色の未来を、すべて実現させているだろうか？ ビジネス界のリーダーたちは、口では今も生成AIに強い関心を抱いていると言っているものの、デロイトが先ごろ発表した調査でも示されているように、熱気は冷めつつある。 企業幹部や取締役のうち、生成AIに対する関心が「高い」「非常に高い」と回答した者の割合は、前者では67％、後者では57％だ。それぞれ、2024年第1四半期の値から8ポイントと6ポイント減少している。 デロイトでAI部門のトップを務めるジム・ローワンは、「これは、生成AIの活用に向けた多くの取り組みが、パイロット版、あるいは概念実証（PoC）の段階に留まっていることに起因する可能性が高い」と指摘する。全体で見ると、この調査時点の回答者の過半数が、社内の生成AIソリューションを製品に結びつけた割合は30％を下回っていると答えている。 「こうした取り組
BOOKOFFの実際の閉店っぷりのこと - WASTE OF POPS 80s-90s
最近、Webメディアに立て続けに「BOOKOFFが続々閉店」を枕にした記事が掲載されていて興味深く読みました。 ブックオフが都内店舗を続々「閉店」…！突然の10月閉店ラッシュにファン落胆、業績好調だったハズがなぜ？（現代マネー） ブックオフ｢続々閉店？｣報道の裏で進む大変化（東洋経済） それでも、そもそも言うほど続々閉店してるのかと思って確認してみました。 2021年：開店1/閉店9 2022年：開店12/閉店16 2023年：開店13/閉店12 ＜2024の開店＞ 02/05：BOOKOFF JR上熊本駅店*1 03/22：BOOKOFF じゃんぼスクエア香芝店 04/19：BOOKOFF 出雲高岡店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR エディオン大津店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR 甲府貢川店*2 05/16：BOOKOFF 富士宮北町店*3
Googleが検索結果に「本物の企業であることを保証する青色チェックマーク」を付与する機能をテスト中
Google検索では、入力したワードに適したウェブサイトがずらりと表示されますが、時には正当なブランドに見せかけた偽サイトが表示されてしまうこともあります。こうした事態を防ぐため、Googleが「本物の企業であることを保証する青色チェックマーク」をGoogle検索結果に付与する機能をテスト中だと報じられました。 Google is testing verified checkmarks in search - The Verge https://www.theverge.com/2024/10/4/24261877/google-search-verified-checkmarks-experiment-feature You may see blue checkmarks in your Google search results soon. Here's why | ZDNET htt
Cloudflareがパテント・トロールを返り討ちにして逆に賠償金を払わせた上で二度とパテント・トロール行為を行えないように特許を公開させる事に成功
Cloudflareがパテント・トロールのSableと裁判を繰り広げていた問題で、勝訴しただけでなくSableが今後同様の裁判をできないように特許を公開させた上でさらに賠償金も獲得したと発表しました。 Patent troll Sable pays up, dedicates all its patents to the public! https://blog.cloudflare.com/patent-troll-sable-pays-up/ Sableは自社で製品を開発したり販売したりすることはなく、保有している特許を他社が侵害していると訴えることで特許の「収益化」を行うパテント・トロール企業で、2021年3月にCloudflareに対して4つの特許に関連する100件の侵害を訴えました。 多くの企業は和解を選択するものの、Cloudflareは徹底抗戦を選択。2024年2月に「特許無
後継者ない中小企業への“悪質M＆A”相次ぐ 国が注意呼びかけ | NHK
後継者のいない中小企業に買収を持ちかけ、資産を譲渡させてから放置する。こうした悪質な企業買収が相次ぎ、中には資産を失った企業が廃業に追い込まれたケースもあって、国が注意を呼びかける事態になっています。専門家は、悪質な事業者を排除する体制の強化が必要だと指摘しています。 経営者の高齢化が進み、多くの中小企業が後継者不足に直面する中、企業どうしの合併や買収＝「M＆A」によって事業の存続を図る動きが広がっています。 国も中小企業のM＆Aを雇用や成長を維持するための重要な手段と位置づけて推進していますが、今、詐欺的ともいえる悪質なM＆Aの事例が相次ぎ、問題になっています。 後継者のいない企業に買収を持ちかけて、現金や株式などの資産を譲渡させたうえで、事業を放置したり借金をそのまま負わせたりして、資産を失った売り手側の企業が廃業に追い込まれるケースも起きています。 こうした事態を受けて、中小企業庁も
日本企業が「窓を5G基地局化するガラスアンテナ」を開発
2018年頃から展開が進められている「第5世代移動通信システム(5G)」は、従来の4Gよりも遅延が少ない、同時接続できるデバイスが飛躍的に増加するなど、さまざまな利点を備えている一方、従来のシステムに比べて多数の基地局が必要となるという課題もあります。東京に拠点を置く通信会社「JTOWER」が窓を複数のキャリアで共有できる5G基地局に変える透明なガラスアンテナを開発しました。 An Unobtrusive Antenna (PDFファイル)https://www.gov-online.go.jp/pdf/hlj/20191001/24-25.pdf 5G Antenna: Glass Antenna Turns Windows Into 5G Base Stations - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/5g-antenna-transpa
