オリンパスの竹内康雄会長(左)は「ジョブ型雇用」で岸田文雄首相(右、当時)から感謝状を受け取ったが。。(オリンパス公式Xより) ジョブ型雇用の導入に伴う大量降格で自殺未遂者も発生したオリンパスの子会社で、今度は希望退職制度の不透明な運用が問題となっている。 希望退職に応募したものの、「降格者ではない」ことなどを理由に適用を却下され、当初提示された割増退職金を受け取れず、自己都合退職となったケースが相次いで発生している。一方、降格者の間でも、会社が提示した適用基準があいまいで、割増退職金を受け取れずに自己都合退職に追い込まれる懸念から希望退職に応募できず、社外転進の機会を失う例が生じている。 ◇大株主に米アクティビスト、ジョブ型雇用に移行 問題となっているのが、オリンパスの医療機器販売子会社「オリンパスマーケティング」。親会社のオリンパスは2019年6月、大株主である米アクティビスト(モノ言
