中国の脅威に備える「在日米軍の司令部」設立で日米の関係はどう変わる？ | 「マッカーサーを思い出させる施策だ」
在日米軍と自衛隊の連携を円滑にするための「統合司令部」の創設が、日本と米国それぞれで進んでいる。英誌「エコノミスト」はこの軍事連携を「マッカーサーを思わせる施策だ」と報じる。中国の脅威を受け、両国は今後どのように協力を図るのだろうか。 平時の体制が一変 太平洋最大の米軍基地である嘉手納基地は、中国がミサイルを発射した中国沿岸から約650キロの位置にある。 公園で遊ぶ子供たちの頭上を、パトロール中の軍用機がひっきりなしに横切っていく。とはいえ、日本国内の米軍はベトナム戦争が終結してからというもの、ずっと平時編制だった。 しかし、状況は7月28日に一変した。米国防長官のロイド・オースティンが、在日米軍に作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新設すると発表したのだ。日本の防衛力強化がねらいだ。 これは、オースティンの言葉を借りれば「歴史的」な大ニュースだった。日米両国が中国の軍事力に危機感を抱いてい
トランプ暗殺未遂に使われた「銃弾の軌跡」をカメラが捉えていた | FBI特別捜査官が確認
ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件に使われた銃弾の軌跡を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の写真家が捉えていたと同紙が報じている。トランプの頭部を弾丸がかすめた決定的瞬間の写真だ。 同紙の取材に応じた元FBI特別捜査官のマイケル・ハリガンは「発射物による空気の変異を示している可能性がある」、「耳をかすめるには角度が低いように思えるが、銃撃犯が複数発の弾丸を発砲したとすればありえない話ではない」と述べている。 撮影したダグ・ミルズは1秒間に最大30フレームの画像を撮影できるソニーのデジタルカメラを使用しており、1/8000秒のシャッタースピードで撮影していた。 犯人の男性はAR-15型自動小銃を使用していたとされる。ハリガンによればAR-15の弾丸は秒速3200フィート（約975ｍ）で、シャッター速度が1/8000秒であればシャッターが開いている間に4/10フィート（約12センチ）飛ぶこ
仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
知米派の中国人政治学者が読み解く「米中の緊張の“構造”」 | 首脳が誰かはあまり関係ない
関係の修復には時間がかかる ──あなたは数十年を米国で過ごし、米中のつながりを注視されてきました。そこでまずは、結果的に世界に大きな影響を与えるであろう、米中関係についてうかがっていきたいと思います。現時点、特に2023年に両国首脳が会談して以降の米中関係について、どう評価されますか。 2017年後半あたりから、米中関係は悪化しました。ちょうどそのころ、ワシントンでは2つの重大な報告がありました。ひとつは2017年12月に国務省から、もうひとつは翌月の2018年1月に国防総省から。これらの文書は、現行の対中政策は失敗しており、米国が計画、予想したようには事が運ばないであろうという内容です。 後者の文章は、9.11以降の米国の第一の敵はテロリスト集団で、第二は北朝鮮、イラン、イラクなどの、いわゆる「ならず者国家」としています。 そして第三の敵として、「修正主義国家」を挙げていますが、これは中
米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | 「脅威に立ち向かう準備ができていない人々の姿を狡猾に描いている」
先日、アカデミー賞視覚効果賞を受賞した『ゴジラ-1.0』は、北米興行においてアニメを含めた日本映画として歴代2位の快挙を達成した。山崎貴監督自身が「わけわかんない」と言うほどの反響を生みだした同作に魅力について、米誌「アトランティック」が興味深い分析記事を掲載している。 消された米国の存在 日本で最も有名な映画シリーズの33作目であり、アカデミー賞にノミネートされた最初の作品である『ゴジラ-1.0』が始まって30分後、脚本家兼監督の山崎貴は、歴史再定義のカーブボールと呼ぶべきものを投げてくる。 TikTok向けに編集されたニュースリールのような切迫した焦燥感で、機密文書や海図、点滅するレーダー画面、顔のない軍人たちを映した白黒のモンタージュ映像が、英語と日本語のほとんど聞き取れないナレーションとともに60秒足らずの間に駆け巡る。しかし、そのメッセージは非常に明快だ。 被曝した巨大生物が日本
エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 | 米軍は中国軍に手痛い攻撃を喰らう
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2％という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
脱北ヒロインが語る「リベラル体制は、米国を北朝鮮に変える洗脳装置」 | なぜアイビーリーグを批判するのか
This article is republished from New Lines Magazine. コロンビア大学は「リベラル強制収容所」 パク・ヨンミは、ジャーナリストに対して自己弁護をするのにうんざりしている。「これは全部、本に書きました。百万回も説明しているんです」。45分に及ぶ、緊張した、ときにシュールなインタビューの終わり際に彼女はそう言った。「彼らは私を信じようとしなかったんです」 パクはかつて、主力メディアでもてはやされた。2014年のダブリンでおこなわれた青年サミットで、彼女が情感たっぷりに脱北経験を語ったスピーチが大々的に拡散されると、当時の居住国であった韓国の二流セレブから、世界で最も有名な脱北者のひとりに転身したのだ。 「ニューヨーク・タイムズ」や「デイリー・ビースト」などのメディアが、読者に固唾を飲んで読ませる記事を掲載した。たちまちパクはエリートの一人として
