世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…
世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見
「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
「育休では解決しない」 フィンランドの学者が語る少子化の“本当”の理由 | 本当の問題は子供を欲しがらないこと
男女平等が進み、手厚い育児ケアが無償で提供されるフィンランド。「モデル」とされてきた北欧の同国でも、いま急激に少子化が進んでいる。その原因は、これまで見過ごされてきたことにあると、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒは、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に語った。 全世界で急激に進む「少子化」 20年前、フィンランドはすべてを実現させたように見えた。出生率は上昇し、労働力人口に占める女性の割合は高かった。その背景にあった北欧モデルを学ぶため、東アジアや英国など世界中の政策立案者たちがやってきた。同国には、世界最高水準の産前産後ケア、両親共に与えられる手厚い育児休暇、就学前保育の権利などが整っていた。 しかし、フィンランドに対する認識は間違っていたのかもしれない。同国では親が手厚い支援を受けられるにもかかわらず、2010年以来、出生率が3分の1近くも低下した。それは提供される社会
産めよ殖やせよ。人口崩壊の危機に立ち向かう米国の「出生主義」家族を訪ねて | お手本はイーロン・マスク
こんな取材の始まりはめったにない。「あなた方の記事が私たちにとって手厳しいことになることを期待しています」と、ロイヤルブルーのベルベットの高級ソファーに座るなり、マルコム・コリンズは真剣な眼差しで言う。妻のシモーヌも即座に同意する。「生ぬるいのは面白くないわ」 分厚い黒縁メガネ──夫は角型、妻は丸型──をかけて、流行に敏感なオタクのように見えるコリンズ夫妻は、危険な扇動者にはとても見えない。しかし、30代のこの2人は──夫は36歳、妻は35歳──出生主義運動を存続させるための聖戦のさなかにある。 そして彼らは、その尊敬される顔役となることを厭わない。数ヵ月前から、彼らは迫り来る大災害、つまりは文明の「人口崩壊」を警告している。彼らの信条は、できるだけ多くの子供を作るように人々を促すことである。 ペンシルバニア州フィラデルフィアから車で1時間ほど、コロニアル様式の石造りの家で夫妻は迎えてくれ
いまの日本で「人口増」を遂げている自治体の少子化対策は何が違うのか | 明石市や流山市の例に学ぶ
日本の各自治体がさまざまな少子化対策を講じるなか、実際に結果を出している自治体のそれにはどんな特徴がみられるのか。何が人々に子供を産もうと思わせるのか。英誌「エコノミスト」が、明石市と流山市の子育て支援事業を取材してわかった「本当に必要なこと」とは──。 キシキ・ノリヨは、明石市のある住宅の前に車を停めた。彼女が運転していたトラックには、ハートのロゴの上に「おむつ定期便 やさしさも一緒にお届け」と書かれている。おむつの入った袋をふたつ持って車を降りると、若い母親であるヒグチ・ミキが、赤ん坊を抱えながら彼女を出迎えた。 キシキは同市の子育て支援策の最前線にいる。明石市は、彼女のような配達員が赤ちゃんのいる家庭に無料でおむつや離乳食を届ける「おむつ定期便」や、高校3年生までの医療費や学校給食を無料にするといった取り組みをおこなっている。 これらの政策は効果をあげているようだ。明石市の人口は10
低賃金に言葉の壁… そんな日本で働きたい外国人なんてまだいるの？ | 英有力紙に在日ライターが寄稿
人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？ そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？ 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは
「家族の呪縛」に縛られるより、「孤独」を選ぶ日本・中国・韓国の若者たち | 英誌「東アジアでは政府が自ら少子高齢化を悪化させている」
日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま
易富賢「国連が考えるほどインドや中国の人口は多くない─過剰な人口抑制策がもたらす危機的な未来」 | このままいけば、インドもすぐに中国と同じ道をたどるだろう
インドはまもなく、中国を上回る世界最大の人口を持つ国になると、国際連合が宣言した。 だが、中国の人口統計が過大に見積もられていることを明らかにし、公式にはタブー視されていた「人口減少」を初めて表立って指摘した一人である人口学者の易富賢（イー・フーシャン）は、インドの人口についても、国連が言うほど多いのかどうかは疑わしいと考えている。 ほかの国に関する推計にも疑義が出てくれば、国連による推計そのものが、世界経済を予測する際の信頼できるデータとしての役割を失ってしまう──そう易は警告する。 国連統計と国勢調査の乖離 4月、国連はインドの人口が中国を抜いて世界一になるだろうと見積もった。この発表はメディアから大変な注目を集めたが、インドの2024年の国勢調査は、国連の予測が過大なものであったことを明らかにするだろう。 インドで最も新しい統計によれば、インドの人口は2001年には10億3000万人
