週休3日制って本当にいい？ カリフォルニアの社員たちが本音を明かす | 休みが1日増えることによるメリットとデメリットは？
給与が同じまま休日が増えると聞けば、大半の社員が歓迎するだろう。だが、毎週1日少ない労働時間で同等のパフォーマンスを求められるのだと気付けば、諸手を挙げて賛成とは言えなくなるはずだ。その実態はどうなのか？ 米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は、週4日勤務制を採用しているカリフォルニア州の企業の実態に迫っている。 「4日で仕事を全部片付けるのは困難」 最近のある水曜日の正午過ぎ、衣料品リセールサイトを運営するスレッドアップのオークランド本社のキッチンとパティオは、大勢の従業員で賑わっていた。 キッチンの長テーブルを囲んで、彼らはランチを食べ、おしゃべりに興じていた。屋外では少人数のグループが集まって、数週間続いた雨の後の、晴れた春の日を楽しんでいる。 だが、午後1時40分になると、共同スペースは静まり返る。 従業員たちはデスクに戻って静かにタイピングをし、足早にミーティングへ向かうか、会議室にこ
「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
“脱成長する日本”の姿から見えてくる「資本主義社会の未来」 | 自然と共存することは経済思想的に見ても重要だ
成長の止まった日本はこの先、どんな未来を目指せばいいのか？ 米誌「ノエマ・マガジン」の編集長を務めるネイサン・ガーデルスが、日本の哲学者で経済思想家でもある斎藤幸平へのインタビューを交えながら考察する。 「失われた時代」の終焉から数十年、日本はいまだ脱成長のただなかにある。2022年の最終四半期のGDPは年率0.1％増にとどまった。こうしたことから、日本は、多くの経済学者から先進国の「病人」とみなされているのだ。 だが斎藤幸平は、過剰消費で加熱する世界のなかで、健全な社会が落ち着く先はこの「脱成長の軌跡」にあると考えている。 現在36歳の斎藤は『人新世の「資本論」』の著者だ。本書で彼は、脱成長によってふたつのことから脱却できると論じている。ひとつは気候危機、そしてもうひとつは絶え間なく続く競争の不安である。日本ではサラリーマンの多くがこの競争に疲弊し、絶望してきた。
指を切断しても仕事を続けた配達員が象徴する「日本企業の深刻な問題点」 | なぜ自分の指を拾わなかったのか…
ある日、小学生が帰宅途中、道端に人間の指が落ちているのを見つけた。この切断された指は、宅配業者が仕事中に指を挟んで切断したものだった。宅配業者はなぜ切り落とした自分の指を拾わなかったのか……そこから見える日本企業の問題点とは。 道端に落ちていたのは… 4月のある月曜日の午後、普段は平和そのもので風光明媚な海沿いの街、舞鶴で、歩いて帰宅中の小学生が路上に人間の指が落ちているのを見つけた。 小さな子供にとってはトラウマになりかねない恐ろしい出来事だが、日本全体、とりわけ日本企業にとっては、それ以上に大きな衝撃だったことは間違いない。この事件は、古くから日本を弱体化してきた恐怖を浮き彫りにしただけでなく、新しく有益なやり方に置き換える緊急性をも示している。 この切断された指が提示したのは、その持ち主である60代の宅配業者の運転手が、車のスライドドアで切断された指を、故意に車道に放置したという問題
フランス人経営者が解説する「中国式経営の極意」─我々が“中国の管理職”から学べること | 中国人は社内で「企業家精神」を発揮する
ファーウェイやアリババ、テンセントなどの中国企業が競争力を発揮して成功を収める一方で、中国進出でつまずく欧米企業は少なくない。アマゾンやカルフールの失敗事例は有名だ。なぜそのようなことが起きるのか？ 『龍の策略──中国人起業家が不確実な世界で力を発揮する理由』（未邦訳）の共著者サンドリーヌ・ゼルビブとアルド・スパンヤースによると、その問いの答えの一つはアジア式経営なのだという。この2人は中国ビジネスの事情通だ。ゼルビブはアディダスの子会社を中国で起ち上げた経験があり、スパンヤースはラコステの中国支社の元CEOだ。 現在、上海でEコマース企業を経営するゼルビブに、仏誌「レクスプレス」が話を聞いた。 発想力や思考力よりも重視されるもの ──中国式経営と欧米式経営の最大の違いは何ですか。 一つだけ挙げるなら、中国式経営では観察力が高く評価されます。中国で天才だと言われるのは、発想が天才的な人では
「信じられないほど便利」… 日本の「軽トラ」が米国でカルト的な人気を誇る理由 | 見過ごされていたニッチな市場に合致
日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 世界3位の地熱資源大国だが… | なぜ純国産エネルギーを利用しないのか？
