10月の携帯・PHS加入者数、MNP開始後もKDDIが純増トップ
電気通信事業者協会（TCA）は、2006年10月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。 携帯電話契約の純増数は、NTTドコモが4万8,000人、KDDIが20万600人、ソフトバンクモバイルが2万3,800人。KDDIの内訳は、auが35万2,600人の純増、ツーカーが15万2,100人の純減。 第3世代携帯電話では、ドコモが81万1,700人、auが37万500人、ソフトバンクが27万8,800人の純増となった。 インターネットサービスでは、iモードが1万3,400人、EZwebが23万4,400人の純増。Yahoo!ケータイは1万8,000人の純減となっている。 PHSでは、ウィルコムが3万7,800人の純増、ドコモが2万6,400人、アステルが200人の純減となった。 MNP（携帯電話番号ポータビリティ）を利用した10月の契約数については各社がそれぞれ数字を明らかにした。それによ
世界のPHS加入数が1億台を突破
ウィルコムが参加するPHSの推進団体「PHS MoU Group」は、2006年10月に世界のPHSの累計稼働台数が1億加入を突破したと発表した。 1995年に日本発の通信規格としてスタートしたPHSは、中国、タイや台湾などでもサービスが提供されている。2001年には約1,000万加入程度だったが、その後急拡大し、スタートから11年で1億台を突破した。 しかし国内では、ウィルコム（旧DDIポケット）を除く事業者がPHSからの撤退を表明。現在新規受付を実施しているのはウィルコムのみとなっている。孤軍奮闘ながら同社は純増を続けており、加入者数は約426万人。 なお、1億台のうち、9割以上を占めるのは中国となる。中国の加入者数は約9,330万人、次いで日本が490万人、台湾の130万人などが続いている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.willcom-inc.com/ja/c
人権を失ったまま生き続けても、そんな命に意味はない。 - アンカテ
自殺予告手紙：「生きていくのがつらい」……手紙全文−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ これは本物だと思う。 「両親へ」という手紙だけ論旨が支離滅裂で、他は筋が通っている。いたずらではこんな細かい芸はできないだろう。 この子は人権を奪われていて、それを回復できないから死ぬと言っているのだ。この子にとって自分の人権は命より大事なものだ。「僕の人権と僕の命とどちらが大切ですか？」と問うているのだ。 それに対して、「人権は後で何とかするから命を大切に」という答は意味がない。 人権とは、自分が言ったことを誰かが聞いてくれて答えてくれることだ。「クラスのみんなへ」「担任の先生へ」「クラスのみんなの保護者へ」「教育委員会へ」という4つの手紙で一貫しているのは、「僕が苦しさを訴えていることに、何らかの応答をしろ」ということだ。彼は、答えを求めている。 ぜったいなん年かたったらわすれるでしょう(クラス
ビジネスリサーチの心得
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
「市民参加型ジャーナリズム」と「ソーシャルニュースサービス」 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2006年11月08日12:41 「市民参加型ジャーナリズム」と「ソーシャルニュースサービス」 カテゴリインターネット kinkiboy Comment(0)Trackback(0) ジャーナリズムに関心のある人は、マスコミに肩を並べる存在となったインターネットによる韓国の市民参加型ジャーナリズム「オーマイニュース」をご存知でしょうし、日本版が鳥越俊太郎さんを編集長にオーマイニュース日本語版がこの８月にスタートしたことで一部で話題になっていましたが、その後は鳴かず飛ばずのままの状態で忘れられた存在となっていたように思います。そもそも一般の方々では「オーマイニュース」の存在すら知らず、説明すれば聞いたことがあるという人が圧倒的に多いのじゃないでしょうか。 そのオーマイニュースについて、団藤さんの『ブログ時評』で「オーマイニュース本家も赤字に」というエントリーがありました。そのなかで、ALEX
広告β:Googleは広告枠の物理的な制限を超えられるか
ついにやるようです。Google。 米Googleは今週、同社のWebサイト上で企業が50種以上の日刊紙に出稿できるようにする計画だ。オフラインメディアの広告仲介事業を拡大する取り組みとなる。 3カ月のテストの間、100社を超えるGoogle広告主は、New York Times、Washington Post、Boston Globe、Philadelphia Inquirerなどの新聞の広告スペースに入札できる。これは、Googleのシステムを介してオンライン広告を購入している多数の企業が、簡単に印刷メディアの広告を開始あるいは増加できるようにすることを目指している。新聞社幹部らは、難局にある新聞業界にとって新たな収益のチャンスだと歓迎している。（IT media） 直感的に疑問に思うところがあります。 まず、メディア側からの視点で見てみます。 新聞広告というのは物理的に限り
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http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006110801000618.html
クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足
http://www.daily.co.jp/newsflash/2006/11/07/0000160838.shtml
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006110719.html