日本に埋もれた宝の山──「空き家」に惚れ込み、魅了された外国人たち | これまでの過小評価に世界が気づくとき
日本の空き家の魅力は安さだけではない。即入居可能なこと、より広い土地が手に入ること、そしてなにより「美しい」こと。人口と反比例するように増え続け、日本では悩みの種となっている空き家がいま、外国人たちを魅了している。 数年前、彼が日本で買いたいと思う家に巡り会ったとき、友人や家族は揃って「やめておけ」と言った。彼が惚れ込んだその家は、人の肩の高さまで茂った雑草の中に建つ、日本全国に数百万軒ある「空き家」の一つだった。 だが、オーストラリア出身のソフトウェア開発者、ジャヤ・サースフィールド（46）は意に介さなかった。生い茂る雑草越しにも、この家が特別であることは明らかだったのだ。一般的な日本家屋よりもはるかに高い、黒い瓦に覆われた屋根。母屋から突き出した玄関上にも瓦葺きの切妻屋根が架かっている。 1989年に建てられた床面積250平方メートルのこの空き家は、農家というよりは寺院に見える。それも
宝くじに当たったら子供を生みますか？ 研究からわかった「出生率の向上に必要な3つのこと」 | ワークライフバランスが改善したら、子供は本当に増えるのか？
出生率を向上させるためには、仕事と家庭生活を調和させる必要があると叫ばれて久しい。しかし、スウェーデンでおこなわれた宝くじ当選者をめぐる研究から、この「ワークライフバランス説」は必ずしも正しいとは限らないことが判明した。カナダのマギル大学で人口問題を研究している社会学者が解説する。 ワークライフバランスと出生率の関係 韓国の2022年の合計特殊出生率は、女性1人当たりわずか0.78人だった。米国の多くの地域でも、出生率はそれほど高くない。（米国自治連邦区の）プエルトリコでは0.92、バーモント州では1.36、ベイエリアでは約1.3だ。 人口統計学者たちは出生率の低下についてさまざまな説明をしているが、最も一般的なもののひとつは、仕事と家庭をめぐるものだ。 北欧の社会福祉国家のように、女性が仕事と家庭を両立できる柔軟な環境を与えられている国では、出生率は比較的高い。一方、仕事と家庭のどちらか
【解説】インドの人口が中国を抜いて世界一になることの意味とは？ | トップの座を奪われる中国の視点は…
インドの人口が2023年7月時点で14億2860万人に達し、中国の14億2570万人を抜いて世界一になることが、国連人口基金（UNFPA）の報告書で明らかになった。 この順位交代が起こること自体はすでに見込まれていたわけだが、インドと世界にとって具体的にはどんな意味があるのだろうか。 若い労働力をどう活用できるかが鍵 米経済メディア「ブルームバーグ」が、以下のポイントを挙げている。 ・インドの人口は世界最多になるだけでなく、世界で最も若い人口をもつ国のひとつになる。人口の半分以上が30歳以下で、全人口の年齢の中央値は28歳だ。ちなみに米国と中国は38歳頃が中央値。この若さという強みが経済成長にとって鍵となる。
韓国の出生率が低すぎる「本当の理由」─女性たちが男性としたくない「4つのこと」 | 世界最低の出生率0.78の背後にある「社会的断層」
ヘレナ・リーは、男性に対してことのほか寛大な気持ちになる日──たとえば、通りでハンサムな男性を見かけたとき──には、嫌悪感を脇に置き、「目の保養」として彼らを見ることもある。 ただし、いまのところはそれが限界だ。「男たちの頭の中身なんて、知りたくもありません」とリーは言う。たいていの場合、男性とはみじんも関わりたくないのだ。 「男性を信頼しようと心がけてはいます。『男を皆殺しにしろ』なんて思わずにね」と彼女は言う。「でもごめんなさい、私はほんの少しそっち側なんです。つまり、極端な側の」 女性たちが社会に叩きつける「4つのNo」 リーは父親から虐待を受けていたが、父親は彼女が6歳のときに家を出ていき、以来ずっと母親と祖母と暮らしている。小さな家母長制の家庭が自分にはしっくりくる、と彼女は言う。 髪型はボブで、私と会った日は黒いデニムのボタンダウンシャツとベージュのトレンチコートを着ていた。大
米国が「少子化対策」に膨大な投資をしなければいけない理由 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 人類の起源は30万年前にさかのぼる。以来、長きにわたり人類の大半は30代前半までしか生きられず、深い裂傷や骨折は死の宣告に等しかった。だが1800年頃に、状況は一変した。富、平均寿命、そして人口が爆発的に増加したのだ。過去200年間で、一人当たりGDPは15倍になり※1、私たちは今や曾祖父母の2倍長生きし、人口は10億人から80億人へ、8倍にも増加している。 1798年、トーマス・マルサスは世界的な人口増加による人類の終末を予言した※2。だがその予言は外れた。私が子供の頃、マルサスの時代から人口が4倍になった後、ポールとアン・エーリックが『人口が爆発す
先進国の出生率低下の要因として見落とされているのは「男性」だった？ | 「『適切な』男性が不足している」
