歴史家ヨハン・ノルベリ「人類を救えるのは資本主義だけだ」 | この30年は「人類が最も恵まれた時代」
この30年間で「人類の暮らしは格段に良くなった」 ──約20年前にグローバル資本主義を批判していたのは、特に反グローバリズム運動の活動家であり、左派でした。しかし、いま批判する人の多くは、主権の奪還を求める右派です。 20年前、私は自由貿易と移民の受け入れを擁護したら、右派だとさんざん批判されました。最近は同じ主張をすると、極左だと批判されます（笑）。当時は資本主義によって貧しい国が搾取されると言われました。しかし、実際には、資本主義のグローバル化によって、数億人が貧困から抜け出せたのです。すると今度は、右派やナショナリストが資本主義のせいで裕福な国が貧しくなっていると主張し、保護貿易を推進しはじめました。 こうした批判をする人は、左派・右派を問わず、世界をゼロサムゲームだと考えています。要するに、誰かが勝ったら、別の誰かが負けるという考え方です。市場や経済の仕組みがわかっていないからこそ
「我々の前に中国は無力だ」 台湾・半導体TSMC創業者が断言 | 巨大企業を一代で築いた男が語る半生
台湾の首都・台北市街と、それを取り巻く緑に覆われた山々を見下ろすオフィスで、モリス・チャン（張忠謀、92）はテクニカラーのパターンが刻印された古い本を手にとった。 『超LSIシステム入門』（培風館）と題されたその本は、難解なコンピューターチップの設計を解説した大学院レベルの教科書だ。チャンはその本をうやうやしくこちらに見せた。 「重要なのは、1980年という出版年です」 同書はパズルの「最初の1ピース」となり、チャン自身のキャリアのみならず、世界の電子産業を変えた。 「最も不安定な場所」にある巨大企業 チャンはこの教科書を読み、コンピューターの頭脳として機能するマイクロチップ（半導体素子）の生産工程を設計と製造に分けることができるかもしれないとひらめいた。それは、当時の半導体業界の常識とは正反対の発想だった。 当時エンジニアだったチャンは54歳で、多くの人が引退を考えはじめる年齢に達してい
東京は世界屈指の大都市なのに、なぜ今も住宅価格が“お手頃”なのか | ニューヨークでは考えられない家賃の安さ
山崎裕太とその妻は10年前、九州から東京へ移住した。大都市の仕事の条件の良さに惹かれたからだ。現在、ジェラート専門店を経営する山崎と、保育士として働く妻には10歳、8歳、6歳の3人の男の子がいる。2人はもっと広い家を物色中だが、遠方へ引っ越すつもりはない。3部屋の寝室付きで手頃な賃貸物件が近所に必ずあると確信している。 米国を含む先進諸国の大都市圏は、どこも住宅価格の高騰に見舞われている。経済活動が最も活発で、最良の待遇の仕事が用意されているにもかかわらず、人々が早々に見切りをつけて去っていく光景はいまや珍しくない。高すぎて暮らせないのだ。繁栄する都市のプライベートクラブ化はますます進行し、ただでさえ数が限られている住宅が最高値入札者の手に渡っている。 だが東京はそうではない。 この半世紀、東京は交通機関への投資と開発促進策によって、ニューヨークの総戸数を上回る規模で住宅を供給し続けてきた
ポーランド政界に漂う「ウクライナ疲れ」の影 支援の論調はなぜ変わったのか - BBCニュース
画像説明, ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はウクライナを、救助者を引っ張って巻き添えにする恐れのある溺れた人間になぞらえた。画像は国連安全保障理事会で演説する同大統領
「国民食」誕生のプロセスを世界中で調べてわかったこと | ピッツァ・マルゲリータからボルシチまで
日本の「国民食」は何か。それを決めるのは誰か。そこには国民の舌や胃袋以外の要因が絡んでくる。世界の国民食をめぐる本を出版した著名な料理ライターに、世界の知られざる事象を紹介する米トラベルメディア「アトラス・オブスキュラ」が聞く。 1889年、イタリアはナポリの粋なピザ職人でラッファエーレ・エスポジトという名の男が自作のパイを3種、ウンベルト1世の美しい妻サボイのマルゲリータ王妃に献上した。 伝承によれば、彼はそのうちのひとつを統一されたばかりのイタリア国旗の3色で作り、そしてもちろん、「ピッツァ・マルゲリータ」と名づけたという。 ナポリにある記念プレートは、ここで王妃がその食事をされたと誇らしげに言明している。このよく知られた話には、ひとつだけ問題がある。何ひとつ真実ではないのだ。 料理ライターのアーニャ・フォン・ブレムゼンは新刊『国民食──食と歴史と故郷の意味を世界中で探して』（未邦訳）
ナゴルノカラバフ アルメニア側“事実上敗北” 死者200人超か | NHK
アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで開始した軍事行動で、ロシアを後ろ盾にしてきたアルメニア側が現地での武装解除などを受け入れ、事実上、敗北したかたちとなりました。一方、攻撃による死者数は当初の発表より大幅に増え200人を超えたと報告されました。 アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動を開始し、アルメニア側は翌日の20日、ナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、停戦することで合意したと明らかにしました。 一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も演説で「対テロ作戦の結果、主権が回復された。重要な成功を収めた」と述べ、戦闘は終結したという考えを示しました。 こうしたなかアルメニア側の人権監視団は20日夜、アゼルバイジャン軍の攻撃で少なくとも200人が死亡し、400人以上がけがをしたと発表していて
フィル・ザッカーマン「世界全体で宗教の衰退が起きている」 | 近代化は宗教にとって都合が悪い
2022年、ドイツでは50万人超という記録的な数の人がカトリック教会を離れた。フランスでも、国立統計経済研究所と国立人口学研究所の調査で初めて、国民の過半数が無宗教だという結果が出た。英国でも国民の過半数がキリスト教徒でないことがわかった。米国は聖書と結びついた国だが、それでも成人の3分の1が無宗教だ。チュニジアでも無宗教の人は、2013年の13％から増加し、2019年には30％になっている。 近代化と技術進歩の結果、宗教は衰退せざるをえない──。それが1970年代まで、社会学の世界の通説だった。ところがこの数十年は、宗教の復権を語る知識人が目立っていた。 プロテスタントの社会学者ピーター・L・バーガーは、「いまの世界は、これまでの世界と同じように強烈に宗教的だ」と主張した。イスラム世界を研究する学者のジル・ケペルも「宗教の逆襲」を語った。たしかにイスラム原理主義やキリスト教福音派の勢力の
「習近平は独裁者」ドイツ外相発言に中国が猛反発も…SNSで賛同相次ぐ「本当のこと言っただけ」「岸田首相も言って」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月18日、中国外務省は、ドイツのベーアボック外相が訪米した際、習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに対して、「きわめてばかげた」内容で「公然たる政治的挑発」だと反発した。 【アンケート結果】「人権弾圧は存在すると思う？」「日本・中国の好きなところ・嫌いなところは？」在日中国人らの回答 ベーアボック氏は14日、FOXニュースのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について尋ねられた際、「もしプーチン大統領がこの戦争に勝てば、中国の習主席のような世界のほかの独裁者がどんなシグナルを受け取ることになるだろうか。だからこそ、ウクライナはこの戦争に勝たなければならない」と述べていた。 この発言に対し、中国外務省の毛寧報道官は、18日の定例会見で、「強い不満を覚える」と述べ、「外交ルートを通じてドイツ側に厳粛な抗議をおこなった」と明らかにした。その上で、「（発言は）きわめてばかげており、中国の政治
キッシンジャー「第三次世界大戦を防ぎ、安定した世界秩序を築くには」 | 歴史を見てきた100歳が語る「いまの中国との向き合い方」
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
宿敵「ナチス戦犯」をスパイとして利用したイスラエル諜報機関の驚くべき手口 | 「彼らはあらゆる人間を憎み続けた」
ナチス残党の「生きる道」 イスラエルのエルサレム・ヘブライ大学で軍事史を研究するダニ・オルバフ教授（41）は、新著『逃亡者たち 冷戦下のナチス傭兵の歴史』（未邦訳）で、ヒトラー時代のドイツで要職に就いたナチスの残党たちの戦後の生活について書いている。 オルバフは、彼らの人生を「歴史から捨てられた史実」と評する。 「1945年以降、ナチス党員として生きることは不可能になりました。第二次世界大戦で大敗を喫したら、どんな政治思想も無傷ではいられません。元ナチス党員たちは、世界観やイデオロギー、戦略を大きく転換しました」 本書はモサド（イスラエル諜報特務庁）やBND（ドイツ連邦情報局）、CIA（米中央情報局）など、各国諜報機関の内部文書を含む広範な文献調査に基づいて書かれている。 戦後、ナチスの残党が生きる道はいくつか用意されていた。反ユダヤ主義と反民主主義は捨てられなくても、共産主義との闘争を放
ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」 | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
なぜ「反植民地主義」がグローバルサウスでむき出しになっているのか？ | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
