16世紀の「大インフレ時代」の経験から現代の私たちが学べること | インフレが引き起こした凄惨な歴史
足元で世界中を襲っているインフレ。イギリスでは物価上昇率が40年ぶりに10％を超えるなど、歴史的な水準にまで上昇した。では、過去にインフレが発生した時代の教訓から、私たちは何を学ぶことができるのだろうか。 インフレ高騰した16世紀はどんな時代だったか ヘンリー8世の時代、イングランドは崩壊寸前の様相を呈していた。かつてなく物乞いが増え、隙あらば他人の喉をかっ切るような連中ばかりだったという。誰もが貨幣価値の低下を疑い、その懸念は的中していた。貨幣に負けずモラルも低下していた。 ヘンリーの治世の半ば頃にケント州で行われたある悪名高い葬儀では「酒池肉林の乱痴気騒ぎとなった」と報告されており、「140人の男たち全員が女性をはべらせていた」という。何かおかしいという感覚はヨーロッパ全域で共有され、1590年代までに財政危機、社会不安、そして戦争に見舞われたのである。 社会混乱の元凶は、まったくの予
中東政治学者ジル・ケペル「ハマスはテロで9.11以上の“成果”を得た」 | 南北に分断される世界
激化する新たな「南北対立」 ──新著『ホロコースツ（Holocaustes）』（未邦訳）とは、ホロコーストの複数形です。ホロコーストという言葉には宗教的な意味合いがあるため、フランスでは抵抗を感じる人もいるかもしれません。 フランスでは、映画監督のクロード・ランズマンの影響もあり、ナチスによるユダヤ人の組織的虐殺を、ヘブライ語の「ショア」と呼ぶようになりました。一方、英語圏では、依然としてホロコーストという用語が一般的に使われています。この言葉を、本書で私は「宗教的な性質を持った殺戮」という本来の意味で用いました。複数形にしたのは、多数の人たちに関わることだったからです。 というのも、10月7日にハマスによって行われた対ユダヤへの襲撃も、イスラエルによるガザでの大惨事も、政治的でも宗教的でもあります。両者は交じり合っており、明確には分けられません。こうした状況を理解せずには事の重大さを正し
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
“知の巨人”とChatGPT、質問するならどちらが有益？ 意地悪な質問にChatGPTはどう答えたか（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ChatGPTに聞くのもいいが、専門家との対話の機会をぜひ活用してほしい Photo： Malte Mueller / Getty Images クーリエ・ジャポンでは、世界的経済学者ガブリエル・ズックマンへのインタビューに際して、読者のみなさまからの質問を募集します。日々の生活でふと抱いた経済や税制、経済的不平等に対する疑問や問題意識などを伝えてみませんか。 経済学者ガブリエル・ズックマンへの質問を募集 対話型AI「ChatGPT」が2022年11月30日に公開されてから1年が経つ。開発元のオープンAIは最近、経営陣や理事会をめぐる“お家騒動”で注目されているようだが、このAIチャットボット自体は、いまも週間アクティブユーザー数が世界全体で1億人超という高さで推移している。 風聞によれば、ChatGPTのおかげで仕事の生産性がどんどん上がる人も各業界に出現しているらしい。英誌「エコノミス
歴史家ヨハン・ノルベリ「人類を救えるのは資本主義だけだ」 | この30年は「人類が最も恵まれた時代」
この30年間で「人類の暮らしは格段に良くなった」 ──約20年前にグローバル資本主義を批判していたのは、特に反グローバリズム運動の活動家であり、左派でした。しかし、いま批判する人の多くは、主権の奪還を求める右派です。 20年前、私は自由貿易と移民の受け入れを擁護したら、右派だとさんざん批判されました。最近は同じ主張をすると、極左だと批判されます（笑）。当時は資本主義によって貧しい国が搾取されると言われました。しかし、実際には、資本主義のグローバル化によって、数億人が貧困から抜け出せたのです。すると今度は、右派やナショナリストが資本主義のせいで裕福な国が貧しくなっていると主張し、保護貿易を推進しはじめました。 こうした批判をする人は、左派・右派を問わず、世界をゼロサムゲームだと考えています。要するに、誰かが勝ったら、別の誰かが負けるという考え方です。市場や経済の仕組みがわかっていないからこそ
米初代大統領も参考にするほど高かった「チンギス・ハンの政治家としての手腕」 | 戦いに生きた皇帝は優秀なイノベーター
西洋世界に挑んだ傑物 チンギス・ハンは生前、自分の肖像画を描くことを許さなかった。 そんなチンギス・ハンの「魂」が消失したのは1937年のことだ。この年、スターリンの軍隊がモンゴル人数万人を殺戮し、モンゴル領内の寺院を次々に破壊した。 この「チンギス・ハンの魂」とは、スルデと呼ばれる彼の黒い馬の毛で作られた霊幡のこと。彼はかつてこの霊幡を掲げ、モンゴルの男たちを戦場に導いたのである。そのスルデは何世紀もの間、シャンハ山地の僧院でうやうやしく祀られていたが、1937年にウランバートルに持ち出されて以来、どこにあるのかわからなくなってしまった。 米国人学者ジャック・ウェザーフォードの快著『チンギス・ハンとモンゴル帝国の歩み』にそんな話が記されている。ソ連崩壊後のモンゴルで遺跡の調査をしたこの米国人学者が注目するのは、イフ・ホリグという1000平方キロメートルの区域だ。チンギス・ハンは生誕地に近
ダニエル・コーエン 「セックスと恋愛感情が分けられた世界で人間性を認識するのは無理です」 | 未邦訳の新著『ホモ・デジタリス』に込められたメッセージ
夢想に終わった「集団的知性」の到来 ──『ホモ・デジタリス』ではデジタル社会について「個人がバラバラになってしまい、架空のコミュニティを形成してそれに対処しようとしている社会」と評しています。厳しい見方だと感じました。なぜデジタル社会に失望しているのですか。 2000年代の始まりを思い出してください。あのときはウィキペディアの成功もあって、「これからは集団的知性の時代で、誰もが知識を得られる新しい時代がやってくる」と喧伝されていました。ところが、20年後のいま、どんな時代になったかといえば、フェイクニュースの時代、ポスト真実の時代です。米国の大統領がツイッター上で好き勝手なことを書いて、全世界に発信するようになりました。 タバコ産業がタバコの発がん性を完璧にわかっていながらもそれを売っていたのと同じで、SNS企業も、ヘイトむき出しのコンテンツや挑発的なコンテンツがいちばん売れることをわかっ
ニーアル・ファーガソン「米FRBは、インフレを止められなかった1970年代の大失策を繰り返そうとしている」 | アメリカには大惨事が待っているかもしれない
間違いなく起きるスタグフレーション アメリカで以前に過度なインフレが抑えられなくなったのは1960年代後半だ。 60年代前半にはインフレを比較的低く抑えこめていたが、60年代末には急速なインフレが進んだ。消費者物価指数（CPI）も、そこから食料品やエネルギーを除いたコアCPIも6％を超えた。その原因は、ベトナム戦争の費用やリンドン・ジョンソンによる福祉拡充の「偉大な社会」政策に加え、FRBの失策にあった。 インフレは1970年前半にピークに達し、1972年8月には3％を下回った。しかし、このインフレは一過性のものではなく、その後再び物価が上昇したのだ。 それは1973年10月の第四次中東戦争によってオイルショックが起きる以前のことだ。1973年のCPIの上昇の57％は食品価格の上昇に起因し、エネルギー価格の影響はわずか8.2％程度だった。 当時の食品価格の急上昇には、さまざまな要因が絡んで
ノーベル経済学者エリック・マスキンの後悔「西側は1990年代にロシアを受け入れるべきだった」 | ウクライナ戦争は、私たちの歴史的な失敗だ
ハーバード大学の教授でノーベル賞受賞者のエリック・マスキンは以前、本紙「バングアルディア」のインタビューのなかで、今になって読み返すと、予言めいた言葉を口にしていた。経済学者は「未来予測」などしないほうがいいとも言われるが、そうではないようだ。 NATOが不要になる日 ──2014年にロシアがクリミア半島に侵攻すると、あなたはこう言いました──「プーチンの狙いはわかりません。もし狙いがあればという話ですが。彼は大きな存在として国民の前に立ち、大国ロシアの威厳を取り戻したいようです……」。 この見方は現在も通用すると思います。プーチンはまず、ソ連崩壊後のロシア人の劣等感を利用してキャリアを積み、そのあとは、1990年代末の経済的な混乱のおかげで政権を握りました。西側はあのとき、大きなチャンスを逃したと私は思っています。ソ連が崩壊しても私たちはロシアを敵視し続け、NATO（北大西洋条約機構）を
イスラエルの歴史学者がピケティを痛烈批判「資本主義によって格差は飛躍的に改善した」 | 社会主義の掲げる「人類みな平等」こそ幻想だ
