自然光に観葉植物……「自然を取り入れたオフィス」がはやる、納得の理由：「総務」から会社を変える（1/2 ページ） 皆さんのオフィスに、観葉植物はあるだろうか。何気なく置かれているかもしれないが、そこには深い理由が存在する。本コラムでは、観葉植物を置くことで期待される効果や、「公園のようなオフィス」を構築すべき理由について解説する。 本記事のテーマは、「自然への愛」だ。「総務向けの連載で、いきなり何のことだ」と思われるかもしれないが、お付き合いいただきたい。 「バイオフィリア」という言葉を聞いたことがあるだろうか。社会生物学者のE・O・ウィルソンが提唱した概念で、著書『バイオフィリア: 人間と生物の絆』では下記のように説明されている。 人間が自然や他の生物に抱く愛着は、生物多様性に富んだ自然環境の中で進化することにより生み出された生得的な性質。生物としてのヒトの遺伝子に組み込まれている可能性

首都圏のマンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所の発表によれば、2023年、首都圏（1都3県）で供給された新築マンションの戸当たり平均価格は8101万円、前年比28.8％の値上がりである。東京都区内に限れば、平均価格は1億1483万円、前年比39.4％もの値上がりを記録。この春闘において一部のサラリーマンの給与は5％程度の上昇を示したが、マンションを購入したい人たちにとってはほとんど焼石に水。夫婦ペアローンを組んで1億円近くの借金を背負い、この先20年、30年にわたって返済していく覚悟が必要な買い物となってしまっているのが現状だ。 中古マンションも値上がり 新築が「高すぎる」となれば、どうしても住居を買いたい人たちは中古マンションを選ぶことになるが、こちらも高騰が目立つ。東日本不動産流通機構の調べによれば、2023年度の中古マンションマーケットでは、平均成約価格は4700万円、前

内部通報保護制度、理解４割どまり　識者「さらなる法整備を」―消費者庁１万人アンケート 時事通信 社会部2024年05月14日07時06分配信 【図解】消費者庁が実施した内部通報者保護制度のアンケート結果 消費者庁が実施した全国の就労者１万人に対するアンケート調査で、内部通報した人を守る「公益通報者保護制度」を理解していると答えた割合が４割未満だったことが分かった。制度が法制化されてから約１８年がたったが、有識者は「違反した事業者に罰則がないなど制度には不備がある。さらなる法整備が必要だ」と指摘する。 内部通報で配置転換、うつ病に　従業員が大塚食品提訴―大津地裁 アンケートは昨年１１月、従業員３人以上の事業所に勤める１５～７９歳の男女を対象にインターネット上で実施され、今月開催された公益通報者保護制度検討会で結果が報告された。アンケートが実施されたのは２０１６年以来。 制度の理解度に対する問

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東京都千代田区が発注した区立小・幼稚園の改築関連工事などの入札を巡り、業者に入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）の罪に問われた区の元行政管理担当部長吉村以津己（よしむら・いづみ）被告（62）の東京地裁公判で検察側は13日、懲役1年6月を求刑した。弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は6月13日。

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

教員働き方改革や処遇改善策を審議してきた中教審の特別部会は13日、提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に手渡した。公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4％相当の「教職調整額」を「少なくとも10％以上」に引き上げることが柱。文科省は提言を受け、調整額を定める教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出する。

言論の自由をよりどころとした過激な選挙運動が、刑事事件に発展した。4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、複数の陣営から「選挙妨害」と抗議を受けていた政治団体「つばさの党」が、警視庁の強制捜査を受けた。関係者は「異常な雰囲気だった」と選挙戦を振り返る。（井上真典、渡辺真由子、鈴木里奈）

マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポイント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポイントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポイント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポイント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。

