伝統を潰せば、先に進めるわけではない。その本質をどう見抜き、いかに活用するか──。 11月23日に新作映画『首』の公開を控える「世界のキタノ」からのメッセージ。 伝統の本質はそこじゃない！ 「伝統」や「しきたり」って、勘違いされて、自分たちに縛りをかけてしまっていることがある。例えば、映画やお笑いがそう。 新作映画『首』を構想したとき、織田信長について調べてみると、「本能寺の変」で殺された理由は80も説があるんだ。どれが真説かわからない。殺される理由がそんなにあるくらい、やってることがめちゃくちゃ。頭がおかしいとしか思えないんだよ。 これまで戦国武将を英雄として描くのが定番になっているけれど、オイラに言わせたら、桶狭間の戦いに勝ったのは急な悪天候が有利に働いただけで、運がいいだけ。楽市楽座もその前からあったし、調子に乗っているワルなんだよ。 そもそも戦国武将は地元の不良やワルみたいなもので

「DX・AIを駆使したテクノロジーによりM&A業界を変革する」をビジョンに掲げ、急成長を遂げるM&A総合研究所。創業3年9カ月で東証グロース市場への上場も果たし注目を集めている。同社代表取締役CEO佐上峻作氏が語る起業家の素養、事業成長のポイントとは？DIMENSIONビジネスプロデューサーの下平将人が聞いた。（全3話中1話） 最初は全て自分でやる──佐上さんが考える、起業家にとって重要な素養を挙げるとすると何でしょうか？ 「徹底的にやりきる」。何事も全く妥協せずに、最後までやりきることです。 よく「経営者はさまざまなジャンルに対して90点くらい取れないといけない」と言われますよね。ある程度キャリアを経て経験や人脈が豊富な人なら別ですが、若くして起業して会社を大きくしようとすると「経営者自身の能力が圧倒的じゃないと誰もついてこない」と思っています。 なので私は「全て自分でやってみる、徹底的

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

「訴訟ファンド」というものをご存知だろうか。筆者は、この世界でこれほど賭博性の高い金融商品はないと考えている。大型訴訟の原告に投資をし、勝訴すれば利回り20％や30％の荒稼ぎができるものなのだが、敗訴すればマイナス利回りどころか、元本ごと吹き飛んでしまう。 そのうち、日本にも上陸し、証券化され、一般市民でも買えるようになるだろう。この超低金利時代、魅力的な利回りにつられて吸い寄せられていきそうだが、慎重を期した方がいい。もっとはっきり言えば、射幸性が強すぎて勧められない。 賠償額625億円の訴訟 そもそも、訴訟ファンドはそれほど新しいものではない。有望な訴訟を展開する法律事務所に、判決までの運転資金を提供する仕組みは昔からあった。しかし、それは銀行が事務所の業歴や財務諸表に基づいて資金を提供するという仕組みにほぼ準じていて、訴訟に勝つか負けるかもすべて織り込んでの金融という意味では、製造業

「スタートアップは急成長を目的とした組織である」 シリコンバレーで最も著名なアクセラレータ「Yコンビネータ」の創始者であるポール・グレアムはスタートアップについて、このように定義した。短期間での急成長を目指すからこそ、多額の資金を調達し、多様な人材を採用する。2013年に創業し、わずか5年で東証マザーズに上場したスタートアップの雄・メルカリのように──。 成長を遂げていく過程で、何より重要になるのが“良い意思決定”をすることだ。適切なタイミングで、適切な施策を実施することで飛躍的な成長を遂げられる。例えば、前述のメルカリは、サービスを立ち上げて1年以内にCMを打ったことで「フリマアプリと言えばメルカリ」という認知を獲得。その後の成長に繋げていった。 しかしながら、“良い意思決定”をすることは難しい。大型の資金調達を実行し、大規模なマーケティング施策を打とうとしてもユーザーに価値を提供できる

新型コロナウイルスの感染拡大が国民の生活に浸透し、収入が絶たれるかもしれない未来に恐怖を覚える人も少なくないだろう。こんなとき、自らの力でキャリアを拓いてきたビジネスパーソンは何を思うのだろうか。 年収1億円を超えるサラリーマンであり、キャリア形成の指南書としてAmazonベストセラーとなった『転職と副業のかけ算』の著者であるmoto氏は「安易に安定を求めず、変化に対応し続ける力を磨くべき」と語る。 現在、Forbes JAPAN編集部では、“キャリアのご意見番”として注目を集めているmoto氏と共に「キャリアに正解のない」令和時代を生きるビジネスパーソンに向けた連載企画を実施している。連載3回目となる今回は“緊急企画”と題し、同氏に、ウィズコロナの時代に私たちが取るべき行動と、アフターコロナの未来予測について伺った。 こんな時代だからこそ「しがみつく」マインドを捨てる ──コロナ禍により

日本人を取り巻く労働環境は日々変化し続けている。特に顕著なのが、会社と個人（社員）との関係性だろう。社員を「従業員」と呼称するように、かつてはトップダウン型で言語化されてはいないものの主従関係、上下関係のようなものが存在した。ところが近年はボトムアップ型にシフト。社と個人の関係性もフラットになってきているといえるだろう。 そういう状況下で自らキャリアを描いていくうえでカギとなるのが個人の「主体性」だ。一体、「主体性」とは何なのか。どうすれば高められるのか。 Forbes JAPAN編集部では、“キャリアのご意見番”として注目を集めているmoto氏と共に「キャリアに正解のない」令和時代を生きるビジネスパーソンに向けた連載企画を実施している。連載2回目の対談相手は、リンクトイン日本代表の村上臣。 両氏が語った、キャリアにおける主体性とは──。 日本人は将来に悲観的で自信が持てていない？ 村上臣

年収1500万円、副業年収1億円超。──「ファーストキャリアは地元のホームセンターでレジ打ちをしていた」異色のサラリーマン・motoが話題だ。 自身の体験談を綴った処女作『転職と副業のかけ算』は発売7日で3万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーは10万人超え。ビジネスパーソンからの注目が絶えない、“キャリアのご意見番”として注目を集めている。 Forbes JAPAN編集部では、moto氏と共に「キャリアに正解のない」令和時代を生きるビジネスパーソンに向けた連載企画を実施。第1回目となる今回は、motoの人生観を培った幼少期から、現在に至るキャリアの変遷を紐解いていく。 年収1億円超えのサラリーマンが、あえて“新卒ホームセンター”を選んだ理由 ───ファーストキャリアは地元・長野県のホームセンターだったとお伺いしています。 長野県の短大を卒業後、ホームセンターに入社してレジ

日本でも知名度を得たネットフリックス。全世界で1億5100万人が加入している動画配信サービスだ。米国の金曜夜のインターネット帯域の3割程度を占めるなど、今でこそこの分野の代表格だが、創業21年の同社の歴史は挑戦といくつかの失敗の繰り返しだった。 創業メンバーで幹部ミッチ・ロー氏が英Blue Prismのイベントで「イノベーション」をテーマに、ネットフリックスのこれまでを振り返った。 ミッチ・ロー。ネットフリックスの創業メンバーで、現在はMoviePassのCEOを務める ネットフリックスが解決したかった問題 ローは最初に、評価額が10億ドル越えしたスタートアップ誕生の年表を見せながら、「最近では、毎週ある企業が10億ドル以上の評価額に達している」という。どれも数年前にスタートした企業ばかりだが、共通点は「小さな問題を解決している」ことだという。 「この”小さな問題解決”こそが、イノベーショ

ダイムラー傘下の配車サービス「Beat」が、ラテンアメリカ市場で勢力を拡大中だ。ギリシャのアテネで2011年に創業のBeatは、ペルーやチリ、コロンビアで堅調に売上を伸ばしている。 コロンビアでは首都のボゴタで始動したBeatは、第2の都市のメデジンにも進出。ペルーの首都、リマでも新たなサービスを開始する計画だ。 Beatは手頃な価格の「Beat Lite」をスタートさせ、低所得者層の取り込みを狙っている。Beat Liteは、製造から10年以上が経過した古いクルマを保有するドライバーを採用し、低価格で配車サービスを利用したい顧客を獲得しようとしている。 Beat Liteは3月18日に始動したばかりのプロジェクトだが、ドライバーの確保の点では理にかなった取り組みといえる。古い車両を業務に使うドライバーは、Beatへのコミッション料を抑えることが可能で、新しいクルマを持つ人々と変わらない報