深まる分断が“政治SM愛好者”の性的興奮をより一層かき立てる | 「究極の服従体験」政治SMの世界
「支配—服従」のファンタジー 性行動やジェンダーなどについての研究活動をおこなう米インディアナ大学「キンゼイ研究所」の研究員ジャスティン・レミラーは、2年間で4000人以上の米国人の性的ファンタジーを掘り下げ、2018年に『何をしてほしいか教えて』（未邦訳）を出版した。 レミラーによると、回答者のなかには、自身の支持する政党と対立する政治家にまつわる性的ファンタジーを話した者もいたそうで、その内容は「性的なイメージがある男性の政治家を中心としたものが多かった」という。 民主党支持者に関するファンタジーを抱く共和党支持者は、元米大統領のジョン・F・ケネディやビル・クリントンといった人物に欲情しており、一方で民主党支持者は共和党の元副大統領候補のサラ・ペイリンの名を挙げた。
ヴィム・ヴェンダース「戦後ドイツで世界に憧れ、パリで映画を見つけた」 | 映画の道への軌跡
フランスで出会った映画の道 ──あなたがここまでたどりつけたのは、どうしてだと思いますか？ 22歳のとき、絵画の代わりに映画の道に進むのもいいと気づけたからです。映画なら、ほかの芸術もすべて含まれるので、絵画よりも豊かな表現になりうると気づいたのです。 画家になることを夢見ていた私は、このことに気がついたとき、激しく動揺しました。私は画家になるためにデュッセルドルフを離れて、パリで勉強していたのです。ただ、その頃の私は午後にひまな時間があり、自分の部屋は凍てつく寒さだったので、映画博物館の「シネマテーク・フランセーズ」に逃げ込んで、そこに入り浸っていました。 最初は1日に1本見るくらいだったのですが、そのうちに1日に2本、3本見るようになりました。どの回も、上映前にシネマテークの創設者アンリ・ラングロワが映画の紹介をしてくれました。1年も経つと、私はシネマテークのコレクションを全作品見てい
イスラエル・ハマス戦争を「Z世代のアメリカ」はどう見ているのか | 国際政治学者の三牧聖子氏に聞く
新著『Z世代のアメリカ』で「アメリカのダブル・スタンダードを批判する若者たち」に光を当てた国際政治学者の三牧聖子氏に、米国の若者たちはいま起こっているイスラエルとハマスの戦争をどう見ているのか、話を聞いた。 パレスチナにより共感する米国のZ世代 この7月に出版した『Z世代のアメリカ』では、2023年3月にギャラップ社が米国で実施した世論調査を紹介しました。 イスラエル・パレスチナ問題をめぐってどちらにより共感するかという問いに対し、民主党支持者のなかでパレスチナに共感すると答えた人が、イスラエルに共感する人と回答した人を10ポイント以上も上回ったのです。過去20数年超、同じ世論調査を続けてきて初めてのことでした。 イスラエルが建国されて以来の米国との「特別な関係」を考えても、米国内で広く共有されてきた親イスラエル世論に照らしても、特筆すべき変化です。 1948年にユダヤ人国家としてイスラエ
キッシンジャー「第三次世界大戦を防ぎ、安定した世界秩序を築くには」 | 歴史を見てきた100歳が語る「いまの中国との向き合い方」
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
広島と長崎に原爆投下後、「原爆の父」オッペンハイマーがトルーマン大統領に言ったこと | 「私の手は血塗られている」
マンハッタン計画を主導し、「原爆の父」と呼ばれたJ・ロバート・オッペンハイマーは、広島と長崎への原爆投下を見届けた後、ホワイトハウスでトルーマン大統領と会談していた。だがトルーマンはこの時のオッペンハイマーのある言葉に激怒して、それ以降、二度と面会を許さなかったという。 あいつは「泣き虫科学者」だ 広島に投下された原子爆弾が、生命を破壊し、世界を変えたとき、J・ロバート・オッペンハイマーは、ニューメキシコ州ロスアラモスの聴衆からの盛大な拍手を浴びながら、ボクサーのように手を握りしめ、祝った。 1945年8月のその日、興奮を覚えたオッペンハイマーは、原爆が設計・製造されたこの場所で、唯一の心残りについて聴衆に語った。それは、計り知れないほど多くの人々が犠牲になったことではなく、第二次世界大戦初期に「ナチス・ドイツ相手に原爆を使用するのに開発が間に合わなかった」ことだった。 しかし、オッペンハ
ピーター・ターチン「米国には終焉の時代が訪れ、共和制は衰退する」 | 来るべき暴力的な激動の時代の、予測される結末は…
ピーター・ターチンは1957年、ロシアの都市オブニンスクで生まれた。父はもともと物理学者で、のちに数学者にもなり、さらには反体制運動家にもなった。 ピーターがモスクワ大学の生物学部に在籍していた1977年、ターチン家はソビエト連邦から追放される。一家は米国へ移り住み、ピーターはニューヨーク大学で生物学の勉強を続けた。1985年にはデューク大学より動物学の博士号を授与されている。 1990年代後半、ターチンは奇妙な行動を起こす。新著『終焉の時代』によると、当時ターチンは、動物環境学における「興味深い諸問題」はすでに解決されていると感じていたらしい。彼は専門を歴史学に変更する。 「同じ複雑系科学のアプローチを、過去と現在における人間社会の研究に応用するにはどうしたらよいかを考えるようになりました」 ターチンとその同僚たちは、このアプローチを「クリオダイナミクス」と呼ぶ。彼らは、自分たちが人類の
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【解説】トランプが暗殺されていれば「内戦勃発」の可能性もあった | 「暗殺してもトランプ主義は消えない」米大学教授が解説
対立政党の支持者に責められて興奮を覚える「政治SMの虜たち」 | 米国の分断が深まるほど「タブー」は甘い蜜の味に