日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 総発電量のわずか0.3％ 日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原子力発電に代わる重要な役割を果たす可能性がある。 だが、地熱エネルギーの普及を目指す日本の野望は何十年もの間、驚くほど強力な温泉地の抵抗に阻まれている。 福島県の山中にたたず
「まるで鎖国」…トヨタや日産の「EV出遅れ」が日本経済に大打撃を与える | 英誌が加速する「日本車離れ」を危惧
かつて、世界のエコカー市場をけん引していた日本の自動車メーカーが、過熱するEV（電動自動車）開発競争では大きく後れを取っている。日本経済の中核を成す自動車産業の停滞の理由を、英経済誌が分析した。 日本の自動車部品メーカー「ジヤトコ」の富士第2工場は、静かな自信に満ちていた。 緑色の床の上できびきびと働く検査員が、車のギアとプーリー（滑車）をチェックし、同社のトランスミッション・システムを完成させる。ロボットが刻印を打った部品が、ベルトコンベアーに載せられる。 ジヤトコでは数十年にわたり、「完璧な車」が造られてきた。ジヤトコのみならず、日本の自動車産業全体がそうだ。「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ」供給することで効率化を図る「ジャストインタイム生産方式」の先駆者で、ハイブリッドカー市場をけん引してきた日本は、自動車ビジネスの最先端を走ってきた。 だが、EV（電気自動車）へのシフトと
タイラー・コーエン「出生率の低下が世界中の移民政策をひっくり返すことになる」 | 人口減・増税のサイクルから抜け出せなくなる前に…
社会の少子高齢化に対応すべく海外から移民を受け入れたらいいのではないかという議論がある。だが、議論しているあいだに手遅れになるかもしれない。これから先、移民誘致をめぐる熾烈な競争が諸国のあいだで起きるだろうからだ。その新しい世界を、米国の著名な経済学者タイラー・コーエンがスケッチする。 出生率が世界中、ことに裕福な国々で低下し続けており、世界的な移民政策の見直しが必要になっている。 公的年金の財源確保がますます喫緊の課題となるなかで、諸国の政府は移民を排除するより、むしろ呼び込もうと努めるのだろうか？ 他と比べて制限主義的な移民政策を維持するだろうと見込まれる国々もある。だがそうした国々では、人口がますます減っていく一方で、若い世代に課せられる税金は、高齢者の年金や医療費の支払いに充てられることもあり、ますます高くなっていくだろう。 その高い税金が今度は生活水準を下げることになり、そうなる
歴史学者クリス・ミラーが解説 「米国が中国との半導体戦争を制する方法」 | 半導体が軍事衝突の抑止力になるとは限らない
クリス・ミラーは米タフツ大学の国際歴史学准教授。『半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』（ダイヤモンド社）の著者としても知られる。 台湾GDPの10％を一社が占める ──マイクロチップはなぜ、地政学的問題になったのですか。 スマートフォンやパソコン、データセンターなどのプロセッサで使用されている最先端チップは、90％が台湾製です。世界で年々増加しているコンピュータ処理能力も、3分の1以上が台湾によるものです。 全世界で使われている技術という点で、台湾の重要性はまさにずば抜けています。台湾がこれほどの地位を獲得するうえで大きく貢献したのが、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー （TSMC）という一企業です。1987年に創業されて以来、その成長はとどまるところを知りません。半導体チップメーカーとしては、世界最先端で世界最大でもあります。 ──TSMCが他の
イーロン・マスクがサブスタックの「Notes」を敵視する理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
個人がニュースレターを配信し、サブスクリプション形式で課金できるプラットフォーム「サブスタック（Substack）」は4月11日、短文投稿機能「ノーツ（Notes）」をリリースした。筆者は数日間ノーツを試した結果、イーロン・マスクがツイッターの脅威になると感じている理由が理解できた。 サブスタック・ノーツのデザインはすっきりしており、いくつかの点でツイッターとよく似ている。ユーザーはテキストや画像などの短いコンテンツを投稿できるが、動画は投稿できない。ツイッターではヘイトスピーチが大きな問題となっているが、サブスタック・ノーツはまだ立ち上がったばかりでもあり、そのような投稿は一切目にしなかった。 ノーツは、サブスタックの単なる短縮版ではない。サブスタックは、ブログを書くと同時にメルマガをフォロワーに配信できるサービスだ。一方、ノーツに投稿したコンテンツはフォロワーに送信されない。 サブスタ
英紙の提言「日銀はイールドカーブ・コントロールをいまこそ撤廃すべきだ」 | 世界中から注目が集まる植田新総裁の方針