地図サービス企業「Mapbox」の創業者エリック・ガンダーセン（Eric Gundersen) は38歳。彼はかつてコンサルティング会社を経営し、2009年には米国務省の依頼でアフガニスタンの首都カブールに18人のスタッフと駐在していた。 アフガニスタンでは大統領選が行われたばかりで、選挙不正が疑われる地域を地図にプロットすることがガンダーセンの任務だった。膨大な量の投票記録は全てPDF化されており、彼は必要なデータを抽出して可視化するのに苦労したという。 グーグルのストリートビューは既に存在したが、カブール市内の大半が空白だった。「まるでウィキペディアが作られる前の世界にいるようだった」とガンダーセンと当時を振り返る。彼らは前年に独自開発した地図サービス「Mapbox」を使って地図を作製したという。 それから9年が経ち、現在では毎月3億5000万人が何らかの形でMapboxのサービスに触

「宿泊」という概念を変えたAirbnb（エアビーアンドビー）を生み出した、名門美術大学出身の創業者たち。将来を見据えた彼らが次に目指すのは、自社のアマゾン化で「旅」そのものを変えることだ。 ブライアン・チェスキー（37）は落ち着きがないことで知られている。その彼が32秒間もじっと座っていた。米カリフォルニア州サンフランシスコにある民泊企業「Airbnb」の本社の特別会議室で、最高経営責任者（CEO）である彼は手にしたiPhoneに意識を集中していた。 見ていたのはマーケティング用の動画で、カリフォルニア州北部の動物保護区でゲストがヤギと触れ合う様子だった。Airbnbが2年前から始めたツアーガイド・ビジネス「Airbnb体験（エクスペリエンス）」の一コマだ。ヤギは最後にひと鳴きする。 見終えると、チェスキーは深く息を吐いた。 「グッとくるねえ」 Airbnbは、宿泊施設といえば同じようなホ

自身もトランスジェンダーで、今年15万人を動員した日本最大のLGBTプライドパレードを運営するNPO法人・東京レインボープライドの共同代表理事を務める杉山文野が、「いま、なぜダイバーシティが必要なのか？」をテーマに、第一線で活躍する人々と実体験を語りあう、対談連載。 第3回のゲストは、日本文学者のロバート キャンベル。「スッキリ」などテレビ番組のコメンテーターとしてもお馴染みのキャンベルだが、18年8月に国会議員の性指向は「趣味のようなもの」という発言に反論する形で、20年近く同性のパートナーがいることを公表した。 文学者として、アメリカ人として、当事者として。彼は日本の現状をどう見ているのか。 「LGBT」という言葉が、LGBTのイメージを変えた 杉山：「ダイバーシティ」という言葉を聞いてもまだあまりピンとこない方たちに、改めて考えてもらうきっかけをつくることができればと思っています。

経営陣が全員アロハシャツを着て並んでいる、コーポレートサイト。「Code for Fun」という文字が書かれたTシャツを着ているのが印象的なエンジニアサイト。 そして極めつけは、「hey」のロゴをあしらった数々のオリジナル商品。heyという会社を調べていると、経営層がクリエイティブの重要性を理解し、ビジネスとクリエイティブが上手く組み合わせている。そんな印象を受ける。 会社を率いているのは、元フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長の佐藤裕介だ。2018年2月、ECサービス事業を展開する「STORES.jp」と決済プラットフォーム「Coiney」を運営する2社が経営統合。これに伴い、heyが誕生した。 オリジナルTシャツの販売など、ユニークな仕掛けを展開するheyの佐藤裕介は「ビジネスとクリエイティブ」について、どう考えているのか──グッドパッチの土屋尚史が話を伺った。 広告技術がカ

2017年12月、自動運転の実現を目指すホンダと5年間の共同研究開発を行うと発表したのが、香港に本拠を置くAI（人工知能）企業「センスタイム（商湯科技）」だ。ホンダはセンスタイムの移動体認識技術を用い、複雑な道路状況に対応する自動運転技術の開発を目指す。 2014年に創業のセンスタイムはディープラーニング技術を活用した画像認識分野で優れたテクノロジーを持ち、顧客は中国銀聯やチャイナモバイルなど400社以上。OPPOやVIVO等のスマートフォンメーカーをはじめ、自撮りアプリの「SNOW」も同社の顔認識機能を用いている。また、エヌビディアやクアルコムとも提携を結び、AIチップの開発を加速させようとしている。 センスタイムは17年7月のシリーズB資金調達で4億1000万ドル（約460億円）を調達。現在の企業価値は20億ドル(約2130億円）を超えるユニコーン企業だ。 同社の中核をなすのはディープ

