マイクロソフトの中国海賊版対策「黒屏」、導入の思惑が外れた？
昨年、中国の海賊版問題改善へマイクロソフトがとった対策「黒屏（ブラックスクリーン）」。ウィンドウズの海賊版から正規版への乗り換えを期待した上での措置であったが、この施策、結果的には中国ユーザーの目を国産オープンソース・ソフトウェアに向けさせる契機となったようだ。中国新聞社のニュースサイト「中国新聞網」が伝えている。 2008年10月21日午前零時以降、中国版ウィンドウズ自動更新プログラムに、ある特別なプログラムが導入されるようになった。海賊版のOSとOfficeがインストールされているパソコンで自動更新プログラムを行うと、1時間ごとに画面が“真っ黒”に塗りつぶされ、警告が発せられるというものだ。決してパソコンの操作ができなくなるわけではないが、当時のアンケート（『テンセンネット』）ではマイクロソフトの措置に77％が反対表明し、メディアや政府をも巻き込む大問題に発展した。 あれからすでに半年
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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