ウクライナ侵攻後のロシアで「予想外のバブル」が起きていた | 国際社会から経済制裁を受けているはずのロシアでなぜ…
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
中国の脅威に備える「在日米軍の司令部」設立で日米の関係はどう変わる？ | 「マッカーサーを思い出させる施策だ」
在日米軍と自衛隊の連携を円滑にするための「統合司令部」の創設が、日本と米国それぞれで進んでいる。英誌「エコノミスト」はこの軍事連携を「マッカーサーを思わせる施策だ」と報じる。中国の脅威を受け、両国は今後どのように協力を図るのだろうか。 平時の体制が一変 太平洋最大の米軍基地である嘉手納基地は、中国がミサイルを発射した中国沿岸から約650キロの位置にある。 公園で遊ぶ子供たちの頭上を、パトロール中の軍用機がひっきりなしに横切っていく。とはいえ、日本国内の米軍はベトナム戦争が終結してからというもの、ずっと平時編制だった。 しかし、状況は7月28日に一変した。米国防長官のロイド・オースティンが、在日米軍に作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新設すると発表したのだ。日本の防衛力強化がねらいだ。 これは、オースティンの言葉を借りれば「歴史的」な大ニュースだった。日米両国が中国の軍事力に危機感を抱いてい
「口ではなく手を動かそう」─フィンランドが欧州諸国に求める「ロシア対策」 | いまの欧州はロシアに対抗できるか
2024年3月に就任したフィンランドのストゥブ大統領 Photo: Maxym Marusenko / NurPhoto / Getty Images 対ロシアの「最前線」 ロシアと国境を接し、歴史的にロシアとの紛争や緊張関係を繰り返してきたフィンランド。伝統的な中立の立場を放棄し、2023年4月に北大西洋条約機構（NATO）に加盟したことで、およそ1300キロメートルにわたるNATO対ロシアの「前線」が出現した形になった。 長引くロシアとウクライナの戦争において、NATO諸国がウクライナを強力に支援しているため、業を煮やしたロシアがNATOとの直接対決に踏み切る可能性も指摘されている。 そのようななかで、2024年3月にフィンランドの新しい大統領に就任したアレクサンデル・ストゥブは、NATOとの結びつきをさらに強めていく構えだ。ストゥブの大統領としての初の外遊先は、従来の伝統だった隣国ス
「ISのテロリストの妻たちは、しばしば男たちより残酷だった」 | 地獄に積極的に加担した女たち
行方知れずの子供たち 生還者たちはいまもフラッシュバックに悩まされ、その意味において、過去に閉じ込められたままだ。若いシリン・カレフが顔を隠して証言するのは、いつの日か、ISが別の形で復活するのを恐れてのことだ。 彼女の話は、2014年8月4日の恐怖の夜に、ヤジディ教徒たちが暮らす土地がISの手に落ちるところなど、ほかの女性の話と重なる部分が多い。話の脈絡が追えなくなるときもあったが、話の核となる部分は、子供と引き離されたときのトラウマがいまも頭を離れないことだ。 「いちばんつらかったのは、二人の子供と引き離されたときでした。子供たちはイラクへ、私はシリアへ連れていかれました。シリアにはハーレムがあり、女性が売買される市場がありました」 シリンはシンジャール近郊のドメスという場所で、二人の子供とともにISに捕まった。妊娠中だった彼女は、ランブシ村に連れていかれ、そこで3日過ごした後、イラク
「AI兵器」の衝撃 “機械は犠牲を理解できず”暗い未来の不安 | NHK | WEB特集
冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍
「心理戦ではハマスのほうがロシアよりずっと上手」と専門家が考えるわけ | 社会の結束を傷つけ、レジリエンスを崩す
2023年10月7日の奇襲攻撃に始まった、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルとの紛争。イスラエル、ハイファ大学社会科学部コミュニケーション学の名誉教授で、マスメディアと政治キャンペーン、サイバーテロリズムなどを専門にするガブリエル・ワイマンは、ハマスによる「心理戦略」は10月7日以前から綿密に練られていたという。仏誌「レクスプレス」が詳しく聞いた。 「戦争の分析」には通常、民間の犠牲者数や物理的被害、軍事的損失といった尺度が用いられる。しかし、『サイバー空間におけるテロリズム』（未邦訳）の著者で、コミュニケーション学の教鞭をとるハイファ大学名誉教授ガブリエル・ワイマンは、ガザでの戦争における「心理戦」という側面に注目する。 ワイマンは、社会心理学者である娘のダナ・ワイマン・サックスとの共著論文「ガザでの戦争におけるハマスの心理戦への対抗」において、イスラエル社会に心理面から打撃を与
北京大学教授が分析「ロシアの敗北を不可避にする4つの要因」 | 英高級誌で激論
ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？ 中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。
中東政治学者ジル・ケペル「ハマスはテロで9.11以上の“成果”を得た」 | 南北に分断される世界
激化する新たな「南北対立」 ──新著『ホロコースツ（Holocaustes）』（未邦訳）とは、ホロコーストの複数形です。ホロコーストという言葉には宗教的な意味合いがあるため、フランスでは抵抗を感じる人もいるかもしれません。 フランスでは、映画監督のクロード・ランズマンの影響もあり、ナチスによるユダヤ人の組織的虐殺を、ヘブライ語の「ショア」と呼ぶようになりました。一方、英語圏では、依然としてホロコーストという用語が一般的に使われています。この言葉を、本書で私は「宗教的な性質を持った殺戮」という本来の意味で用いました。複数形にしたのは、多数の人たちに関わることだったからです。 というのも、10月7日にハマスによって行われた対ユダヤへの襲撃も、イスラエルによるガザでの大惨事も、政治的でも宗教的でもあります。両者は交じり合っており、明確には分けられません。こうした状況を理解せずには事の重大さを正し
日本の海賊の研究者というと『ワンピース』のことを必ず訊かれる | フランス人倭寇研究者に聞く
倭寇の恩恵を受けた大名はいたのか ──日本の守護大名は、倭寇の活動の恩恵を受けていたのですか。 これは学会では議論になっている点です。結論から言うと、私は大宰府を拠点にしていた少弐氏（しょうにし）と、その家来だった対馬の宗氏（そうし）が大きな役割を果たした説を支持しています。彼らが倭寇の活動から莫大な利益を得ていたように見えます。 たとえば高麗と往来していた船に、高麗公事（こうらいくじ）という税を課していたことが史料からわかります。公事とは税のことです。それから唐人、つまり奴隷にも特別な税を課していました。つまり、倭寇の活動に税を課していたわけです。 さらに、倭寇が持ってきた品物が少弐氏の元に流れる傾向があったように見えます。なので、おそらく倭寇の活動がもたらした経済効果は、少弐氏や宗氏にとって、とても重要だったと考えています。 韓国の李領（イ・ヨン）などの歴史家は、倭寇が本格的に始まった
フランス人歴史家に聞く 「日本の海賊」を研究しようと思った理由 | 「渋沢・クローデル賞」受賞者
──フランスのどちらで生まれ育ったのですか。 フランスの南部にアルビという都市がありますが、そこから車で15分くらいのラバスティード-ガボスという、人口400人ほどの田舎で生まれ育ちましたので、けっこうな田舎者です。 そんな環境でしたので、家族も周りの人も、極東に関する知識はあまりないというか、日本と中国の区別もつかないレベルでした。高校で日本について習ったことはありましたが、本当に関心を持っていたとは言えません。 高校3年生のとき、アルビの書店で『日本語のまねきねこ』という日本語の教科書を見つけ、「面白そうだな」と買いました。最初は独学で、やがて日本の大学で学ぶことになりました。そもそもは日本語という言語に魅力を感じて始めた勉強だったんです。 ──その後、歴史の研究者を志されたわけですが、何か決定的な本との出会いがあったりしたのですか。 いろいろな本を読んで歴史への好奇心が出てきたのです
元イスラエル軍戦闘兵「互いのトラウマに向き合わずして前進の道なし」 | 米大手ユダヤ系メディアに寄稿
「パレスチナ問題」が解決に向けて前進する道はあるのか？ イスラエル国防軍の戦闘兵として兵役に服したユダヤ人男性が、生々しい経験に基づいた持論を米大手ユダヤ系メディア「フォワード」に寄稿。その全訳をお届けする。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 第2次インティファーダ（2000年代のパレスチナ人民衆蜂起）勃発中のエルサレムで育つと、子供が問うべきでない問いを発することに慣れてしまう。 自分が乗っているこのバスは爆発するのかな？ あれは両親や友達への最後のさよならだったの？ 誰がこんなことを僕たちにできるの？ なんで？ 18歳になると、その死活問題はなおさら絶え間ないものになる（イスラエルには徴兵制があり、おもに18歳から男性は最短で32ヵ月、女性は24ヵ月の兵役に就く）。兵役義務でどこに行くのか？ 戦争に派
米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | 「脅威に立ち向かう準備ができていない人々の姿を狡猾に描いている」
先日、アカデミー賞視覚効果賞を受賞した『ゴジラ-1.0』は、北米興行においてアニメを含めた日本映画として歴代2位の快挙を達成した。山崎貴監督自身が「わけわかんない」と言うほどの反響を生みだした同作に魅力について、米誌「アトランティック」が興味深い分析記事を掲載している。 消された米国の存在 日本で最も有名な映画シリーズの33作目であり、アカデミー賞にノミネートされた最初の作品である『ゴジラ-1.0』が始まって30分後、脚本家兼監督の山崎貴は、歴史再定義のカーブボールと呼ぶべきものを投げてくる。 TikTok向けに編集されたニュースリールのような切迫した焦燥感で、機密文書や海図、点滅するレーダー画面、顔のない軍人たちを映した白黒のモンタージュ映像が、英語と日本語のほとんど聞き取れないナレーションとともに60秒足らずの間に駆け巡る。しかし、そのメッセージは非常に明快だ。 被曝した巨大生物が日本
エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