「『適切な』男性が不足している」 少子化について語られるとき、その要因に挙げられるのは、たいてい「女性」である。女性の権利や教育レベルの上昇、社会進出、より多くの選択肢など。女性の社会的立場や行動の変化と結びつけられて語られることが多い。 特に、女性の教育レベルの上昇と出生率の低下に相関性があることは、たびたび指摘されてきた。 一方で、「男性の教育レベルの上昇が出生率にどのように影響するかについては、ほとんど語られていない」。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストで、出生率について連載しているジェシカ・グローズは、「先進国で出生率が低下していることに関する『男性の要因』については、充分な研究も議論もされていない」と指摘している。
英誌が注目「コンパクトシティの世界的ロールモデル、富山市のまちづくり戦略」 | 富山市に学ぶ「都市を優雅に縮小する方法」
日本中の地方自治体にとって、高齢化と人口減少を踏まえたまちづくりは大きな課題のひとつだ。そのなかでも、英誌「エコノミスト」は富山市に注目。同市の30年先を見据えた都市計画とは、いったいどんなものなのだろうか？ 小さくて高密度の、車に依存しない都市を目指して 東京から北西に250キロ、紺碧の湾と雪を頂く峰々の狭間に富山市はある。ここは多くの点で、日本の地方都市の典型的な一例といえる。 住民は高齢化し、産業は安定しているが硬直化もしている。しかし料理は素晴らしい。第二次大戦中には、鉄工所を狙ったアメリカ軍の焼夷弾が街の中心部の99％を焼き払ったが、その後の人口増加に伴い、富山市は迅速に再建・拡大していった。 しかし、それも今は昔。人口41万4千人（今も減少中）の同市は、1990年代以来、高齢化に伴う課題と闘ってきた。すなわち、膨れ上がる支出、減り続ける税収、そして時代遅れの都市計画である。 し
ニーアル・ファーガソンの警鐘「人口問題を解決できなければ、米国の見通しはかなり暗い」 | 米国の人口増加率が鈍る3つの原因
人口の減少は好ましくない 一国の運命はその国の人口で決まるわけではない。仮に人口の多寡が歴史を決める主要な要因なら、中国は15世紀にヨーロッパを征服していただろう。あるいは英国が18世紀にインドを征服することもなかったはずだ。 小国が大事業をやってのけることもある。18世紀半ばのスコットランドは、人口130万人ほどの国だったが、この国が啓蒙主義、産業革命、大英帝国の拡張に果たした貢献は特大のものだった。一方、国が大きくても存在感がほとんどないこともある。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国だが、米国人の大半は、この国がどんな国なのか、ほとんど知りもしない。 国の人口が増えることがつねに喜ばしいわけでもない。人口が急増したとき、それに応じて生産性も向上しなければ餓死者が出てきてしまうからだ。 しかし、人口の減少は、ほとんどの場合、喜ばしくない。英国と米国はそれぞれ19世紀と20世紀に世界
ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
ユダヤ人とは誰か？ イスラエルが提示する矛盾した答え | 「人種」や「民族」というカテゴリも変遷してきた
イスラエルの中央統計局は2021年、ユダヤ民族の境界線をめぐって、矛盾するように見えるふたつの決定を下した。 ひとつめは、統計局の刊行物で、「その他」カテゴリと「ユダヤ人」カテゴリを統合するというものだった。前者はほとんどが、「帰還法」の下でイスラエルに移民する資格があるものの、内務省の住民登録ではユダヤ人と認められていない人々だ。 この決定は事実上、ユダヤ人アイデンティティの宗教的な定義よりも民族国家的な定義を優先するもので、したがってユダヤ民族の境界線を拡げるものだ。 ふたつめの決定は、世界中にいるユダヤ人の数の概算を作成するというものだ。いままでこの仕事は学術的な枠組みのなかで個別になされてきたが、これ以降はイスラエル国家による公式の統計編纂の一部として引き継がれることになる。 この決定で統計局は、狭義のユダヤ人アイデンティティを採用している。これはユダヤ教正統派の宗教的な見解に（同
人口学者が警鐘「ロシアとウクライナの人口減少は加速し、深刻な損失をもたらす」 | ウクライナのほうが見通しは暗い
現在、戦争を理由にウクライナを離れた人は約1000万人で、600万人以上が避難民の登録を受けている。ウクライナにおける戦争は人口にどのような影響を及ぼしているのか、そもそも戦争が国の人口に与える影響とはいかなるものか、戦時の統計では何が起きているのか。 ロシア連邦国家統計庁に所属していたが、2021年にロシア政府の新型コロナウイルスに関する統計の不正を告発して解雇された人口予測の専門家アレクセイ・ラクシャは、もともと存在した人口減少の流れに、現在の戦争がさらに拍車をかけるかもしれないと予想する。「ホロド」と「ルベージュ」誌が共同でラクシャにインタビューを行った。 ──そうすると、損失はどう計算すればいいですか？ 「メディアゾーン」による死者数の発表や、テレグラムチャンネル「イシー・スヴォイフ」、「ゴリュシュコ」（註：いずれも戦死者の情報を伝え家族を探し出すための有志によるSNS）、それから
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出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず
