トヨタが掲げた「実験都市の夢」はなぜ迷走してしまったのか | 老舗 ✕ スタートアップの融合の行方は
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もすべてご覧いただけます。詳しくはこちら。 世界首位の販売台数を誇るトヨタ自動車は2021年に社内でITスタートアップを立ち上げた際、販売規模と同じくらい大きな夢を描いていた。米国人の技術専門家を経営トップに起用し、業界の標準となるような車載ソフトウエアを実用化するビジョンを掲げていた。 壮大な野望を抱いたこの子会社のプロジェクトの一つは、富士山の麓に新都市を建設し、自動運転車やロボット、水素エネルギーの実証実験を行うことだった。 当時の豊田章男社長は、自動車が電動化され、インターネットにつながり、自律走行し、ソフトウエアへの依存が大きくなる「100年に1度の大変革期」をトヨタが乗り切るために、新部門が役立つだろうと述べた。 トヨタのルーツが1920年代に設立された自動織機メ
トヨタが開発に力を注ぐ「全固体電池」には“交通の未来”を変える力がある | 中韓メーカーは懐疑的に見ているが…
トヨタ自動車は次世代バッテリー「全固体電池」を早ければ2027年に実用化すると発表し、世界を驚かせた。この技術が実用化されれば、EVだけでなく、交通システム全体を大きく変える可能性があるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、全固体電池の持つ可能性について探った。 「ポータブル家電革命」を起こしたリチウムイオン電池 リチウムイオン電池を数十年も研究してきたソニーは1990年代、ポータブル家電に革命を起こした。小型で軽量のビデオカメラや携帯電話などの製品を生み出し、何十億人もの人々の生活を変えた。 電池はいま、世界の輸送システムを刷新し、化石燃料への依存を断つ上での中核となっている。リチウムイオン電池の製造コストは大きく下がり、電気自動車（EV）の販売は近年、飛躍的に伸びた。しかし、その技術の骨子は実用化以来ほとんど変わっていない。 しかし、30年にわたって徐々に開発が進められた結果、そ
ノア・スミス「ソロー・モデルが中国について教えてくれること」（2023年12月23日）
今週、経済学者のロバート・ソローが99歳で亡くなった。彼はこの分野における巨人であり、彼によってマクロ経済学は無数の方法で再構築され、それを今の僕たちは当たり前のように受け入れている。ソローは多くの重要な分野に携わったんだけど、一番有名な貢献（ノーベル賞の受賞）は、経済成長についてのソロー・モデルだ。なので今回のエントリでは彼を追悼して、ソロー・モデルは、この数十年間――特に中国経済で起こったことを説明するのにどう役立つかについて少し話してみようと思う。 経済はなぜ成長し、成長はなぜ止まるか？ この問題は、経済学で一番重要な問題なんじゃないかな。そして、ものすごく難しい問題でもある。成長というのはすごく複雑で、国によって経験は異なっている。比較は本当に難しい。ソロー・モデルは、ものすごくシンプルで、頭の良い中学生なら学ぶことができる。少しだけの変数・パラメーターしかない。こうした単純なモデ
日本で一番売れている電気自動車はテスラではなく“軽自動車”だった | なかなかEVが普及しない日本だが…
電気自動車（EV）と聞いたときに真っ先に思い浮かぶ車種は何だろうか。日本におけるパイオニア的存在の日産リーフか、あるいは、近年この分野を牽引してきたテスラだろうか。だが、いま日本で最も売れているEVはそのどちらでもないようだ。 日本でもっとも売れたEV 日本の自動車メーカーと購入者は、EVへのシフトが遅れていることで知られているが、国内メーカーの予想外の奮闘ぶりは、異なる市場に合わせたEVの進展について、一つの手がかりを示している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、2022年に発売された日産自動車の「サクラ」（三菱自動車との共同開発で生まれ、三菱では「eKクロス」の名称で販売）は、2023年に日本でもっとも売れたEVだ。2022年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を共同受賞した両モデルは、日本におけるEV販売台数の約半数を占め、自動車業界団体のデータによると、2023年の売上台数は1
西側諸国は傲慢さを改め、BRICSと真面目に向き合うべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
