暦年贈与サービスを取り扱う金融機関が出てきました。 良いサービスですね。 相続税の申告や税務調査では、贈与か否か、で紛糾するケースがあります。 この”暦年贈与サポートサービス”を利用すれば、その紛糾も半減するのではないでしょうか。 金融機関でも、高齢者の方々への周知を進めてもらえれば”一挙両得”では？

このサービスの良いところ。 （納税者と税理士 ・非課税贈与の有無が明確となり、多少なりとも税務署との無用な争いが減る。 （金融機関） ・サービスを十分に説明できれば、預金者であるお客様から喜ばれる。 （税務署） ・人員削減。

先週土曜日の日経新には、「遺言代用信託を利用すれば、自分の葬儀代は確保できるし、相続人へ毎月一定額ずつを支給することもできる」と書かれています。 が、遺言代用信託は万人向けではないと思います。 葬儀費用。 昨今の葬儀費用は下がる一方です。亡くなる方がご高齢で、仕事関係の方々とのお付き合いもそこそこ。最近は”近親者に見送ってもらえばそれで十分”とおっしゃる方が本当に増えました。 （東京近郊だけかもしれませんが） 相続人に毎月一定額という制度は、ご子息向けや、障害をお持ちの方向けなのでしょう。 一般的には、「毎月一定額ずつしか渡さない」とする必要性は低いものと考えます。 遺言を絡めない一般的な信託も（最近では一般社団法人も）そうですが、これらはあくまでも１つの方法であって”万能ではない”、ということを、特に私たち専門家側がしっかりと認識していないと、あっという間にミスリードしてしまいます。

27年分の所得税について、 寄付金控除（税額控除含む）を利用した人 → 1,595,000人 確定申告をした人 → 21,510,000人 寄付金控除等を利用した人の割合  → 7.41％ 利用していない人の半数は「仕事が忙しく手続き出来なかった」のだと思います。 ネットバンキングで”カンタンふるさと納税”ができるようになれば、寄付金控除を利用する数も倍になると思います。

首都圏アパートの空室率が急上昇しているとのこと。東京23区は実に３分の１が空室だという日経新聞ですが、計算式を疑ってしまいたくなるような数値です。 空室率を偽装する理由は日経新聞社にはなさそうですが。 「空室にしっぱなし」だと、折角の相続税の特例が利用できなくなることを知っている人は少ないかもしれません。 「募集してさえいれば特例適用O.K.です」と言う方もいますが実際はケースバイケースだし、第一その募集費用 × 空室月数＝損失の額 は”想定外”では？ 以下、日経新聞です。 アパートは木造や軽量鉄骨で造られた賃貸住宅で、空室率は入居者を募集している総戸数のうち空いたままの住戸の割合を示す。不動産会社のアットホームのデータなどをもとに算出した。東京23区の空室率は33.68%。15年9月から6カ月連続で過去最悪の水準を更新した。千葉県でも34.12%と過去最悪の更新が3カ月続いている。埼玉県

今年の４月から、固定資産の一部（建物付属設備と構築物）についてその償却方法が定額法に統一されました。 従来の定率法と比べ短期的な節税には向かず、特に事業供用初年度の償却額は半額となってしまいました。 会計学的には、 定額法＝費用配分の原則＝損益計算書重視 定率法＝処分価値で表記＝貸借対照表重視 だと思いますが、 おそらくは、そのような学問や理屈などは全く関係なく、「課税範囲の拡大」のための措置なのでしょう。 会計学の学者さん達からどんなに批判を浴びようが、「法人税率の引き下げ、その効果としての海外マネーの呼び込み（または海外離脱の阻止）」が政府の至上命題なのですね。 それにしても、引当金といい減価償却といい、会計学など眼中にないという感じが嫌です。 そのうち繰延資産にも触手が伸びそう。

「特定空き家」なのか、そうではないのか。 もしも特定空き家だと認定されて固定資産税が６倍になるとしたら大変です、、、 と、不安になるのはまだ早いと思います。 「特定空き家」とはどのような空き家なのでしょうか？ 「特定空き家」に本当に該当するのでしょうか。 固定資産税が一気に６倍になるのですから、課税する側も慎重になります。 慌てずにじっくり観察し、その後で行動しても遅くはないと思います。 東京都主税局のホームページより ※１「特定空家等」とは？ 空家等対策の推進に関する特別措置法第二条第２項において「空家等」のうち以下の状態にあると認められるものをいいます。 ①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置す

依頼者の方が作成した「贈与契約書」が、手書きでした。 署名欄だけではなく、すべて、です。 理由をお聞きしたところ、「手書きで書いたほうが（税務署ウケが）良い、とインターネットに出ていたから」だそうです。 、、、そのようなことはありません。 また先日、別の依頼者の方から 「申告書に記載する税理士名を毛筆で書くと、税務調査がこない、と聞きましたが本当ですか？」 と聞かれました。 、、、そのようなことも、ありません。 ”都市伝説”です。

