中国の脅威に備える「在日米軍の司令部」設立で日米の関係はどう変わる？ | 「マッカーサーを思い出させる施策だ」
在日米軍と自衛隊の連携を円滑にするための「統合司令部」の創設が、日本と米国それぞれで進んでいる。英誌「エコノミスト」はこの軍事連携を「マッカーサーを思わせる施策だ」と報じる。中国の脅威を受け、両国は今後どのように協力を図るのだろうか。 平時の体制が一変 太平洋最大の米軍基地である嘉手納基地は、中国がミサイルを発射した中国沿岸から約650キロの位置にある。 公園で遊ぶ子供たちの頭上を、パトロール中の軍用機がひっきりなしに横切っていく。とはいえ、日本国内の米軍はベトナム戦争が終結してからというもの、ずっと平時編制だった。 しかし、状況は7月28日に一変した。米国防長官のロイド・オースティンが、在日米軍に作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新設すると発表したのだ。日本の防衛力強化がねらいだ。 これは、オースティンの言葉を借りれば「歴史的」な大ニュースだった。日米両国が中国の軍事力に危機感を抱いてい
仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
知米派の中国人政治学者が読み解く「米中の緊張の“構造”」 | 首脳が誰かはあまり関係ない
関係の修復には時間がかかる ──あなたは数十年を米国で過ごし、米中のつながりを注視されてきました。そこでまずは、結果的に世界に大きな影響を与えるであろう、米中関係についてうかがっていきたいと思います。現時点、特に2023年に両国首脳が会談して以降の米中関係について、どう評価されますか。 2017年後半あたりから、米中関係は悪化しました。ちょうどそのころ、ワシントンでは2つの重大な報告がありました。ひとつは2017年12月に国務省から、もうひとつは翌月の2018年1月に国防総省から。これらの文書は、現行の対中政策は失敗しており、米国が計画、予想したようには事が運ばないであろうという内容です。 後者の文章は、9.11以降の米国の第一の敵はテロリスト集団で、第二は北朝鮮、イラン、イラクなどの、いわゆる「ならず者国家」としています。 そして第三の敵として、「修正主義国家」を挙げていますが、これは中
世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 | 米軍は中国軍に手痛い攻撃を喰らう
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2％という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
キッシンジャー「第三次世界大戦を防ぎ、安定した世界秩序を築くには」 | 歴史を見てきた100歳が語る「いまの中国との向き合い方」
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
歴史学者クリス・ミラーが解説 「米国が中国との半導体戦争を制する方法」 | 半導体が軍事衝突の抑止力になるとは限らない
クリス・ミラーは米タフツ大学の国際歴史学准教授。『半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』（ダイヤモンド社）の著者としても知られる。 台湾GDPの10％を一社が占める ──マイクロチップはなぜ、地政学的問題になったのですか。 スマートフォンやパソコン、データセンターなどのプロセッサで使用されている最先端チップは、90％が台湾製です。世界で年々増加しているコンピュータ処理能力も、3分の1以上が台湾によるものです。 全世界で使われている技術という点で、台湾の重要性はまさにずば抜けています。台湾がこれほどの地位を獲得するうえで大きく貢献したのが、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー （TSMC）という一企業です。1987年に創業されて以来、その成長はとどまるところを知りません。半導体チップメーカーとしては、世界最先端で世界最大でもあります。 ──TSMCが他の
エドワード・ルトワック「中国の軍事力を強大だとするのは神話に過ぎない」 | 中国軍が抱える「深刻な問題」
軍事史、軍事戦略研究、安全保障論を専門とし、『ルトワックの日本改造論』や『中国4.0 暴発する中華帝国』などの著書で知られる戦略家のエドワード・ルトワックは、増加し続ける中国の国防費を真に受けるべきではないと語る。「その金額が示すほどには、実質的な軍事力を強化できていない」と彼が言い切る理由とは──。 米中の国防費を読み解く 中国最後の穏健派、前国務院総理の李克強が2023年の経済成長率の目標として5％を掲げ、さらなる市場の自由化を求めた翌日、習近平はこれに反応し、国防費を7.2％に引き上げると発表した。 これは習の一貫した攻撃的姿勢を示すものであり（ナンシー・ペロシの台湾訪問に対する反応として、一連の弾道ミサイルを発射したことは記憶に新しい）、中国が2049年までに世界の覇権を握るという党の公約にも通ずる。 とはいえ、この数字は現実には何を示しているのだろうか？ 発表されているところでは
中国「痛恨のミス」？元空自情報幹部が「アメリカは偵察気球撃墜のタイミングを待っていた」と分析するワケ（鈴木 衛士） @gendai_biz
前編『【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった』より続く。 先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。 しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。 威信をかけたミッションは情報戦 まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー：CG-
ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
英誌の分析 「ペロシの台湾訪問は米国の“支離滅裂な戦略”を浮き彫りにしてしまった」 | バイデン大統領との連携不足も指摘
今回の台湾訪問にみる「2つの懸念」 8月3日、米下院議長ナンシー・ペロシは台湾を訪問し、蔡英文総統と会談。台湾と世界の民主主義を守る意志を示し、中国の猛反発を招いた。 中国はこれまでにも台湾と結びつく国を批判してきた。2021年、リトアニアが自国に台湾の代表機関を設置すると発表したことで中国の怒りを買ったことも記憶に新しい。 米「エコノミスト」誌は、米国が民主主義国家の権利を主張することで、他国を鼓舞することになるだろうと報じた。しかし同誌は、中国に対しては「慎重な姿勢で臨むべきだ」として、今回のペロシの訪台は「米国の支離滅裂な対中政策を浮き彫りにした」と分析。懸念される二つの問題点を挙げた。 まず、習近平国家主席は今秋開催される共産党大会の準備に余念がない。異例となる3期目政権の発足を目指す習近平は、台湾統一を「民族の若返りのためのプロセス」と位置付け、攻撃的なナショナリズムを育んでいる
2034年、「米中戦争」勃発のシナリオ 元NATO軍トップが語る「第三次世界大戦」の現実味 | 中国の軍事力はすでにアメリカを抜いている？
元NATO軍最高司令官のジェイムズ・スタヴリディスが、米中戦争を描いた小説『2034：次なる世界大戦』（未邦訳）が反響を呼んでいる。同作は米海兵隊出身の作家エリオット・アッカーマンとの共著で3月に出版され、アメリカと中国が核戦争へと突入していく様子が描かれている。 2034年「米中核戦争」勃発の現実味について、スタヴリディスに米メディア「ノエマ」が聞いた。 ──『2034』は今から13年後の未来を舞台にしていますね。中心となるプロットでは、中国が米艦隊のデジタル制御システムを無力化して沈め、台湾を制圧してしまいます。中国の優位性は、自国艦隊の動きを隠しながら、衛星やインターネット通信を遮断する能力にあると描かれています。あと何年ぐらいで、米中のサイバー軍事力にこれだけの差がついてしまうのでしょうか。 軍事的な攻撃を目的とするサイバー技術、AI（人工知能）、マシンラーニング、量子計算の領域に
米有力紙が分析「北朝鮮の核の脅威を前に、韓国は核武装すべきか？」 | 一筋縄ではいかない米韓の同盟関係
米韓の利害の不一致 アメリカと韓国の同盟関係は今、これまで以上に強固になっていくはずだと考えられる。アフガニスタンでの「永久戦争」を終わらせたことも手伝って、アメリカは戦略上の重点を、ついにアジアへと移しつつある。 その一方で、北朝鮮の核の脅威が増していることは、北朝鮮の非核化と抑止という、米韓共通の関心をより鮮明に浮き彫りにするはずだ。一見すると、韓国政府とアメリカ政府の絆は固いように思われる。 しかし実際には、強い地政学的な力に引き離される形で、両国間の同盟関係は問題を抱えている。関係を修復する唯一の道は、アメリカ政府にしてみればほとんど思いもよらない方向へと、韓国が舵を切ることかもしれない。つまり、韓国が独自の核兵器を開発することだ。 トランプ政権期、米韓の関係は確実に損なわれた。韓国はアメリカを都合よく利用しているのではないかという疑念を、ドナルド・トランプ前大統領がはっきりと表明
地味すぎるCIAの実態─朝は駐車場の奪い合い、電話対応とメールの返信に忙殺される日々 | スパイ映画のような「カーチェイス」なんて空想だ！
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、世界最大にして謎に包まれているアメリカの諜報機関、CIAの「実は地味な実態」を深堀りする。 世界最大規模のスパイ組織 世界最強のスパイ機関はどこの組織であるかと元スパイに聞くと、日本人にも馴染みのあるアメリカのCIA（米中央情報局）が挙がる。名前がよく知られているだけでなく、人員も予算も世界トップクラスであり、最大規模のスパイ組織と言って差し支えないだろう。 ただ、彼らは極秘任務を行っている。その活動の全容が表に出てこないために、CIAというのは非常に謎めいた組織であると見られている。さらに世界各地の国政に関与して政権転覆を目論んだり、紛争地で情報工作をするなど、闇のスパイたちというイメー
なぜ米軍トップはトランプ大統領に内緒で中国の軍トップに2度も電話したのか？ | 「私たちが攻撃を仕掛けるなら、前もってご連絡します」
トランプ政権の末期、大統領の行動が中国との戦争を引き起こすかもしれないと恐れた米軍のトップが、武力衝突を回避すべく慌てて動くという事態が2度もあった。 マーク・ミリー統合参謀本部議長が、中国の李作成参謀長（中国共産党中央軍事委員会連合参謀部）に2度の極秘通話で、アメリカは中国を攻撃しないと約束していたことが、米紙「ワシントン・ポスト」共同編集者のボブ・ウッドワードと米政治記者のロバート・コスタによる近刊『差し迫った危険』（未邦訳）で明らかになった。 最初の通話は2020年10月30日、ドナルド・トランプ大統領が敗北した大統領選挙の4日前のことだ。2度目の通話は2021年1月8日、トランプの支持者らが選挙の無効を訴えて米国会議事堂を占拠してから2日後のことだ。 最初の通話 最初の通話は、アメリカが攻撃に備えていると中国が信じているようだとの諜報がミリーの耳に入ったことがきっかけだった。 中国
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