なぜ地方ではアニメが放送されないのかをテレビ局の人に聞いてみた
以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方：どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ
痛いニュース(ﾉ∀`) : フランス 「日本人はこの状況でも逃げずに仕事をし、TVではお笑い番組を放送している。明らかに異常」 - ライブドアブログ
フランス 「日本人はこの状況でも逃げずに仕事をし、TVではお笑い番組を放送している。明らかに異常」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/09(土) 09:45:32.01 ID:VrKrIhbk0● ?2BP 仏TV「日本人はバラエティー番組見て笑い転げてる場合か？」 東日本大震災直後はモラルある日本を称賛する海外メディアが多かったが、福島第一原発事故以降、彼らからは日本人の反応に疑問の声が上がっている。 『ニューヨークタイムズ』紙は、「日本人はどこまで政府や保安院、東京電力の言葉を信用しているのか。 座して死を待つかのような日本人の対応はおかしい」という米国人記者の話を掲載。 フランスのテレビ番組では、日本在住フランス人が怒りをぶちまけた。「ニュースでは “何の心配もいらない、大丈夫だ”と繰り返している。 必要なインフォメーションは何もない。 バラエティー番組を見
「被爆者嘲笑動画」謝罪後も公開 BBCの謝罪は口先だけ？
英公共放送BBCによる被爆者と日本人への謝罪へは口先だけなのか。二重（広島と長崎）被爆者の故人男性を「ネタ」にしたコメディ・クイズ番組について、謝罪声明を発表したのに、その後もBBC公式サイトでその動画を全世界に「発信」し続けていた。 2011年1月23日、朝8時30分の段階で、BBCサイトの当該番組「QI（「人気番組」らしい）のコーナーで、その映像はまだ配信されていた。「The Unluckiest Man in the World」（世界一不運な男）、二重被爆者を冗談まじりに紹介した10年12月17日に放送された番組だ。 日本大使館へ「遺憾」の手紙も 「BBCは11年1月21日に制作会社と連名で謝罪声明を発表した」とNHKなどが22日早朝（日本時間）に報じていた。今の時期は日本時間から9時間を引き算すればロンドン時間となる。ロンドンの日本大使館が抗議書簡を送っており、番組プロデューサー
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
電波をどう使う？ 「とりまとめ」に透ける規制当局の深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早いもので、2010年も12月になってしまった。本連載でも、2011年7月の地上アナログ放送停波と、2012年に予定されている周波数再編が、ケータイ業界をはじめとする無線通信の世界において大きな節目となることを、これまで再三お伝えしてきた。その2011年が明けるまで、あと数週間ということである。 そしてこのタイミングで、無線通信の世界が進む方向性、すなわち「電波の使い方」を決める規制当局の方針が、概ね明らかになった。去る11月30日に「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」とりまとめが報告され、ICTタスクフォース・電気通信市場の環境変化への対応検討部会において、了承された。この報告は、既に一般に公開されている（「
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総務省、「ホワイトスペース特区」25件を決定 
