専修大学名誉教授の正村公宏さん（８４）は、経済と社会に関する鋭い論考で知られた。「場当たり的な社会保障、社会福祉政策が繰り返されてきた」「医療、年金、介護の制度を維持する展望を示すべきだ」。時代の変化に国が対応できず、家族だけでは介護を支えきれなくなる中で、安心感や連帯感のある社会のための方策を訴え続けた。 『戦後史』『日本の危機』などの書籍を著す一方で、多くの人が手に取ったのが『ダウン症の子をもって』（１９８３年）。妻孝子さん（９５）と息子の隆明さん（５３）を育てた日々を克明につづり、ロングセラーとなった。 重度の知的障害で、意思疎通が難しい隆明さん。幼い時は多動的だった。家の中をかき回して歩き、孝子さんは落ち着く暇がなかった。 隆明さんが病気になると、孝子…

「新しいお寺」として最近、広がりをみせているのがビル型の納骨堂です。立体駐車場さながらに遺骨が運ばれてくる現代的なシステムで、お寺側は販売を代行する民間企業と二人三脚でＰＲに努めます。ところがこの納骨堂に思わぬ固定資産税がかけられたことで、仏教界に波紋が広がっています。 狭い路地を、資材を積んだ大型トラックが音を立てていく。東京・赤坂の繁華街で、お寺が運営する納骨堂の建設が進んでいる。もともとあった墓地を縮小し、本堂と約８千基の納骨スペースを備えた地上６階建てのビル型納骨堂が、年内にもお目見えする。区画の募集は来春ごろの見込みで、首都圏を中心に霊園開発を手がけるニチリョク（東京）が販売を代行する予定だ。 建設中の納骨堂の隣には３年前、金沢市の宗教法人「伝燈（でんとう）院」が「新しいスタイルのお寺」をコンセプトに地上５階建てで約３７００基収容できる納骨堂をオープンさせた。近い将来、都心の一等

《編集部より》「これって効きますか？」は、４月から毎週火曜日の更新になります。引き続きご愛読いただけますよう、お願い申し上げます。 先日、厚生労働省が、解熱鎮痛剤の「ロキソプロフェンナトリウム水和物（商品名：ロキソニン）」について、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を「重大な副作用」に追記するよう指示したことが報道されました。 ロキソニンの「重大な副作用」に腸閉塞などを追加　厚労省が指示（ハフィントンポスト：２０１６年３月２３日）（http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/23/loxonin-side-effect_n_9537170.html） 「ロキソニン」重大な副作用に…腸閉塞など（日テレＮＥＷＳ２４：２０１６年３月２４日）（http://www.news24.jp/articles/2016/03/24/07325601.html） 実際に独立行政法人医薬

国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が来年、日本で変わる。日本のＧＤＰに算入されていない企業の研究開発費などが、２０１６年７～９月期の２次速報から新たに算入される見通し。名目ＧＤＰは現在の約５００兆円から３％以上、金額にして１５兆円以上増える見込みだ。 ＧＤＰは各国の経済活動を比較できるように国際連合が定めた国際基準に基づいて計算されている。国連が０９年、この国際基準を１６年ぶりに改定したのを受けて、その直後から内閣府が新基準に対応した計算方法を導入する準備を進めてきた。計算方法の見直しは主要国の中では遅い方だ。米国や英国などすでに新基準に移行した国ではＧＤＰが２～４％押し上げられた。 増額分のほとんどを占める見込みなのが研究開発費だ。いまは新製品の試作に使う材料費や人件費、ソフトウェア開発費などは「コスト」とみなされ、ＧＤＰに算入されない。改定後はそれらを新たな技術や製品を生

ＪＲ名古屋駅南側の「ささしまライブ２４」（名古屋市中村区）で再開発が加速している。リニア中央新幹線計画も追い風に、結婚式場やマンション、テレビ局など多様な施設ができ、人の流れが変わりそうだ。 １４日には中京テレビ放送が新本社をお披露目した。地上１１階で延べ床面積は３万平方メートル。名古屋市昭和区にある現本社の１・６倍で来年１１月に移る。山本孝義社長はリニア計画に言及し「タレントに来てもらう利便性が高まる。本社移転は第二の開局」と話した。 貨物駅跡のささしまライブ２４は２２ヘクタールで、１９９９年に名古屋市が土地区画整理を開始。２００９年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）が中部の拠点を、１２年に愛知大が名古屋キャンパスを開いたが、再開発はここに来て加速している。 今年３月、大和ハウス工業が１９階建てマンションを完成。１１月末にはベストブライダルが結婚式場を開いた。同じ敷地で来年１月からストリングスホ