誰の目にも明らかだろう。ガザでの戦争がきっかけでグローバル・ノースとグローバル・サウスの溝がさらに深まるおそれが生じている。 イスラム圏の国々に限らず、グローバル・サウスの国々の多くにとって、イスラエルがパレスチナの飛び地を空爆し、民間人の死者が数千人も出たことは、20年前の米国のイラク攻撃で数十万人の死者が出たときと同じように、西側諸国のダブルスタンダードそのものだと長い間、記憶されるに違いない。 一方、新興国側の主要な集まりであるBRICSは、数ヵ月前にヨハネスブルクで首脳会議を開催し、ますます力を持ちはじめている。2009年から開催されているこの首脳会議は、2011年からブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの計5ヵ国が参加してきた。
英経済誌が提案する 「テスラが成長を続けるために必要な4つの変化」 | モデルの多様化、値下げ、そして…
1. ラインナップの「複雑さ」を受け入れよ 老舗メーカーが「万人に向けた」アプローチを取るのに対し、テスラはわずか5つのモデルを製造し、そのうちの2つに大きく依存している。小型セダン「モデル3」と「モデルY」で、テスラが生産する車の95％を占めるが、対するトヨタのベストセラー車「カローラ」と「RAV4」は、同社が販売する車両のわずか18％を占めるにすぎない。
バブル以来の投資熱 日本人が海外大都市の不動産を買いはじめている | 円安で不動産不況のいま
日本の投資家が不動産不況のなか、好機を見出している。バブル崩壊以降めったに見られなかった勢いだ。米経済メディア「ブルームバーグ」が、その最前線を紹介する。 日本の投資家が、この20年で最多の資金を投じて、海外の不動産を買い上げている。世界的な不動産不況にも、50年ぶりの円安（国際決済銀行のデータに基づく実質実効為替レートで）にもひるまずにだ。 日本の企業や年金基金が2023年に購入した資産には、ニューヨーク・マンハッタンの超高層ビル、トロントのデータセンター、ロンドンのオフィスビルなどがある。 資金が潤沢にあり、最低水準の借入金利を利用できる唯一の先進国からの買い上げが、市場に多少の安堵感をもたらしている。オフィスの空室率も金利も上がっているせいで、ほかの買い手たちが二の足を踏んでいるからだ。 米金融大手「MSCIリアル・アセッツ」によれば、2023年の世界の商業用不動産取引に占める日本か
万博を控える大阪が「医療ツーリズム」で人気の地となる理由 | アジアでも高い人気を誇る街に？
建設中にもかかわらず、すでに大混乱に陥っている大阪・関西万博だが、この国際的なイベントは、大阪をアジア随一の「医療ツーリズムの街」として周知するチャンスになるかもしれないと期待されているという。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 「医療ツーリズム」は盛り上がるか？ 大阪・関西万博の開催まで1年半を切った。日本第二の都市・大阪はこのイベントを通じて、医療ツーリズムの目的地として自らをアピールしたいと考えている。 日本政府がインバウンド医療ツーリズムを促進する施策を盛り込んだのは2009年のことで、その2年後には医療滞在ビザが導入された。これは医療サービスを受けることを目的として、最大6ヵ月間のまとまった滞在と、取得後の3年間は何度でも訪日することを認めるものだ。だが、この新しい試みは出だしでつまずくことになる。 始まったばかりの医療ツーリズムは、コロナ禍によって大きな
記録的な円安が「海外の投資家」を北海道のスキーリゾートへ呼び込んでいる | 大規模開発による規制も…
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
英国で買ったコートに隠されていた、中国の労働者からのメッセージ | 囚人の身分証明書が服の中から…
自分の使っている製品が、どこでどんな人に作られているのか、考えたことはあるだろうか？ 遠くの国で作られた衣服に、思いもよらないメッセージが込められていたという人の体験を英紙が報じた。 オンラインで買った衣類から見つかったもの 英国在住のある女性が、アウトドアウェア・ブランド「レガッタ」の防水コートをオンラインのセールで購入した。商品を受け取ると、女性はそれを早速着用してみた。すると、右袖に何か硬いものがあるのを感じた。そのせいで肘の動きが制限されるほどだった。 裏地の中には、何か長方形のものが入っていた。何なのかを確認するためにコートを切ると、出てきたのは身分証明書のようなものだった。囚人服のようなものを着て、身長の目盛りの前に立つ人の写真が入った、中国語のカードだった。 Chinese prisoner’s ID card apparently found in lining of Re
英紙の皮肉「大阪万博の混乱はドキュメンタリー番組の最高のネタだ」 | この時代に万博を開催する意味はあるのか
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
“知の巨人”とChatGPT、質問するならどちらが有益？ 意地悪な質問にChatGPTはどう答えたか（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ChatGPTに聞くのもいいが、専門家との対話の機会をぜひ活用してほしい Photo： Malte Mueller / Getty Images クーリエ・ジャポンでは、世界的経済学者ガブリエル・ズックマンへのインタビューに際して、読者のみなさまからの質問を募集します。日々の生活でふと抱いた経済や税制、経済的不平等に対する疑問や問題意識などを伝えてみませんか。 経済学者ガブリエル・ズックマンへの質問を募集 対話型AI「ChatGPT」が2022年11月30日に公開されてから1年が経つ。開発元のオープンAIは最近、経営陣や理事会をめぐる“お家騒動”で注目されているようだが、このAIチャットボット自体は、いまも週間アクティブユーザー数が世界全体で1億人超という高さで推移している。 風聞によれば、ChatGPTのおかげで仕事の生産性がどんどん上がる人も各業界に出現しているらしい。英誌「エコノミス
ChatGPTと「知の巨人」、質問するならどっち？ | いまこそ「知の巨人」に聞いてみよう
クーリエ・ジャポンでは、世界的経済学者ガブリエル・ズックマンへのインタビューに際して、読者のみなさまからの質問を募集します。日々の生活でふと抱いた経済や税制、経済的不平等に対する疑問や問題意識などを伝えてみませんか。 対話型AI「ChatGPT」が2022年11月30日に公開されてから1年が経つ。開発元のオープンAIは最近、経営陣や理事会をめぐる“お家騒動”で注目されているようだが、このAIチャットボット自体は、いまも週間アクティブユーザー数が世界全体で1億人超という高さで推移している。 風聞によれば、ChatGPTのおかげで仕事の生産性がどんどん上がる人も各業界に出現しているらしい。英誌「エコノミスト」に載っていた記事では、2024年は企業内での生成AIの利用が実験段階から投資段階に移る1年になると書かれていた。データ管理がしっかりしていない業界で生成AIを利用するとリスクが大きいので、
「木造の高層ビル」は日本のSDGsで“具体的な対策”になるのか | 米経済メディアが注目
日本では古来から木材が主要な建築資材だ。だが、現代的な高層ビルまでも木造で建築されはじめている。なぜなのか？ 米経済メディア「ブルームバーグ・グリーン」が、日本で大規模木造建築の先駆けとなった高層ビルを現地取材する。 東京都心から電車で1時間もかからない、とある街中のコンビニやラーメン屋、ホステスクラブが並ぶ細い路地に、日本ではほぼ類を見ない建物が立っている。全体が木造で、耐火性の高層ビルだ。 この「Port Plus」は横浜市にある研修・教育施設で、ゼネコンの「大林組」が自社ビルとして建設したものだ。 大林組は1892年創業の由緒ある日本の建設業者で、旧東京駅舎（1914年完成）や建築家の丹下健三が設計した代々木第二体育館（1964年完成）など、日本の象徴的な建物の建設を手がけてきた。 だがそのなかでも、2022年に完工したPort Plusこそ、同社の最も野心的な建物かもしれない。54
エビデンスに基づいた中国経済報道への期待
このところ報道や政策立案における「エビデンス」の重要性への認識が高まっている。とくに中国のような不透明性が極めて高い対象について何らかの判断を行う場合、統計資料などのエビデンスによる裏付け、ならびにその検証は極めて重要となる。 その意味で、11月5日に放送されたNHKスペシャル、「調査報道・新世紀 File1 中国“経済失速”の真実」はすばらしい試みだった。この番組は、各地方の統計資料などからデータを収集し分析することによって、ベールに包まれた中国、とくに地方ごとの経済活動を明らかにし、将来予測につなげようとするものだ。 研究者がよく利用するデータベースにおいて公開されているデータの種類を年ごとのグラフにし、近年その数が顕著に減少していることを示すなど、シンプルだが労力のかかる検証作業がその楽屋裏まで含めて紹介されていた。 ただ、番組には若干勇み足と思えるところもあった。米シカゴ大学のマル