日経新聞 「相続金受け取り、信託で 手続き簡単、通販も登場」 相続が発生した時にお金をすぐに引き出せず、当面の生活費や葬儀代のやり繰りに困る人は少なくない。そんな時に頼りになるのが簡単な手続きで相続金を受け取れる「遺言代用信託」だ。高齢化の進展で相続への関心が高まるにつれて利用が急増しており、利便性を高めた新型商品も登場。自分のニーズに最も合った商品を選びたい。 （後略） 生命保険で事足りるのでは？ 「中途解約が不可」って書いてありますが。 何かあって資金が必要なとき困りませんか。 「2000万円～」って書いてありますが。 葬儀費用と当面の資金はそれほどかかりません。 「元本保証型で、申込手数料や管理報酬は必要ない」って書いてありますが。 この信託契約自体が無料なのでしょうか？ 従来からの対応策である生命保険との比較をして欲しいですね。 「契約が急増」って書いてありますが。 「契約数で業界

具合が悪くなったらどうするか、、、。 高齢の親御さんなら誰でも考えます。 だから、「具合が悪くなったらさぁ」と話しかければ良いのです。 もし具合が悪くなったら、の話です。 それで十分。 まずはそこから。 親に言えなければ、子供同士で話し合えばいい。 今日の日経。 争族回避 カギは自宅・介護 親子で相続の話をするのは気が引けるという人は、「将来の介護含みで同居したり近くに住んだりできる人がいるか、その可能性を探ることから始めればいい」と天野氏は助言する。アンカー税理士法人（東京・千代田）の今田隆幸・代表社員税理士は「実家の相続と、介護の問題を併せて家族で話しておくのが大切だ」という。年末年始に身内が顔を合わせるならいい機会になる。 以上

介護事業の倒産が増加しているそうですが、 ・（特にデイサービスなどは）一時期は参入障壁が低かった ・建設業や不動産業の企業が「関連事業だから」と安易に参入した などの理由も少なからずあると思います。 みんな、介護事業は儲かる、と考えたのでしょう。 ですが、他業種が景気回復による高業績を上げている傍ら、介護業界では倒産増加です。 ・人件費増加 ・人手不足 ・利用者確保 ・介護報酬削減 介護事業を『本業』と位置付ける企業が、生き残れる現状です。 以下、日経新聞です。 介護事業者の経営破綻が急増している。東京商工リサーチによると、今年１～６月の倒産件数は前年同期比約５割増で、年間では過去最多を更新する勢いだ。高齢化で介護需要は高まっているが、人手不足に伴う人件費上昇と建築費高騰が経営を圧迫している。４月から介護報酬が2.27％引き下げられた影響でさらに増える可能性もある。 以上

「大人社会のいじめ」とも思いましたが、どうやら違うようです。 やっていることはヤクザのそれと何ら変わらない。 ヤクザは捨て石となった組員のその後の生活に責任を持ってくれるそうですが、この建設会社はどうするのだろう。 以下、日経新聞の記事です。 補強費用は全額負担します――。旭化成子会社で２次下請けの旭化成建材によるデータ改ざんを横浜市が明らかにした10月14日夜、旭化成が発表した謝罪リリースに記載した文章だ。原因究明がまだ途上の段階だったにもかかわらず「元請けの三井住友建設から文面を入れるよう強い要請があった」（旭化成幹部）。 元請けに幾重もの下請けが連なる建設業界。重宝されるのは、使いやすく言うことを聞いてくれる下請け業者だ。 傾斜マンションで、三井住友建設が指定した杭が短すぎた可能性があるのに、旭化成建材が交換を申し出ず改ざんに手を染めた背景にこの力関係があると指摘される。問題発覚後の

「相続税申告業務の８つの視点」 ・分割→節税→納税 の順番で考えよう ・非居住者への注意は”税務＋法務書類” ・スケジューリングが第一 ・33条の2「書面添付」の意外な効力 ・時価という考え方（通達とのバランス） ・通帳から見えるもの ・税務調査を利用する ・寡黙でお節介 昨日受講したセミナーの類似品ですが。 普段、私が心がけている８つの視点です。