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差

財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。 ２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。 これに対し、２６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省は、１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。 ただ、経済協力開発機構（ＯＥ… この記事は有料会員記事です。有料会員

かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入

麻生太郎財務相は１４日、安倍晋三首相が与党に検討を指示した軽減税率について「きちんとやるのはすごい手間になる。（税金が）安くなればその分、福祉に回る金が減る」と述べ、慎重な姿勢を示した。札幌市内で開かれた自民党の会合で語った。麻生氏は「中小・零細企業の消費税を払っていないところに全部、インボイス（明細書）を書いてもらう」と述べ、事業者の事務負担が増えることを指摘。税収が減り、社会保障に回る予算が減るデメリットも付け加えた。 そのうえで「面倒くさいとみんないっている。でも、やれやれといっている方がいる」として、検討の背後に公明党の強い意向があることをにおわせた。（花野雄太）

マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう

結婚指輪などの原材料として人気のプラチナが大きく値下がりしている。中国の景気減速などで、使い道の大半を占める工業用の需要が減退。代表的な貴金属の金を下回る価格が続き、貴金属店ではプラチナの「延べ棒」を買い求める個人客が増えている。 「今が買い時だ」。６０代の男性は９月中旬、東京都内の大手貴金属店を訪れ、プラチナの延べ棒１００グラム（約４３万円）を現金で買った。株式投資もしているが、「投資の一環」でプラチナを買ったという。 金やプラチナを販売する田中貴金属工業では、今年１～６月のプラチナの販売量が前年比２・２倍の４・２トンにのぼる。全国で最も来客数が多い銀座本店では７月、前年の３２倍も売れた。同店の伊藤隆弘チーフマネージャーは「予想以上の売れ行き。地金の製造量を増やして対応している」と話す。売れ筋は５０グラムと１００グラムの延べ棒で、資産目的で購入する６０代以上が多いという。 江戸時代から続

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。 法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。 東京２３区内で５棟のアパートを経営する男性（６５）もその１人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。 男性の昨年の年収は家賃収入と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

東京理科大は大学院の博士課程に入った学生が支払う授業料などについて、全額を実質無料にする方針を決めた。来年度から始め、在学生も対象となる。無条件で全学生を「タダ」で受け入れるのは極めて珍しいという。 大学によると、博士課程では、初年度の入学金３０万円のほか、施設設備費１８万円と授業料約８０万円が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１日午前８時２０分ごろ、名古屋市中川区宮脇町のスーパーで、名古屋市の「プレミアム商品券」を買い求めようと並んでいた７０代男性が、暑さなどのために倒れたと１１９番通報があった。市消防局によると、他にも熱中症の疑いでの搬送が相次いでいるという。 名古屋市の気温は午前１０時現在で３４度まで上がり、市が熱中症対策を呼びかけている。３１日はこの夏一番の暑さ（３６・７度）で、１日もうだるような暑さだ。 １日午前１０時から販売を始めた「名古屋でら得！プレミアム商品券」は、１冊１万円で、１万２千円分の買い物ができる。朝から名古屋市内各地の券売窓口では長蛇の列ができていた。（安仁周）

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東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力　明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた

厳しい排ガス規制で知られる米カリフォルニア州で、ハイブリッド車（ＨＶ）が肩身の狭い思いをしている。もはや最新技術とはみなされず、エコカーの定義からも外された。流れは他の州にも及んでおり、各メーカーは次世代エコカーの投入を急いでいる。 ロサンゼルス市中心部と郊外にある空港を結ぶ高速道路。混み合う一般の車線と対照的に、エコカーがすいすいと走り抜ける車線がある。２人以上が乗った車だけが走れる「カープールレーン」。カリフォルニア州が認めたエコカーなら１人で乗っても通行できるため、事実上のエコカー優先車線になっている。 だが、エコカーの代名詞ともいえるトヨタ自動車のＨＶ、プリウスは、この車線でほとんど見かけない。２０１１年にＨＶがエコカーから除外され、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに絞られたからだ。 「ＨＶは、もはや最新の環境技術が使われた車ではない」。規制を担当する州大

１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％

ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。 答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしている現代社会に、法律を合わせるのが狙い。消費者保護の観点も多く盛り込まれている。 ものを買ったり、契約をしたりする前に、消費者に示される「約款」のルールを明確化する。買い手が読まずに契約して、あとからトラブルになることも多い。答申は、約款に書かれた内容は有効と認めた上で、消費者が著しく不利益を受ける内容は契約後に取り消せるとした。 お金の貸し借りの時効について… こちらは有料会員限定記事です。有料会