日本は世界有数の「動物園大国」。身近な娯楽施設として、100近い動物園が全国各地に作られてきた。だが、上野動物園(東京)や旭山動物園(北海道)といった有名動物園が華やかなイメージを保つ一方で、地方の小さな動物園の多くは、来園者数の減少や施設の老朽化、飼育動物の高齢化といった苦境に直面している。生き残りをかけ、独自の存在意義を打ち出そうとする動物園を巡った。(Yahoo!ニュース編集部)
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北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議(51人)の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。 報告書案は「人口減少対策で個々の
安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、去年11月、燃料プールの水の汚れを知らせる警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが新たに分かりました。原子力規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「同じようなことが繰り返され大きな問題だ」などの指摘が出されました。 3日の規制委員会では、新たに去年11月に使用済み核燃料を保管するプールで水が汚れていることを示す警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが報告されました。それによりますと、手順書では、警報が鳴った場合、浄化装置の内部に取り付けられた樹脂を交換するとしていますが、そもそも樹脂が取り付けられておらず、取り付け作業もことし5月まで実施されなかったということです。 これについて規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「
このことをここに書くべきかどうかすこし悩みました。しかし、下に記す理由からやはりきちんと書いておくべきだと判断しました。 10日ほど前に知ったことです。 私は7月10日の参院選で投票できません。投票の権利を持っていません。 投票用紙が来ないのでおかしいなと思って調べたところ、この驚きの事実が判明しました。 私は昨年2015年3月末から1年間、研究のためにイギリスに滞在しました。当然のことながら、出発前の3月末に、住んでいた東京都小平市からの転出の手続きをしました。つまり、1年間、小平市には僕の住民票はなかったことになります。そして今年の3月31日に帰国しました。すぐに転入の手続きを取りました。なお、1年間不在でしたが、この間の分も住民税は支払っています。 海外にいても手続きをすれば国政選挙で投票できることは知っていました。ですが、イギリスにいる間に国政選挙はなかったのでその手続きの必要はな
つよぽん @tsuyopon53 今読んでる夏目漱石の「三四郎」に、役所で未だに使われている「ポンチ絵」という単語が出てきた(笑)ポンチ絵は漫画とかいう意味で、役所ではパワポで作った分かりやすい図や資料のことを言います。 2012-01-29 14:28:23 PONZ @livre001 先日の著作権法改正セミナーで、文化庁の立法担当者だった方が「議員に法案の概略を説明するための資料を、通称『ポンチ絵』と呼ぶ」と言っていて、聞き慣れない言葉だし役所用語だろうと思ったら、割と一般的な用語なのね。むしろ、自分も前職で相当な数のポンチ絵を描いていたことが判明した。 2012-08-08 01:06:48 Shohei @shohei_07 日本の役所で働いていたときは文章で書き連ねたって誰も(特に上司や偉い人は)読まないし、いかに図(ポンチ絵)や箇条書きのペラ一枚で要点を素早くかつ正確に伝える
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社(以下、日本郵便)がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会(以下、郵政政策部会)が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「(売春をして働く)セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「(同意にもとづく)セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則(第一条・第二条)第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)第五章 適性評価(第十二条―第十七条)第六章 雑則(第十八条―第二十一条)第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)附則第一章 総則(目的)第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保
紙の上だけで生きる「超高齢者」の存在は、煩雑な除籍作業や戸籍の管理システムなど様々な要因が絡む。 今後、全国の自治体でさらに広がるとみられ、戸籍制度のあり方が問われる事態となっている。 戸籍の源流は、1871年に制定された戸籍法にさかのぼる。翌72年に初の全国戸籍調査が行われた。現在は、本籍地を置く市町村が、法務省からの委任事務として管理する。 死亡届が出された場合、本籍地と住所地で連絡を取り合い、戸籍と住民登録を抹消する。問題になるのは、所在不明の場合だ。 住民登録の抹消は、各自治体が所在不明を確認すれば、独自の権限で行える。だが、戸籍の場合、法律上、市町村に除籍する義務はない。市町村が法務省に除籍の申請を行い、同省の許可を受けることが必要で、市町村は手続きを後回しにしがちだという。 もう一つの要因として、仮に戸籍が除籍されないままでも、当人の家族や市町村側に不利益や不都合がないことがあ
深刻化する児童虐待をめぐり、厚生労働省は18日、虐待情報の通報を受けた児童相談所の職員が「48時間以内」に被害児童本人の確認を求める通知を全国の自治体に出した。これまでも指針で示しているが、さらに徹底させる狙いだ。長妻昭厚労相は同日、記者団に「通報から48時間以内にお子さん本人を確認するよう徹底して頂きたい」と述べ、児童相談所の初動対応強化を求めた。 長妻氏はこの日、大阪市で幼い姉弟2人が死亡した事件などを受けて、東京都内の児童相談所を視察し、職員と意見交換をした。視察後、長妻氏は記者団に「国としても、医療機関や学校などと連携を密にして、情報収集する体制を取っていくことが重要だ」と強調した。 一方、2008年度以降は虐待が疑われる家庭については、裁判所の許可を受けたうえで強制的に立ち入り調査ができるようになったが、これまで3件しか実施されていない。これについて、長妻氏は「少ないと感じて
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 全国各地で「所在不明高齢者」が問題になっています。いわゆる「非実在老人」の問題です。「非実在老人」という表現、言うまでもなくエロ・コミック規制の「非実在青年」からのモジリでネーミングされたものですが、両者をつなげて真面目に論じる話を意外に見ない、とご指摘をいただきました。ツイッターでも、ブレーンストーミングさせていただきました。「エアー老人」と「2次元コンプレックス」という「2つの非実在」に通底する「深層の構造」を追ってみたいと思います。 キーワードは「バーチャリティ」つまり「仮想的現実感」に基づく「情報化」と見ています。 * * * 事の起こりは東京都足立区にて111歳で健在のはずの男性が30年以上前に死亡しており、自宅の布団に横たわっ
◇支援NPO、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するNPO「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)の稲葉剛理事長らが14日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は3月議会で成立し、今月1日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の3年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするNPO「ビッグイシュー基金」(新宿区と大
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