個人型確定拠出年金（DC）の加入対象が拡大！インデックス投資への活用の幅が広がる
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 個人型確定拠出年金（DC）の加入対象が拡大する「改正DC法」が成立しました。 個人型ＤＣの加入対象拡大－改正法成立。当面の経済環境がＤＣ制度の行方を左右？ | ニッセイ基礎研究所 上記引用図版のように、これからは自営業者、企業年金なしのサラリーマン以外にも、企業年金があるサラリーマンや公務員、専業主婦等も、個人型DCに加入できるようになります。 いろいろと議論はありましたが、改正DC法が国会にて可決・成立されたので、この内容に沿って粛々とすすんでいくと思われます。施行期日は2017年1月1日、遅くとも2018年5月までにはすべての改正事項が施行される見込みです。 今回の改正内容の詳細は、確定拠出年金に詳しい竹川美奈子氏がわかりやすいと太鼓判を押した、以下のレポートがおすすめです。 りそな銀行公式WEBサイト 企業年金ノート・レポート 【りそな
だから、もう「お金」は必要ない
アイデアだけでいい Airbnbで家を貸し出すのに初期投資が不要なように、誰でもお金をかけずに事業をスタートできるようになる guvendemir-iStockphoto.com 「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。 楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか３年で上場している。今では１万2000人以上（連結）の従業員を抱え、売上高は6000億円弱（2014年）という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。 加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生み
ポイント還元の実質的な割引率
パソコンや家電を売っている大手量販店では、ポイント還元という割引方式が流行しているようだ。最近では還元率がどんどんと増え、一部の商品に限定されるものの、還元率が20％に達している。 このポイント還元という方式は、実際よりも大きく割り引いたように見せる効果がある。そのためか「20％のポイント還元は、20％の割引に等しい」と勘違している人もいるようだ。ここでは、実質的な割引率を明らかにしながら、ポイントの上手な使い方も探ってみよう。 ポイント還元率を100％にすると、面白い結果に ポイント還元が、直接割引（買う価格を直接下げる割引方式）と異なるのを理解するには、ハッキリと差が出る例を示すのが一番だ。というわけで、ポイント還元率が100％の場合を考えてみよう。実際の数値を用いた方が分かりやすいので、商品価格を1000円とする。また、消費税を考慮すると話が少し複雑になるので、消費税は無視して考える
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