江川紹子さんのコメント: この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。まず、教団側がメディアを選定し... - Yahoo!ニュース
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
「富山市議14人ドミノ辞職」スクープから4年…映画化で波紋「富山ではどこで」「正直やめてほしい」 | 文春オンライン
2016年8月、富山のローカル局「チューリップテレビ」のニュース番組が「自民党会派の富山市議 政務活動費事実と異なる報告」とスクープ。日本記者クラブ賞特別賞、ギャラクシー賞報道活動部門大賞、菊池寛賞を総ざらいした一連の報道によって “富山市議会のドン”といわれていた自民党の重鎮をはじめ、半年の間に14人の議員が辞職していった。 約4年の歳月を経て映画化された政治ドキュメンタリー『はりぼて』（8月16日公開）では、政治家と取材者の人間臭さがあぶりだされ、「政治とカネ」を巡って随所に笑いの要素も込められた異色の作品だ。一方で地元の議会や議員たちをローカル局が徹底追及することへのハレーションをどうしても想像してしまうが、今は取材チームの半数が報道の現場を離れ、議員やその家族も新しい人生をスタートさせているという。単なるきれいごとで終わらせることのできないスクープ報道の映画化で、何を伝えたかったの
"ドイツモデル"からみる出版業界の将来 各社が問われる「マーケットイン」の姿勢とは | ほんのひきだし
2018年は出版流通史に大きな転換点として記録される年になるかもしれない。それは、日本の出版産業の基盤を支えてきた大手取次2社が、出版社に対する条件交渉をスタートし、それぞれ「マーケットイン」への転換を宣言したからである。 取次による出版社への条件交渉は、ここ数年上昇してきた輸送コストへの対応が主な理由とされているが、目的は出版流通業の収益構造を根本的に見直すことにある。従来型の出版流通が立ち行かなくなっているためだ。 日本出版販売（日販）は2018年3月期決算発表会見で、長年赤字が続いてきた書籍事業の営業損失が25億7,900万円だったのに対して、これまで経営を支えてきた雑誌（コミックスを含む）の営業利益が5億7,900万円にとどまり、開発商品などを含めた出版流通業で5億6,100万円の営業損失を計上したことを明らかにした。 さらに、9月期の中間決算発表では、利益を稼いできた雑誌部門も収
日テレが失速したのは、「あの番組の打ち切り」が原因かもしれない（高堀 冬彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
王者・日テレに暗雲 2018年が間もなく終わる。民放が鎬を削る年間視聴率争いも決着する。 2017年までの4年間、年間視聴率争いで勝利を収めてきたのは日本テレビだ。特に優劣が問われる「全日帯」（午前6時～深夜0時）、「ゴールデン帯」（午後7時～同10時）、「プライム帯」（午後7時～同11時）の3部門すべてでトップを獲得し、いわゆる「年間視聴率3冠王」を達成し続けてきた。 同じく2017年までの4年間にわたって年間視聴率2位だったのはテレビ朝日。つまり、近年の民放界は「日テレVSテレ朝」のトップ争いが続いている。この構図は、さほど視聴率争いに興味がない人でもご存じなのではないか。 では、2018年の勝敗はというと……やはり日テレが勝利を収めそうだ。ただし、2017年までとの際立った違いは、圧勝とは言えず、接戦だったということだ。このままでは、2019年の勝利はおぼつかないだろう。 事実、20
【MLB】大谷、19者連続斬り＆7回12Kで全米に衝撃 米紙「悪魔のようなスプリット」（Full-Count） - Yahoo!ニュース
エンゼルスの大谷翔平が8日（日本時間9日）、アスレチックス戦で本拠地初先発登板に臨み、先頭から19者連続斬りという圧巻の投球を見せた。7回1死から初安打を浴びたが、米メディアは7回途中まで完全投球という衝撃の内容を速報。メジャー先発2試合目で7回1安打12奪三振無失点で2勝目を手にした大谷を「歴史的な試合」「悪魔のようなスプリット」と称えている。 【動画】本拠地“投手”デビューで魅せた圧巻投球！ 「悪魔のようなスプリット」…全て空振りで奪った12個の三振をハイライト！ 野手として3試合連続本塁打で全米を震撼させた大谷。投げても圧巻だった。1日（日本時間2日）の敵地アスレチックス戦で6回3失点で初登板初勝利を手にしていた右腕はエンゼルスタジアムでの初登板で毎回の12三振を奪う好投を見せた。 7回91球、1安打1四球12奪三振。4回1死ではセミエンにこの日最速となる99.6マイル（約160キロ