黒田東彦前日銀総裁が任期を終了し、10年ぶりに日銀は新体制を発足させた。学者出身として初めて総裁に就任する植田和男新総裁の政策には、世界中から注目が集まる。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の前東京支局長が指摘する日銀の取るべき政策とは。 YCCは撤廃すべき 2023年4月9日、日本銀行総裁に植田和男が就任した。彼が早急に着手すべきは、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃である。 YCCは持続不可能であるとか、いまこそ日本の金融政策を「正常化」すべき時なのだといった理由からではない。むしろ逆だ。日本経済が必要とする金融支援策の維持を、より容易にするにあたり、YCCの撤廃は順当な戦略的施策なのだ。 植田に課せられた使命の難しさと、彼が実際に取れる施策の限界は、実のところ誰の目にも明らかである。その使命とは、中央銀行の役割において最も困難な仕事なのだから。 とはいえ、総裁就任に際して植田
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
テクノロジーが豊かにしたのは結局、一部の「エリートだけ」だった | MITの経済学者ダロン・アセモグルらが新著で指摘
生成系AIの登場で、社会は大きく発展してきた。しかし、これまでのテクノロジーは、人間を本当に豊かにしてきたのだろうか？ 『国家はなぜ衰退するのか：権力・繁栄・貧困の起源』などで知られる、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授ダロン・アセモグルらが、新著でこの問いに向き合った。 テクノロジーは本当に「良いもの」か？ 「テクノロジーは常に無条件に良いものだ」「テクノロジーによってより良い雇用が生まれ、さらに豊かになる」。それが、これまでの経済の常識だった。しかし、もしそうでなかったとしたら？ テクノロジーが用いられてきた本当の理由が、歴史的に見ても、エリートをより儲けさせるためだったとしたら？ 2023年5月に出版される、MITの経済学教授ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの共著『パワー・アンド・プログレス』（未邦訳）は、これらの疑問について考察している。同書では、過去1000
【解説】インドの人口が中国を抜いて世界一になることの意味とは？ | トップの座を奪われる中国の視点は…
インドの人口が2023年7月時点で14億2860万人に達し、中国の14億2570万人を抜いて世界一になることが、国連人口基金（UNFPA）の報告書で明らかになった。 この順位交代が起こること自体はすでに見込まれていたわけだが、インドと世界にとって具体的にはどんな意味があるのだろうか。 若い労働力をどう活用できるかが鍵 米経済メディア「ブルームバーグ」が、以下のポイントを挙げている。 ・インドの人口は世界最多になるだけでなく、世界で最も若い人口をもつ国のひとつになる。人口の半分以上が30歳以下で、全人口の年齢の中央値は28歳だ。ちなみに米国と中国は38歳頃が中央値。この若さという強みが経済成長にとって鍵となる。
「ユニクロ史上最も売れたバッグ」はいかにして世界を制したのか─英紙がその魅力を解説 | 「ミレニアル世代のバーキン」と呼ばれる理由は？
日本で大人気のユニクロのクロスボディバッグが、世界でも大流行している。ファッション関係者から「ミレニアル世代のバーキン」と呼ばれるこのバッグは、いかにして広まり、どんな点が受けているのか？ 英紙「ガーディアン」が分析した。 1年半の間に7回も売り切れ フェンディのバゲットなど流行のバッグはさまざまあるが、いま最も旬なバッグといえば、デザイナーズブランドのそれではなく、安価で大量生産のブランドのものだ。 小売価格は14.9ポンド（約2500円、日本での価格は1500円）、バナナ型の「ラウンドミニショルダーバッグ」は、ユニクロ史上最も売れたバッグとなった。同社によると、過去18ヵ月で7回も売り切れたという。 ナイロン製で10色展開、ショルダーまたはクロスボディスタイルで着用可能。サイズは28センチ×17センチと小さいが、それこそがこのバッグの大きな魅力だ。
50億円以上を儲けた？ Twitterバトルで話題になったテスラ日本人社外取締役 | デイリー新潮
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もはやマクロン大統領は「社会国家の刷新」に取り組むフリすらしなくなった | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは
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中国国産ジェット機C919、商用飛行を開始 - 日本経済新聞
仏紙が報じる「給与の上がらない自国を捨てて、日本人は海外を目指しはじめた」 | 有休も取れなきゃ、退勤するのにも気を使う…