澤田貴司氏「海外では日本の基準を持ち込まない」 | 経営者に聞く「わたしが海外で学んだこと」
海外でのビジネス経験が豊富な日本の名経営者たちに、これまでどのような難局を迎え、どうやって乗り越えてきたのかを聞き、そのエピソードを通して新たな挑戦に乗り出すビジネスパーソンにアドバイスとエールを送るインタビュー連載。ファミリーマートの社長を歴任した、ロッテベンチャーズジャパン代表取締役会長の澤田貴司氏は海外事業においてどのようなことを意識して経営をしてきたのかを聞いた。 ファミリーマートの海外戦略 ──澤田さんが社長になった当時、ファミリーマートでは台湾、中国、タイ、インドネシア、べトナムなど多くの海外店舗がありました。海外における経営判断や戦略は日本とは違ったのですか？ 海外においては「その市場でわれわれのビジネスモデルが通用するかどうか」が一番重要でした。各市場によって1店舗あたりの1日の売上高はまったく違います。また、売れるもの、お店への投資金額もまったく違います。 それぞれの環境
トヨタがテスラに追いつくためには「生産現場の変革」が必要だ | 注目すべきは全固体電池だけじゃない
Text by David Keohane, Kana Inagaki and Peter Campbell 中国や欧米で普及が進む電気自動車（EV）での出遅れを指摘されるトヨタ。同社による全固体電池の開発におけるブレークスルーがいま注目を集めている。しかし、遅れを取り戻そうとするトヨタには、生産現場での変革も求められている。 競争力を失う「ジャスト・イン・タイム」 EVの新時代になり、年間販売台数が世界最大の自動車メーカーであるトヨタはテスラに追いつこうとしている。そのための戦いは、自動車製造ビジネスの最も古い部分である組立ラインで起きている。 トヨタは全固体電池の技術的ブレークスルーを達成したと主張し、米国のEV用バッテリー事業へ80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資した。米国のEV市場でのこの賭けは、テスラに対抗する能力があると投資家に示すためのものだろう。 しかし、トヨタは製造
英誌が分析、中国より日本の開発援助がアジアで「圧倒的に愛される理由」 | 控えめだけど「地元目線で息の長い支援」
強大な経済力のもと、途上国で次々と大型の開発援助プロジェクトを展開する中国。その影に隠れ、日本の国際的なプレゼンスは弱まる一方だと感じる人も多いだろう。だが、英経済誌によれば、アジア太平洋地域で「最も信頼されている援助国」は日本だという。 「最大の援助国・中国」が揺らいでいる アジア太平洋地域はダイナミックに変化しているが、開発が必要な場所はまだ膨大に残っている。 アジア開発銀行（ADB）は、2030年までの同地域の開発需要を年間1.7兆ドル（約255兆円）と見積もる。 経済の急成長に伴い、交通インフラや発電所の建設、IT分野へのニーズが特に大きい。さらにアジア太平洋地域の大部分はいまなお貧しく、教育や医療へのアクセスの悪さや失政、気候やその他の自然災害に対する脆弱性を抱えている。しかもそれは、新型コロナのパンデミック以前からの課題だった。
ノーベル経済学賞教授「『予測不能な仕事』が低所得女性の生活向上を阻む」 | 「ケア仕事」の不平等を改善すべき
進む「仕事の代替」 ──あなたの研究によれば、法律事務所やコンサル企業などでは、いまでも「グリーディー・ジョブ（強欲な仕事）」が当たり前のように受け入れられています。一方、若い世代のなかには、従来の労働条件に反発する人も出てきました。 仰る通りです。医療業界などはずいぶん変わりました。たとえば昔の小児科医は自営業者が多く、大勢の患者の健康と治療への責任を個人で負っていました。しかしいまは、複数の医師によって交代で診療するスタイルが取り入れられています。 仕事を代わりに引き受けてくれる人がいるシステムは、医師にも患者にも、その家族にもメリットがあります。何百という仕事が同様に変化しています。 最近は就職の際、大手の法律事務所ではなく、小さな事務所を選ぶ人も出てきました。自分と同じような考えを持った人と共に働き、より多くの選択肢を手に入れるためでしょう。 私は不動産の管理を弁護士に頼んでいます
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ユニクロの柳井正が米誌「タイム」に語った「日本への喝」 | 「積極的にならなければ未来はない」
