事業仕分けデフレスパイラル - dongfang99の日記
「事業仕分け」は来年以降も継続するらしいが*1、そこで心配するのは以下のような悪循環に陥ってしまうことである。 （1）緊急性を要する分野（介護・年金など）の財源を確保するために、緊急性のない財源（教育・学術研究など）が「無駄が多い」として削減される。 →（2）前回に削減された分野の問題が深刻化し、それを解決するために、さらに緊急性のないと思われる分野の財源を「無駄が多い」として削減していく。 →（3）このサイクルが延々と続き、結局ほぼすべての分野が深刻な財源不足になり、行政に頼らないでも生活できる、一部の富裕層以外の国民の生活は当然崩壊する。 これは事業仕分けで始まったというよりも、2000年代以降に、全体としてこういう「デフレスパイラル」が緩やかに続いてきたような気がする。 なぜだか、「無駄の削減」が（事業仕分けを批判する人を含め）自分は関係ないと思いこんでいる人が多い気がするのだが、そ
ワラノート
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行政刷新会議事業仕分けについての意見
平成21年11月25日 社団法人 情報処理学会 平成21年11月13日に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業において、学術や科学技術に関する事業についての議論が行われた。予算の効率的な使用を目指し，無駄を排除することは当然のことであり，かつ，議論や結論に至る過程を公開することも望ましく、事業仕分けは概ね多くの国民の支持を得ている。しかし、本来、短期の無駄を洗い出す事業仕分けを、学術・科学技術関連の事業に対して適用するのは、本学会として大きな懸念を持つものである。 特に今回は本学会が関係する「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」を含むIT関連事業についても多くが仕分け対象とされ、実質凍結や予算縮小の結論が相次いだ。本学会は我が国の情報技術の開発・普及をリードする最も責任のある学会として、今回の仕分け会議の議論の経緯・さらに下された結論に関して憂慮し、以下の意見を表明する。 ○学術や科
「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。 声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。 声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。 声明 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕
GXロケットは「廃止」＝新エンジンも見直し−刷新会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は17日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」5日目の作業を行い、文部科学省などと民間が共同開発している中型ロケット「GX」計画について廃止を求めた。液化天然ガス（LNG）を燃料とするGX用の新エンジンの開発計画についても、来年度の予算計上を見送り、全面的に見直すよう求めた。 GXロケットはIHI（旧石川島播磨重工業）などが主導し、宇宙航空研究開発機構が協力する形で開発がスタートしたが、開発が遅れて総開発費も当初想定の3倍の約1500億円に増大。政府の宇宙開発戦略本部は昨年12月、当面の開発継続は決めたものの、概算要求ではエンジン部分の開発費58億円のみを計上していた。 この日の議論では、ロケットとして完成した場合の採算性について、「具体的な需要がなく、採算見通しも甘い」と批判が集中。文科省側は「今後、衛星の小型化が進み、
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
次世代スパコン、事業仕分けで事実上の「凍結」と判定
政府の行政刷新会議は2009年11月13日、2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を「限りなく予算計上見送りに近い縮減」とし、事実上の「凍結」（民主党の田嶋要議員）と判定した。財務省は事業仕分けの結果を極力反映する姿勢を示していることから、次世代スパコン事業が凍結する可能性が高くなった。 行政刷新会議は、今後製造段階に入る次世代スパコン事業を事実上の凍結と判定した理由について、「今後の700億円以上の投資に見合う効果検証が必要」「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」「海外との競争を急ぎスケジュールに無理がある」などとした。 文科省の関係者の中には、事実上の凍結について「長い目で見ると国内のIT業界にとって重大な損失。次世代スパコンの心臓部となるチップの開発技術は、
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