日本で「植民地主義」は歴史の問題とされがちだが、アフリカ諸国を含む「グローバルサウス」では現在の問題でもある。その火種が現在の国際情勢に煽られて再燃しはじめている。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 ウクライナ戦争が続くなか、7月末にロシアで「ロシア・アフリカ首脳会議」が開かれた。欧米諸国は、この会議をロシアがウクライナ戦争についてアフリカ諸国の支持を得るためのイベントととらえて注目しなかった。 ウクライナ戦争が長期化し苦境に陥ったロシアは、あの手この手で状況を変えようとしている。この首脳会議もそうした手立ての一つであり、西側が冷めた目で見るのも当然だろう。 4年前の第1回会議に比べると、首脳級が出席したアフリカからの参加国が43から17に激減したこともあって、欧米メディアも目立った報道はしなかった。だがこの会議には、ロシアの思惑とは別に注目すべき点があった。 会議後、ロシア大統
いよいよ施行された「デジタルサービス法」でIT大手はどう変わる？ | 知っておきたいキーワード
いよいよEUで施行された「デジタルサービス法」。この法律の施行によって、消費者が使っているアマゾンストアやフェイスブックではどのような変化が起こるのか？ 法律の狙いについて解説する。 IT業界がまた新たな節目を迎えている。8月25日に欧州連合（EU）が制定した「デジタルサービス法（DSA）」が施行されたのだ。 英誌「エコノミスト」によると、これまでIT大手のグーグルやフェイスブックは自社のプラットフォーム上で好きにルールを決めることができたが、「デジタルサービス法」が施行されたことによって、今後はそれができなくなるという。 「デジタルサービス法（DSA）」はどんな法律か？ 「デジタルサービス法」は消費者保護の観点から、IT企業に対してヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版などの違法コンテンツについて削除を含めた対応を義務付けるものだ。また、デジタル広告では、宗教や性的嗜好をもとにターゲットを定
「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
英誌がベトナムの学校教育を「世界最高レベル」と称賛─徹底した「教師の育成」が鍵 | 男女差・地方格差もなし
ベトナムは、東南アジア諸国のなかでも急速な経済成長を遂げている。IMF（国際通貨基金）によれば、今後5年の成長率は6％を超えると推測され、人口もまもなく1億人に達すると言われている。 この発展を支えるのが、質の高い教育だ。先進国にも引けを取らない子供たちの優秀な学力の秘密を英誌が探った。 教育の質を常に改善 「10年後の利益ためには、木を植えなければならない。100年後の利益のためには、人を育てなければならない」──ベトナム建国の父ホー・チ・ミンは口癖のようにこう話していたという。彼は、母国の発展への道筋を明確に描いていた。 ベトナムは、世界で最も優れた学校教育システムを持つ国のひとつだ。同国の子供たちは読解力、数学、科学の能力を調べる国際テストで、優秀な成績を収めている。 世界銀行によれば、ベトナムの学生の成績は同じ東南アジアのマレーシアやタイだけでなく、英国やカナダといった自国より6倍
アン・クルーガー「同盟国の日本に打撃を与える米国の通商政策は“愚の骨頂”だ」 | 強硬な対中政策を採る米国の矛盾
国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ
ノルウェーをEV大国に導いた「甘い政策」が招いた分断 | 行きすぎた“優遇”の撤廃を急ぐ政府だが
電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで
広島と長崎に原爆投下後、「原爆の父」オッペンハイマーがトルーマン大統領に言ったこと | 「私の手は血塗られている」
マンハッタン計画を主導し、「原爆の父」と呼ばれたJ・ロバート・オッペンハイマーは、広島と長崎への原爆投下を見届けた後、ホワイトハウスでトルーマン大統領と会談していた。だがトルーマンはこの時のオッペンハイマーのある言葉に激怒して、それ以降、二度と面会を許さなかったという。 あいつは「泣き虫科学者」だ 広島に投下された原子爆弾が、生命を破壊し、世界を変えたとき、J・ロバート・オッペンハイマーは、ニューメキシコ州ロスアラモスの聴衆からの盛大な拍手を浴びながら、ボクサーのように手を握りしめ、祝った。 1945年8月のその日、興奮を覚えたオッペンハイマーは、原爆が設計・製造されたこの場所で、唯一の心残りについて聴衆に語った。それは、計り知れないほど多くの人々が犠牲になったことではなく、第二次世界大戦初期に「ナチス・ドイツ相手に原爆を使用するのに開発が間に合わなかった」ことだった。 しかし、オッペンハ
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韓国「核武装論」消えず、ただ保留中
国によってこんなにも違う！ 世界7ヵ国の「食料品の買い方」を調査してみたら | イメージと違うフランス、階級で異なる英国…