孤独・孤立対策推進本部の会合で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）=2024年4月19日午前8時9分、首相官邸、岩下毅撮影 孤独・孤立の問題への対策をめぐり、政府は13日、今年1～3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1716人（暫定値）確認され、うち65歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかにした。年間の死者数は約6万8千人と推計される。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、本格的な推計に向けて今回のデータを生かしていく考えだ。 【写真】倒れた独居男性、家賃払えず家はごみの山…引き出せぬ預金1200万 13日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問への警察庁の答弁で示された。同庁によると、今回のデータの公表は初めて。今年1～3月、警察への通報や医師からの届け出で警察が取り扱った一人暮らしの遺体（自殺も含む）のうち、65歳以上の高齢

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは１３日、新たなＡＩ基盤モデル「ＧＰＴ―４ｏ（ジーピーティーフォーオー）」を発表した。音声と画像を認識する能力を向上させ、スマート

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【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「キッチンカー」。 調理設備があり、温かな料理の移動販売もできる車「キッチンカー」が存在感を増している。戦後、国民の多くが飢え、貧しかった時代に

【読売新聞】　福岡空港で今月１０日、旅客機が離陸に向け高速走行する滑走路に、日本航空機が停止線を越えて接近し、誤進入しそうになるトラブルがあった。両機は管制官の指示で緊急停止し、けが人はなかった。国土交通省は、管制官とのやり取りで日

東京都内に暮らす竹内さん（仮名、30代男性）は、今年4月、足立区議会のサイトで自分のことが書かれている行政文書がアップされているのを発見した。 文書のタイトルは「生活保護相談における窓口対応の検証及び相談窓口の録音についての報告書」。作成者は足立区長の付属機関である「足立区生活保護適正実施協議会」。報告書の中で、竹内さんは「相談者A」として登場している。 行政の窓口に相談に行ったら… 昨年秋、生活に困窮した竹内さんは10月10日、足立区東部福祉事務所の窓口に生活保護の相談に行った。このままだとホームレスになってしまうと訴えた竹内さんに対して、区の相談員が示したのは「6人部屋、カーテンの間仕切り部屋」の施設に入るか、借金をして自費で住宅を確保する、という二つの選択肢だった。 竹内さんが面談でのやりとりを録音した音声データによると、相談員はまず、…

京都市の実相院では、新緑のカエデが漆黒の床に映り込む「床みどり」と呼ばれる光景が訪れた人たちを楽しませています。 京都市左京区の実相院は、境内の庭のカエデが美しいことで知られています。 ことしは例年より10日ほど早い4月上旬に芽吹き始め、5月上旬から新緑が見頃を迎えました。 中でも「滝の間」という部屋では、黒光りするほど磨き込まれた板の間にカエデが反射して映り込む「床みどり」と呼ばれる光景を楽しむことができます。 13日は雨もようでしたが、太陽の光が強すぎない分、緑がより鮮やかに床に映って神秘的な光景をつくり出していました。 実相院の岩谷泰輔 執事は「訪れた人からは『心が洗われた』『癒やされた』と喜んでもらっています。心静かに楽しんでもらえれば」と話していました。 実相院の「床みどり」は夏にはさらに緑色が濃くなるほか、紅葉の頃には「床もみじ」としても楽しめるということです。

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、「政策活動費」の見直しなどおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて14日も幹部が会談するなど調整を進めることにしています。 政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、議員本人の責任を強化するいわゆる「連座制」の導入や、「政策活動費」の見直し、それに政治資金を監視する第三者機関の設置などおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めています。 そして、14日も両党の幹部が会談することにしていて、政治資金規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の扱いなど法案に盛り込む項目について調整が行われる見通しです。 また、立憲民主党は、泉代表が与党案の概要を批判し、「早く国民が納得する法案を出してもらいたい」と述べるなど、引き続き与党側に速やかな法案の提出を求めることにしています。 これ

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2360人で、51％にあたる1202人から回答を得ました。 新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年がたち、今、感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ、「とても気を配っている」が16％、「ある程度気を配っている」が50％、「あまり気を配っていない」が20％、「まったく気を配っていない」が9％でした。

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。 13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長（29）、黒川敦彦代表（45）の自宅です。 「つばさの党」の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使ってほかの陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、「つばさの党」の陣営から追い回されるなどの妨害を受けたほかの陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を