ミャンマー軍 徴兵制実施を発表 兵員不足を補うねらいか | NHK
ミャンマーで3年前のクーデター以降実権を握る軍は、国民に兵役の義務を課す徴兵制を実施すると発表しました。少数民族の武装勢力などの大規模な攻勢にさらされる中、兵員不足を補うねらいがあるとみられます。 ミャンマー軍は10日、国営メディアを通じ、徴兵制の導入を決めた2010年の法律に基づき、徴兵を始めると発表しました。 それによりますと、対象は男性は18歳から35歳、女性は18歳から27歳で、兵役は原則2年以内としていますが、国の非常事態の場合は、最長5年まで延長できるとしています。 発表の中で軍は「すべての国民はミャンマーの独立した主権と領土の一体性を守る義務がある」として意義を強調しました。 ミャンマーでは3年前のクーデター以降、民主派勢力や少数民族の武装勢力との間で激しい戦闘が続いていますが、去年の秋以降、各地で大規模な攻勢にさらされ兵士の間に死者や投降者が相次いでいます。 軍が今回、徴兵
世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 | 米軍は中国軍に手痛い攻撃を喰らう
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2％という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
米中戦争の可能性は「ある」─中国側の言い分から見える「緊迫した未来」 | 南シナ海と台湾で妥協する気はない
力を増し、世界から脅威とみなされるようになっている中国。ロシアとの接近は何のためなのか。米中戦争の可能性はあるのか。 独誌「シュピーゲル」が、中国の元人民解放軍上級大佐で、清華大学戦略安全保障研究センター研究員の周波（ジョウ・ボー）にズバリ質問。「中国側の言い分」を聞く。 「最大の隣国」ロシアとの関係 ──2023年3月、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した中国の習近平国家主席はこう言いました。「現在、世界では100年ぶりの変革が進行しており、我々がそれを推進している」。この言葉は何を意図していたのでしょうか？ 西側のメディアはその言葉を大げさにとらえすぎです。これまでの100年とは異なる新たな変化という話を、習近平は頻繁にしています。つまり、特別な話ではないということです。 その言葉の後半に関して言うなら、単に3日間にわたる訪問を締めくくる言葉だったと私は思います。「
イスラエルで超正統派の徴兵免除法失効 - 日本経済新聞
【エルサレム=共同】国民皆兵が原則のイスラエルで、超正統派ユダヤ教徒を兵役などから免除する時限立法「タル法」が7月31日いっぱいで期限を迎え、失効した。バラク国防相は同日、イスラエル軍に超正統派の徴兵手続きを始めるよう命じた。ただ超正統派の兵役対象は約6万人にも上り、食事など生活規範が厳しいため、軍に多数受け入れるのは困難。実際の徴兵は当分なさそうだ。ネタニヤフ首
ユダヤ教超正統派デモにウェイトレスがブラ見せ反撃する理由 | イスラエルのユダヤ系内部で激化する宗教と世俗の衝突
エルサレムの中心部で異様な衝突が起こった。カフェのウェイトレスたちが店の前に並び、シャツをめくり上げてブラを見せている。彼女たちが対峙しているのは、ユダヤ教超正統派の衣装をまとった男たちの大群だが、後ろ向きでなにか叫んでいる。 この衝突が現在のイスラエルを象徴する光景だという。その理由とは──。 ブラ見せカウンター エルサレム中心部にあるビーガンでLGBT歓迎のカフェ「バステト」は、土曜日に軽食をとりたい住人たちにとってのオアシスだ。土曜日はユダヤ教の安息日であり、街の営みの大半が休止するからだ。 だが、バステトが青いテーブルを歩道に並べるその通りを毎週、ユダヤ教超正統派の男たちが行列して、いつものように通り過ぎていく。なかには最高級の毛皮帽子と金のローブをまとった者もいる。彼らはカフェが休息の日を冒瀆していることへの不快感を示しているのだ。 「シャボス！」と彼らは連呼する。イディッシュ語
「イスラエル国民は『ハマスの壊滅』という約束以上のものを求めている」 | ユヴァル・ノア・ハラリが地元紙で訴えたこと
イスラエル人の歴史学者で、ベストセラー『サピエンス全史』の著者として知られるユヴァル・ノア・ハラリが10月18日、イスラエル政府への訴えとも言える文章を地元紙「ハアレツ」に寄稿した。イスラエルで暮らす地元紙の読者に向けて、ハラリが伝えたかったこととは──。 大西洋憲章が兵士と民間人に伝えたもの 1941年8月14日、第二次世界大戦の戦局が最も暗澹としていたとき、米国のフランクリン・D・ローズヴェルト大統領と英国のウィンストン・チャーチル首相が大西洋憲章を公表した。 エッフェル塔やアクロポリスに鉤十字の旗がはためき、ロンドン市民がドイツ空軍の爆撃機に怯えながら暮らし、ナチスの戦車がモスクワに向かって猛攻撃を仕掛けていた時期である。そんなときにローズヴェルトとチャーチルは、未来を見据えて、ナチスを打倒した後の世界構想を大西洋憲章に描き出したのである。 この憲章で宣言されたのは、連合国側が戦争に
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