──あなたは「人間は平等という左派の主張は神話にすぎない」と指摘しています。平等な社会を実現しようとする左派の試みは幻想でしかないのでしょうか？ 左派の場合は、「合理的思考」と「信じすぎるがゆえに現実をゆがめる信念」が混ざり合っています。大いなる思想は例外なくそういうものです。世界を変えようと思ったら、理屈だけでなく「神話」が必要です。神話は右派だけでなく、左派にもあります。 ──「平等の神話」を生み出したことこそ、全世界の左派が成し遂げた最大の功績だとあなたは言っています。 左派はあらゆる社会に平等の理念を刻み込みました。ファシズムやナチズムでさえ、平等の神話から得るものがありました。民主主義も左派とのつながりがあります。 人民の名において議論し、その内容を選挙によって実践しようとするのが民主主義です。その一方で、民主主義は全体主義にもなりえます。地球上で最も全体主義的な国である北朝鮮も
経済学者オデッド・ガロー「ウクライナの戦争が人類の歩みを止めることはない」 | 私たちは、どの世代でも悲劇を経験してきた
「統一成長理論」の父であり、「進化過程の影響」の研究の先駆者でもあるイスラエル出身の思想家で経済学者のオデッド・ガローは、もう何年も前からノーベル賞に最も近いところにいる学者の一人だ。彼の新著『人類の旅』（未邦訳）は、「経済成長」と「格差」をめぐる謎に迫まるもので、まるで大ヒット映画のように世界30ヵ国以上で同時発売された。 米ブラウン大学のオフィスから、ガローは画面越しに「人類は歴史のなかで徐々に繁栄していったと、長いあいだ信じられてきた」と言う。だが、彼はこの説を否定する。人類は、誕生してからほぼずっと飢えや病が蔓延する過酷で悲惨な生活から抜け出せず、その状況が変わったのは、わずか7世代前のことだというのだ。 どこで「格差」は生まれたのか ──「成長」と「格差」をめぐる大きな謎とは、何でしょう？ 成長をめぐる謎とは基本的に、30万年におよんだ停滞のあと、2世紀のあいだに生活水準が大きく
エマニュエル・トッド「今のフェミニズムは男女の間に戦争を起こそうとする、現実離れしたイデオロギー」 | 英米流フェミニズムに見られる「激しい怨嗟」の理由
「あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易している」 ──トッドさんの新著『彼女たちはどこからきて、今どこにいるのか？──女性史の素描』（未邦訳）が2022年1月にフランスで刊行されました。この本では「第三波フェミニズム」やジェンダー理論がかなりきつく批判されています。 あなたに言わせれば、そうしたものは男女の間に戦争を起こそうとするものであり、現実離れしたイデオロギーだとのことです。そんなことを言うと左派のお友達が離れてしまいそうです。どうしてそんな本を書こうと思ったのでしょうか。 おっしゃるとおり、私は第三波フェミニズムと呼んでいますが、あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易しているところがあるのはたしかです。そこはおそらく私の世代の男性たちと同じです。私の世代は徹頭徹尾フェミニズムでしたし、私の社会環境でもそうでした。 私が驚いたのは、このフランスに英米流のフェミニズムに似た、敵愾
ターチン関連エントリーまとめ - 祖国は危機にあり(La patrie en danger) 関連blog
Jack Goldstoneが見つけ出し、Peter Turchinが広めたStructural-Demographic Theory（構造的人口動態理論、SDT）について、これまでさみだれ式に紹介してきた。様々な時代の色々な国で「エリート過剰生産」をきっかけに周期的に社会政治的不安定性が増す「永年サイクル」が発生する、というSDTの主張については、先進国において社会的分断が激しさを増すであろうというTurchinの予測が的中したこともあり、注目を集める度合いが高まった。 ただ、当blogでSDTに対して言及しているエントリーの量が増えた結果として、blog内のどこにその情報があるのか分かりづらくなっている面もある。というわけでちょっとリンクをまとめ直してみた。割と基本的な情報に絞って載せたつもりだが、それでもちと量が多いかもしれない。またTurchinらの議論のうち他の歴史理論についての
ノーム・チョムスキー「抑圧されている人は、それが抑圧であるとは気づけない」 | 世界の極右化、進む環境破壊
