新興のセキュリティ企業がなぜ創業18ヵ月で「売上高140億円超え」を達成できたのか？ | いま注目すべき破壊的企業
米国の経済専門チャンネルCNBCが毎年選出する、注目すべき未上場の新興企業を集めた「破壊的企業50（Disruptor 50）」。業界の常識を塗り替える“破壊者”として取り上げられた企業は、どんなビジネスを手掛けているのか。この連載では選出された企業の事業内容や革新的な点を紹介していく。 急成長できた理由 イスラエルのテルアビブに拠点を置き、クラウド上のサイバーセキュリティを手がけるウィズは、創業わずか18ヵ月で売上高1億ドル（約140億円）を達成した。しかも、グローバル企業の総収入上位100社をランキング付けした「フォーチュン100」企業の3分の1がウィズの顧客だという。セキュリティ関連企業が乱立するなかで、なぜウィズは急成長を遂げることができたのか？
英紙の分析「日本企業が『ランサムウェア集団』の猛攻撃に簡単に屈していない理由」 | サイバー防衛のやり方も日本独特？
データの復元と引き換えに身代金の支払いを要求するランサムウェアによる被害が世界中で急増している。日本企業も攻撃に遭っており、警察庁に報告された2022年の被害数は計230件と、前年比で57.5%も増えた。しかし英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、日本企業によるその対策は独特で、犯罪集団に簡単には屈していないと報じている。 甘すぎる日本人のセキュリティ意識 毎年4月、日本で大学を卒業したばかりの若者は社会人になり、会社のITネットワークに初めてログインする。それに合わせ、政府は強力なパスワードを作るように促すキャンペーンを実施している。 2022年、国際的なサイバーセキュリティグループの「ノルドパス」は、世界30ヵ国で頻繁に使われるパスワードについて調査した。それによると、日本人に好まれるパスワードは依然として「123456」であることがわかった。それでは平均1秒以内にハッキングされてしまう
ツイッターのセキュリティ体制が「ザルすぎる」ことが発覚して大問題に | 【Eye Spy】元従業員の告発からわかったこと
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、もはや私たちの生活から切っても切り離せないツイッターの思いがけない「穴」について。 元ツイッター従業員の告発 米TV局「CNN」と米紙「ワシントン・ポスト」が報じた記事が世界で話題になっている。 両メディアの記事タイトルはこうだ。 「ツイッター社の元幹部が内部告発、サイバーセキュリティ方針が無謀で怠慢であると主張」（CNN） 「元セキュリティ責任者がツイッターは『とんでもない欠陥』を隠したと主張」（ワシントン・ポスト） 世界に2億人以上のユーザーがいると言われている（この数字には同社の買収を発表したイーロン・マスクも疑念を持っているようだが）ツイッターだが、そんな大手SNS企業
「ここクーポン」不正アクセス問題 ほぼ全てのカード 情報流出か／滋賀（BBCびわ湖放送） - Yahoo!ニュース
県内の店舗で使えるプレミアム付きのデジタル商品券「ここクーポン」のシステムに不正アクセスがあった問題で、クレジットカードでの購入件数ほぼ全てとなる6万3000件の情報が漏れた可能性があることが新たにわかり、県と委託事業者らが28日、謝罪しました。
メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリティコード流出か バックドアやSQLインジェクションの痕跡見つかる
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー
試してわかるセキュリティー実験室
マスクを付けたまま顔認証が成功するのか、ハードディスクやUSBメモリーを泥水につかってもデータは読み出せるか――セキュリティーに関する素朴な疑問を実際に試して検証する「セキュリティー実験室」。セキュリティーの専門家による検証結果を紹介する。 1.5万円でラズパイを使った侵入検知装置、1Gbpsの通信でも検知できるか 標的型攻撃などにより組織内にマルウエアが侵入するリスクが高まっている。侵入したマルウエアが外部との通信を開始したとき、その通信をセキュリティー機器で検知すれば被害を低減しやすい。そうした機能を持つセキュリティー機器を安価で入手できて消費電力が小さく小型なコンピューター「ラズパイ」を使って構築できな… 2021.11.24 PPAPの意味はあるのか、AWSのGPUを使ってパスワードを解析してみた 盗聴防止策として利用されるPPAPを廃止する企業が増えている。PPAPはパスワード付
AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ クラウド ＞ 市場動向 ＞ AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 クラウド クラウド記事一覧へ [市場動向] AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 2021年11月8日(月)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点から国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
フランスとドイツは激怒─G7の裏で起きていた「スパイ工作」に欧州が大揉め | 【Eye Spy】14年間も情報を傍受していたのはやはりあの国
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。 国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、6月13日に開催されたG7のニュースによって陰に隠れてしまっていたニュースを読み解く。フランスとドイツが怒りを隠せないと憤るほどの「スパイ工作」が行われていたらしいが、一体どこの国が、何をしていたのか。 憤りを隠せないマクロン大統領 アメリカのジョー・バイデン大統領が就任してから初めてのG7（主要7ヵ国首脳会議）が、イギリス南西部コーンウォールで6月13日に開催された。そして日米の強い働きかけにより、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した首脳宣言が採択された。 今回、欧米の主要国が、中国の台頭に対応していくと確認しあったことが大きく注目されたわけだが、実はG7開催前に準備が進められて
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