住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするFP&不動産コンサルタントです。 株式会社住宅相談センター TEL 名古屋052(380 )6763 国土交通省が「TPPによって不動産・建設の業界を開放するものではない。」というコンメントを発表しました。 ちまたには「TPP大筋合意で不動産・建設の世界も開放されてしまう。」という声が多数あふれているのに対して、懸念を示し沈静化を狙ったものと思われます。 事実ネット上には「これで英語で不動産売買契約書を作成する時代が来る。」とか「ネット取引で海外の不動産業者とやり取りする日が来た。」などという声も見られます。 しかし、今回のTPP大筋合意では、特に土地取引分野は放送事業や初等教育分野などとともに「留保された分野」と明示されているので、実質何も