STAP細胞とiPS細胞の比較報道は誤り 山中教授｢影響非常に大きい｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月末、世界を駆け巡り、日本中を沸かせた、理化学研究所チームによる新万能細胞「STAP細胞」作製成功のニュース。メディアは、万能細胞の”先輩格”である「iPS細胞」（人工多能性幹細胞）との”わかりやすい比較”を通じて「快挙」を解説した。いわく「iPS細胞より安全」「iPS細胞にはガン化のリスクがあるが、STAP細胞にはない」「iPS細胞より作製が簡易で早い」「作製効率（元の細胞からiPS細胞を作りだす成功率）も、iPS細胞は0.1％と低いが、STAP細胞は高い」ー新聞やテレビで、こんな解説を目にし、耳にしたことのある人は多いはずだ。 ところが、これは「誤った比較」だった。なんと、今日の最新の研究成果に基づかず、iPS細胞が初めて作製された8年前（2006年）の初歩的な研究成果と比較されていたというのだ。 朝日新聞2014年1月30日付朝刊1面に掲載された比較表「報道を見て本当に心を痛めてい
発注半減という奇妙な数字
《Update：話したくても話せないアップル》 ［iPhone 5 の部品発注が半減か：image］ 日経に端を発し、WSJ が伝えた記事がマーケットを駆け巡った。 iPhone 5 の需要が弱いため来期の部品発注を半分に削減するというものだ。 BGR: “iPhone 5 analysis: Reports of component cuts are curious, at best” by Tero Kuittinen: 14 January 2013 ＊ ＊ ＊ 部品発注半減という奇妙な数字 アップルは３月期の iPhone 5 ディスプレイ部品発注を大幅に減らしたと報じた日曜夕刊のウォールストリートジャーナル（WSJ）の記事は大きな注目を集めた。この記事は元々は日経が報じた iPhone 5 ディスプレイの発注が当初計画の 6500 万台から半減したという記事をその
佐野眞一氏と週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」は橋下徹大阪市長の人権を侵害していない - Everyone says I love you !
ノンフィクション作家の佐野眞一氏と取材班の表題の連載に抗議して、橋下市長は朝日系列のメディアの質問には答えないと言いだし、大問題になりました。 結局、橋下氏だけでなく、多方面からの批判を受けた週刊朝日の編集長が謝罪したうえで、この連載は異例の一回で打ち切りと言うことになりました。 週刊朝日編集長は２０１２年１０月１９日、 第１回の連載記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至 りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努 めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。 と全面的に謝罪し、週刊朝日の親会社である朝日新聞社も広報部が 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に
ＭＢＳ女性記者の斉加尚代さんが橋下徹市長に君が代条例でアホな質問連発した挙句、「ウッフッフッ…これくらいにしとく」と発言し炎上ｗｗｗｗ:ハムスター速報
1：☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/05/09(水) 09:37:29.38ID:???i ・今日8日（火）、入学式や卒業式など大阪市の学校行事で国歌斉唱を行う際、教職員に 対して起立斉唱を義務付ける条例が制定された件について記者たちの囲み取材を 受けた橋下徹市長が荒ぶる姿を見せネット上をにぎわせているようだ。 火に油を注いだのは民放テレビ局の女性記者とのことだ。君が代の起立斉唱について 学校関係者からアンケートを行ったところ、職務命令によって起立斉唱を行ったことに 賛成と答えた人が多く、起立と斉唱を分けて確認すべきと答えたのは1人だったと彼女は 質問をぶつけた。 これに対して橋下市長は、どのように判断するかは学校関係者の判断、マネジメントに 委ねられるが、職務命令の内容はあくまで「起立」と「斉唱」であるとし、この2つを強調した。 「起立と斉唱を1つと捉えれば良
【主張】夫婦別姓 考えたい子供への悪影響 - MSN産経ニュース