「知の巨人」の大御所、ノーム・チョムスキーにスペイン紙がインタビュー。徐々に歪みつつある政治体制に警鐘を鳴らし、トランプの大統領復活も予測する彼は、「正常」を疑うことの重要性、そしてその一歩を踏み出すことの難しさを説く。 93歳になるノーム・チョムスキーは、現在もなお執筆を続け、講演やインタビューをこなし、正しいと信じるもののために最前線で戦っている。 チョムスキーは「DiEM25（欧州に民主主義を運動2025）」の一員となって気候変動のリスクに警鐘を鳴らし、トランピズムに鞭打ってきた。そんな彼は存命で最高齢のアメリカ左派知識人の一人だが、同時に1950年代に生成文法理論を構築した近代言語学の父でもある。 また、チョムスキーは腐敗を知らない清廉な活動家だ。彼はベトナム戦争に反対したことで逮捕され、リチャード・ニクソンのブラックリストに入り、「ペンタゴン・ペーパーズ」の公表を助けた。 さらに
« La présidentielle 2022 s'annonce comme une comédie tragique » - Emmanuel Todd
Nous vivons un triste moment sur le plan civique, mais notre situation n’est pas sans intérêt. Nous pouvons faire en direct de « l’histoire-problème », nous poser des questions historiques et essayer de les résoudre. Comment un historien pourrait-il décrire notre campagne présidentielle ? Des évènements importants se sont produits ces dernières années : la crise des gilets jaunes a mis en évidence
ユヴァル・ノア・ハラリ「社会が信じるキャッチーな物語には敵が必要だ。でも、気候変動には敵がいなかった」 | 「2％」が私たちの運命を変える
「皆が同じ物語を信じることができれば、規範に従って大規模な範囲で協力し合うことができる」と、物語の重要性を説いてきたユヴァル・ノア・ハラリ。だが、彼は多くの人が気候変動の「物語」を信じているにもかかわらず、遅々として世界規模の対策が進まない理由に“敵”の不在を挙げる。 イスラエル人歴史学者で哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ（45）は、2015年にアメリカで出版した著書『サピエンス全史』がベストセラーになったことで知識人のトップに躍り出た。そしてそれに続く『ホモ・デウス テクノロジーとサピエンスの未来』と『21 Lessons：21世紀の人類のための21の思考』で、その地位をゆるぎないものにした。 ハラリの思考の軸になっているのは、「虚構」を信じる素質が私たちにはあって、それが人間社会の大半を動かしている、という考え方だ。この虚構の力は、たとえば神や国家といった、人類共通の想像力における存在に
【正論１２月号】仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈
※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。 フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋２」として参加する構想も浮上している。南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。 ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インタ
ピーター・ターチン「社会が不安定化するのは、高学歴者が増え過ぎたから」 | 権力を取れないエリートが反乱を起こす
近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドイツ人歴史学者ヘートヴィヒ・リヒター「ナチスは民主主義から生まれた」 | ドイツで国家社会主義が台頭した文脈をめぐる議論再燃の“火付け役”
「古代ローマ」から現代人は何を学べるのか？ | 英ケンブリッジ大教授メアリー・ビアードに聞く