アングル：水大量消費のデータセンター、干ばつに苦しむメキシコ中部に誘致
アイテム 1 の 3 メキシコ中部ケレタロ州の半砂漠地帯に位置する自治体コロンは、２年にわたり干ばつに襲われた。だがその一方で、ケレタロ州政府はデータセンター建設を誘致すべく企業に優遇措置を提示している。写真は６月、ドローンで撮影したケレタロ州コロンにあるマイクロソフトのデータセンター（２０２４年 ロイター／Thomson Reuters Foundation/Miguel Tovar） [1/3]メキシコ中部ケレタロ州の半砂漠地帯に位置する自治体コロンは、２年にわたり干ばつに襲われた。だがその一方で、ケレタロ州政府はデータセンター建設を誘致すべく企業に優遇措置を提示している。写真は６月、ドローンで撮影したケレタロ州コロンにあるマイクロソフトのデータセンター（２０２４年 ロイター／Thomson Reuters Foundation/Miguel Tovar） ［コロン（メキシコ） ６日
Googleと日本企業の「優秀なエンジニア」の定義の違い これからの時代の組織づくりのヒント
従業員数が200人になり「ある意味、創業の時くらい楽になった」 中土井僚氏（以下、中土井）：ちょっと別の角度から興味が出てきたことがあるんですね。 （イベントが）始まる直前にお話をうかがった時に、今READYFORさんは（従業員数が）200人ぐらいになっていて。「50人から200人になったら、また組織の大変さって違うんじゃないですか？」というお話をしたら、「ある意味、創業の時くらい楽になった」とおっしゃったのがすごく印象的だなと思っていて。 米良はるか氏（以下、米良）：（笑）。 中土井：今の話と関係があるような気がしているんですね。組織運営をしていくうえで、（従業員が）数十人だった時と今とで、米良さんの中では何が自分を楽にさせてくれているのかは、見えているんですか？ 米良：そうですね。それで言うと、まさに問いを立てて、その問いに対してしかるべき仲間を集めてきて、その仲間たちに思いっきりフル
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
世界の流れに逆行、ギリシャの「週6日勤務制」導入が意味するもの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて
セガ、従業員個人を誹謗中傷した人物に「法的措置」。損害賠償金で示談が成立へ。長らく対応していたが改善されず、やむを得ず法的措置を講じたとしている。該当人物を特定して交渉を行った結果、損害賠償金を支払うなどの示談が成立した
株式会社セガは、SNS上でセガの従業員個人に対して度を越えた誹謗中傷や侮辱行為を行った人物に対して、やむを得ず法的措置を講じ、裁判所に発信者情報の開示請求の申立てが認められたと発表した。 また該当人物と交渉を行った結果、セガ従業員に対して損害賠償金を支払うなどの示談が成立したとしている。 【弊社従業員に対する誹謗中傷など度を超えたハラスメント行為等への対応につきまして】https://t.co/MVPXBwwIJF — セガ公式アカウント🦔 (@SEGA_OFFICIAL) July 17, 2024 今回のセガの発表は、セガの従業員個人に対して度を越えた誹謗中傷や侮辱行為を行いがあったため、長らく対応していたが、改善されなかったため、やむを得ず法的措置を講じたとしている。 その結果、裁判所に発信者情報の開示請求の申立てが認められ、該当人物を特定した上で交渉を行った結果、該当人物がセガ従
OpenAIの現・元従業員ら、AIシステム構築の無謀さと秘密主義を告発
米OpenAIの現従業員、元従業員のグループは6月4日（現地時間）、Google DeepMindの2人の従業員とともに、OpenAIを含むAI企業に対し、AIに関する安全性対策の改善と、危険性を報告した従業員の保護を求める書簡を公開した。 署名した13人中4人はOpenAIの現従業員として匿名で記載されている。 研究者が報復を恐れることなくAIの危険性について「警告する権利」を持てるよう、AI関連企業に強力な内部告発者保護を確立するよう求めている。 「私たちは最先端のAI企業の現従業員および元従業員であり、AIが人類に前例のない利益をもたらす可能性を信じている」が、「AI企業には効果的な監督を回避する強い経済的インセンティブがあり、企業統治の特注構造ではこれを変えるのに十分ではないと考えている」という。 グループは、「AI企業はAIの危険に関する膨大な非公開情報を保有しているが、こうした
Googleがクラウドから｢絶対に消えてはいけないもの｣を消してしまう
Googleがクラウドから｢絶対に消えてはいけないもの｣を消してしまう2024.05.26 07:00144,765 山田ちとら Googleさん、やらかしちゃいました。 2024年4月下旬に、Googleが誤ってオーストラリアの年金基金UniSuperのGoogle Cloudアカウントを削除してしまったとThe Guardianが報じました。UniSuperが管理している年金の総額は日本円にしておよそ17兆2500億円。UniSuperにお金を預けている62万人が1週間以上も自分の口座にアクセスできない状況が続いたそうです。 バックアップもろとも消えた実は、このような事態を防ぐためにでしょうか、UniSuperはふだんからクラウド上で2カ所にデータを保存しておいて、万が一どちらかがダウンしても別の場所からデータを復元できるようにしていたそうなんです。ところが、今回はアカウントそのものが
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追跡 中国・流出文書 3 ～ハッカー企業の素顔～ | NHK | WEB特集
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