夫婦が婚姻時に同じ姓にするか別の姓にするか選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を法務省がまとめた。千葉景子法相は、来月の閣議決定を目指し、早期法改正に意欲をみせている。 夫婦別姓制度が家族の一体感を損ない、子供に悪影響を及ぼすことは間違いない。法改正には到底、賛成できない。 制度の概要は平成８年の法制審議会答申と同じ内容で、婚姻時に同姓か別姓か選び、決定後は変更できないほか、別姓夫婦の子供の姓はどちらかに統一する。また改正前に結婚した夫婦も施行後１年以内なら別姓に変更できる。 制度推進派は「反対する人は同姓にすれば」と主張する。だがこの問題は選択の幅が広がる、という問題ではない。夫婦が同じ姓を名乗る現行制度は、日本の伝統的な家族観に基づき責任を共有して一つの家庭をつくり、子供を育てていく家族の絆（きずな）につながる。 親は便利だからと安易に別姓を選ぶとしても、子供には大きな
河野太郎公式サイト | 副大臣がやり残したこと
まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな
asahi.com（朝日新聞社）：「新聞なぜ読まない？」 首相「偏った記事多い」と答弁 - 政治
「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。麻生首相は２７日の衆院予算委員会で、低支持率や自らの迷走発言をめぐる新聞報道について、日頃の不満をぶちまけた。 民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか。なぜ新聞を読まないのか」とただした。逢坂氏が「やはり新聞は読んでいないのですね」と念を押すと、首相は「（筆者の）名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思う」と説明した。 これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を３期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけ
高木浩光＠自宅の日記 - 東京労働局がITmediaを否定「spamを遮断しないと措置義務違反というわけではない」
■ 東京労働局がITmediaを否定「spamを遮断しないと措置義務違反というわけではない」 6月1日にITmediaからこんな記事が出て各所で話題となっていた。 会社宛ての“エロスパム”、対処しないとセクハラに？, 岡田有花, ITmedia, 2007年6月1日 この記事は一読して変だと思った。何が変なのかと、もう一度読み返してみると、ようするにこの記事は、事実と伝聞と推論と意見がごちゃまぜに書かれていて区別されていない。こういった文章に必須の基礎が守られていない。 この記事の肝は次の部分であろう。 セクハラ相談などを受け付けている東京労働局雇用均等室によると、性的なスパムメールは、男女雇用機会均等法上で事業主が防止を義務づけられている「性的な言動」に当たり、受信を防止せずに放置した場合は「環境型セクハラ」とされる可能性が高いという。 会社宛ての“エロスパム”、対処しないとセクハラに？
インターネットユーザーとして、石原慎太郎は支持できない。
と言うのも、明らかに石原慎太郎はネットを「有害なもの」と看做しているから。 携帯電話とかパソコンといった現代文明の所産は通話による情報交換の便宜の末に、情報の氾濫（はんらん）をもたらしたといえる。その結果多くの人間たちは大脳生理学の公理になぞらえていえば、実がなりすぎて上部の大脳が肥大しすぎ肝心の幹である脳幹の発育が追いつかず、嵐が来たら上の重みに耐えきれず簡単に折れてしまうリンゴの木のように、過剰な情報を収（しま）いきれずに人間としての本質を失いつつあるような気がしてならない。 子供たちの所持している携帯電話には規制の無いまま、売春や変質者の嗜好（しこう）に応えて容易に多額の金を手にする手引きまでが盛り込まれている。それらの情報は風俗の紊乱（びんらん）にとどまらず、若い世代の人間たちの人間としての本質を狂わせてしまいかねない。こうした状況は性愛に関していえば「体は手に入るけれど、心が手に
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チェキ一人勝ち、1000万台超えの裏にフィルム技術あり - 日本経済新聞
安倍首相、朝日新聞を激しく非難 「捏造しても謝らない」 - 共同通信 ｜ This Kiji
百田尚樹 on Twitter: "これは首を賭けてもいい。 もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。 朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ。"
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