このたびの条例について | ++ Diary ++
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モバイル業界団体MCFも都条例改正案に反対
15日に成立する見通しの青少年育成条例の改正案について、モバイルコンテンツフォーラムも反対する声明を出した。 東京都が議会に再提出している青少年育成条例の改正案について、携帯電話メーカーやコンテンツ事業者などが参加する業界団体・モバイルコンテンツフォーラム（MCF）が12月13日、反対する声明を出した。「表現の多様性を確保するための慎重な審議がなされておらず、青少年保護は現行制度で十分に対応できる」と訴えている。 MCFは改正案について、「青少年の健全な判断能力を育成するために必要な表現行為自体を禁止するような規定となっており、かえって青少年の健全な育成を阻害する可能性が高くなっている」と指摘。 「青少年の健全育成という本来の目的を逸脱し、都が決めた道徳や倫理観を一方的に押しつけるパターナリズムによる理念が先行している」「他者の立場を認めない不寛容で尊大な考え方によって進められているのでは
都議会「マンガ規制条例」の委員会可決は何を語るか
13日、東京都議会総務委員会は「東京都青少年健全育成条例」を可決した。付帯決議で「慎重な運用」を盛り込んだというが、それなら慎重に運用できるような条例に修正するのが一番だ。2009年政権交代の序曲は、7月都議会議員選挙の民主党の地滑り的勝利から始まった。肝心の政権の方も、ダッチロールを重ねている。「無駄な公共事業の見直し」でも、最初の金看板の八ッ場ダムで玉虫色になり、そして国営諫早湾干拓事業では、福岡高裁「開門命令判決」を「まさかの上告」が取り沙汰されている。 都議会で採択された付帯決議を読んでいないが、決定的な拘束力を持つものではない。今回の「青少年条例改正案」自体が、基本的には「当局におまかせ」という構造になっていて、「慎重に運用します」と言われれば「ああ、そうですか」と言う以外になくなる。いきなり、濫用と指摘されるような下手な真似はしないだろうが、「マンガ・アニメ等」の視覚描写物は青
マンガ家・すがやみつる氏「青少年健全育成条例改正案可決に思うこと」
すがやみつる @msugaya １）本日、東京都議会の総務委員会で、青少年健全育成条例の改正案が可決されたとのこと。いま学業最優先で何もできずにいるので、とりあえず、思っていたことをツイートさせていただきます。 2010-12-13 15:47:48 すがやみつる @msugaya ２）先日、明治大学国際日本学部で開かれた筑波大名誉教授・遠藤誉先生の「中国の若者はいま」という公開講座を聴講した。この授業で感銘を受け、すぐに遠藤先生の著書『中国動漫新人類』 http://amzn.to/gJZBO5 を読ませていただいた。 2010-12-13 15:48:03 すがやみつる @msugaya ３）この本には、本日、委員会で可決されたという東京都の青少年健全育成条例の改正案の話題に相通ずるような記述が、あちこちに見受けられた。そこで、一部を紹介させていただくが、できれば全文もお読みいただきた
門外不出 東京都青少年の健全な育成に関する条例
あまり参考にならないかも知れませんが、 私にとっては非常に見覚えのある状況ですので韓国の例を挙げてみます。 韓国には既にあるんですよ。韓国刊行物倫理委員会たるものが。 1968年発足した児童漫画倫理委員会と他の色々を起源とする団体になりますが これがまた曲者な国内事情と絡んで発足当時の独裁政権から見て 色々と「望ましくない」ものを世に出させないための道具として乱用されていた歴史があります。 数多くの刊行物の中でも格下である漫画はさらに「漫画＝子供の見るもの」とされて 子供に悪影響を与えられる可能性を遮断すべく色んな規制を受けてました。 漫画は「６大社会悪」の一つとして取り上げられ 私の小さい頃までも毎年５月「こどもの日」には あっちこっちの「青少年の保護」や「子供の保護」を掲げる公・民団体が漫画を燃やしてましたね。 いわゆるスケープ・ゴートです。 「子供たちが非行に走るのは漫画のせいだ」と
米国大使館機密公電文書 和訳 - Wikileaks翻訳まとめ - We translate Wikileaks thingy.
ウィキリークスは、米国大使館から漏洩した251,287通の公電文書－歴史上最大規模の機密文書群－のパブリックドメイン公開を、11月28日(日)より始めました。これらの文書によって、全世界の人々は、これまでに明かされることのなかった米国外交の内部事情について見識を得るでしょう。 1966年から今年2010年2月までの公電には、世界中274の大使館とワシントンDCにある国務省との間で交わされた機密の通信内容が含まれています。15,652通については、極秘(Classified Secret)として取り扱われています。 大使館の公電文書は、この先数ヶ月に渡って段階的に公開される予定です。なぜなら、公電文書で扱われているテーマは、極めて重要性が高くまた地理的広範囲に渡っているので、こうする以外に、誰もこの資料の対応をすることができないためです。 公電文書は、同盟国や国連内に米国によるスパイ活動がど
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