日本と中国は「靖国」を巡って生じた亀裂の修復に水面下で動く。しかし、韓国政府は依然、強固な反日を続ける。なぜだろうか。 水面下で変化する日中 前回のコラム「始まった分裂と妥協」(8月18日)で「日本は、靖国を巡って生まれた国内の亀裂の修復を急ぐだろう」と書いた。日本が具体的に「靖国問題」をどう処理するかはまだ不明だ。ただ、「外国の内政干渉は排除すべきだ。同時に外国との摩擦を減らすべきだ」という世論の最大公約数を反映した行動になるに違いない。 一方、中国も日本に関係改善のサインを送っている。政府当局者だけではなく、日本研究者らも総動員する本格的な動きだ。日本の世論が「反中」でまとまったら中国にとって損、との極めて実利的な判断からだ。 双方の思惑があいまって、日本で安倍晋三・新政権が誕生するのを期に、日中関係には新しい展開があると見る人が増えている。もちろん、基本的には双方の警戒感は高まる一方