30歳未満の次世代を担うイノベーターを選出する企画「30 UNDER 30」を、Forbes JAPANは8月22日からスタートする。 本企画では、「Business Entrepreneurs（起業家）」「Social Entrepreneurs（社会起業家）」「The Arts（アート）」「Entertainment & Sports（エンターテイメント&スポーツ）」「Healthcare & Science（ヘルスケア&サイエンス）」の5つのカテゴリーを対象に、計30人のUNDER 30を選出した。 選出にあたっては、各カテゴリーごとに第一線で活躍するOVER 30を迎え、アドバイザリーボードを組織。彼らに選出を依頼した。 「Business Entrepreneurs」部門のアドバイザリーボードのひとりが、heyの佐藤裕介だ。 26歳でグーグルを退職後、フリークアウトとイグニスの2

昨今、「働き方改革」の議論が花盛りだ。デジタル化によってどんどん進化する私たちの職場やワークスタイル。では、5年後、10年後の労働環境はどのように変化しているのだろうか。 今回、シリコンバレーを代表する若手カリスマ経営者であるBox（ボックス）のCEO、アーロン・レヴィ（33）にインタビューをおこなった。 2005年創業のBoxは、Fortune 500（アメリカの大手企業500社）の約7割が採用しているという、法人向けクラウドサービスの大手企業だ。同社の経営理念は、「世界がコラボレーションする仕組みを変革する」。データの保管・共有・コラボレーションを通して、デジタル時代の「新しい働き方」を推進している（※ ただのデータストレージ企業だと思っていたら大きな間違いだ）。 多くのグローバル企業の「働き方改革」を支援してきたレヴィに、未来のワークスタイル、そして日本企業にとっての課題を聞いた。

日本の労働生産性が低いのは、労働者ではなく企業の仕組みに原因がある──。佐藤将之はそう語る。そう言い切れるのは、彼が17年にもわたって超効率的な職場で仕事を続けてきたからだ。 佐藤はアマゾンジャパン17番目の社員として2000年から同社の成長に貢献。その内実を公開した『アマゾンのすごいルール』（宝島社）は、アマゾンのビジネス書「企業動向」カテゴリで売り上げ1位にも輝いた。 PDCAを回し尽くすアマゾンの圧倒的な働き方。その真髄はどこにあるのか。2回にかけてお送りする。 愚直にPDCAサイクルを回し続けたから、成長できた ──日本の会社とアマゾンジャパンの働き方で、一番違いを感じた点はどこでしょうか。 「数字」に対する意識ですね。アマゾンでは社員のあらゆる行動を「メトリックス（KPI）＝数字」によって測り、徹底したPDCAサイクルを回しています。 ──数字による管理とPDCAサイクルは、多く

DIYをしていて電動ドリルが必要になった。でも、二度と使わないかもしれない工具に大金を出したくはない。そんな経験をしたことはないだろうか？ 起業家のロージー・ダラスは、2016年にロンドンの古い建物をコワーキングスペースに改装した際、その問題に直面した。 「電動ドリルとタイルカッターと業務用掃除機が必要になり、周囲の家々をノックして回ったのだけれど、応じてもらえなかったり、ドアを開けてもらえても迷惑がられたりした。それらの工具がすぐそばにあるのに借りられないことが、とてももどかしかった。なんて非効率的なんだろうと思った」と彼女は振り返る。 ダラスは早速、仲間のチャズ・イングランダーとオーウェン・ターナー＝メイジャーとともに、この時に感じた不満を解消する方法を考えた。 3人が同年、ロンドンで創業した「ファット・ラマ（Fat Lama）」は、「物のAirbnb」とも言うべき、個人間で物を貸し借

数年前、とあるCEOと話していた時のこと。彼は、自身のチームに対し、理想とする会社の将来像に深い関心を向けるよう促すべきかどうか迷っていた。 彼は「この産業の将来について、財務目標の設定以上の計画を立てられるほどの知識が、果たして自分たちにあるのか自信がない」と語った。私は、彼の考えに同意できないことを細かに説明。その後、彼のチームと協力し、会社のビジョンや戦略を明確に定義する手助けをし、結果としてそれが役に立った。 しかし私はここ数年の間、多くの経営者たちから同じような質問を受けた。「変化の激しいこの時代に、どうやって自分たちのビジネスの将来像や、あるべき姿を描けばいいのか？　ただチャンスを待つべきではないのか？　ベストを尽くして突き進み、大きな転機が明確に見えた時点で方向転換すればいいのでは？」 私の答えは“No”だ。 ここ最近、実に多くの企業が大きな方向転換を図っている。業界の変化と