昨日の日経新聞の一面に「農地バンク」の記事が出ていました。 『あ、そういえば』ということで、早速とある都道府県の農地バンク（農地中間管理機構。公益社団法人◎◎県農林公社）に電話をしました。 先日来の、相続人であるご依頼者からの案件で、「農地を相続したが、売ることも貸すこともできない、サラリーマンなので農業を継ぐことも出来ない」という事案の対応です。 電話しましたが結果は散々なものです。「売りたい・貸したい人ばかりで、買いたい・借りたいなんて人は全体の１％もいませんから。だいいち・・・」と出来ない理由を延々と語られました。 「そもそもうちの公社の本来業務ではありませんし」 「他の皆さんも困っていますから（貴方も我慢するのがよろしい）」とまで。 ある程度の予想と覚悟はしていましたが、あまりの他人事さ加減にはムッとする気すら起きません。 一体どうなっているんでしょうか。 ＴＰＰを見越して農業改革

高齢のため、自動車の運転が難しくなる。 年齢のせいだから仕方のない話ですが、高齢を理由に免許証を返納する人はごく限られているそうです。 ただ、65歳以上の高齢者が死亡事故の第一当事者となる割合が、2003年には15％だったのが2013年には25％超と急増しているとのこと。 「まだ運転できる。支障はない」 「まだやれる」 遺言を書くこと、生前対策すること、事業承継を本気で考えること等にも通ずる部分があるような気がして、何とも言えない、難しい問題なのだと思います。

国税庁ＨＰのトップ画面に表示される「路線価図」は非常に便利です。 路線価図を開けば、確認したい土地に付いている価格（相続税法上のものですが）が一瞬でわかります。 ただ、一瞬でわかりのですが、実はその価格は概算であり正確なものではありません。 例えばその不動産の（基本的に）正面にある道路の価格は”正面路線価”と言い、実務上ではその価格に対して”奥行価格補正”や”間口狭小補正”、”奥行長大補正”、”不整形地補正”その他各種の補正を行って実際の路線価を計算します。 見落としがちなのが”逆台形”の場合の路線価の減額です。逆台形の減額は、相続税評価時の書式である「不動産評価明細書」にも記載欄が無いため、実務では税理士も忘れやすい項目となっています。 ネットで頻繁に書かれている、「不動産の評価で相続税額も大きく変動します」や「税理士でも得意・不得意があります」とは、こういう部分のことを言っているのかも

今年の年末調整ですが、通常であれば来年度の「扶養控除等申告書」を会社に提出することになります。 そこで問題となるのが、来年度から改正される”国外にいる扶養親族”についての根拠資料の提出（提示）です。 外国人が日本で働く場合、海外にいるその人の扶養親族については、従来の所得税法ではその根拠資料を提出する必要がなかったのですが、来年度からはその義務が生じます。 『本当に自国に扶養親族がいるの？』と首を傾げたくなるような外国籍の従業員が複数いる、という飲食店もあると聞きます。 マイナンバー、そして国外扶養親族。 税務行政は階段をひとつ上ります。

昨年に引き続き、政府税調での所得税（所得控除）抜本改革が熱を帯びてきたようです。 配偶者控除を廃止し「夫婦控除」を導入することで、「高度経済成長時代・専業主婦時代」から税制的にも脱皮し、「共稼ぎ時代」に昇順を合わせるのだそうです。 還元すると、若者や低所得者層の負担を減らす、ということだと思います。 勝ち組と言われる高齢者世代ですが、その方々からすれば「約束通り年金を給付するのが筋」なのでしょう。 答えは簡単ではありません。 先日、ある大学教授の講演を聞く機会があり、その教授は「デフレが元凶。インフレになれば日本の国力が増す。高齢者・少子化問題も解決へと向かう」と。 詳細は割愛しますが、納得のいくお話でした。 インフレ政策の一環として税制を変えていくことも可能でしょうから、ぜひ進めて欲しいところです。

一家の長が賃貸不動産を所有している場合、その配偶者や子供達も不動産を所有しているケースが少なくありません。 そのような一家がもしも借地や底地を有しており、かつ権利関係や収益性で問題を抱えている場合には、”固定資産の交換（所法58）”を上手く使って切り抜けることが出来るかも知れません。 目から鱗、ピンチがチャンスに変わる瞬間です。

教育資金贈与が活況を呈しているとのこと。 ２年前、平成25年４月に開始されたこの制度ですが、現状は、 ・大手信託銀行４行の合計件数で14万５千件 ・同上の贈与額累計が１兆円超 となったそうです。 この14万５千件が多いか否かはさておき、注目はその贈与の額です。 贈与額は平均700万円、1500万円は２割　とのこと。 おそらくは２００～３００万円という少額の贈与を行っている方も多数いるのでしょう。 教育資金贈与は敷居は高くない制度と言えます。その制度を知り、実行に移すのは良策ではないでしょうか。 もちろん、相続時精算課税や暦年贈与との比較や組合せも大事です。 なお、多くは祖父母から孫への贈与だと思われますが、なかには、離婚した配偶者が引き取った”自分の子供たち”への贈与というケースもありそうです。 租税特別措置法第70条の2の2 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」