【ローマ=南島信也】ベルルスコーニ伊首相は24日、サルコジ仏大統領とローマで会談し、イタリアでの原子力発電所建設に向けた協力協定に署名した。86年のチェルノブイリ原発事故を受けた翌年の国民投票の結果、原発を閉鎖していたイタリアが脱原発政策を転換したことで、欧州での原発回帰の動きがさらに加速しそうだ。 協定によると、仏電力大手EDFと伊電力大手ENELが合弁会社を設立し、13年までに新たな原発建設に着手。20年までに稼働させ、計4カ所の原発を造るという。 欧州では英国、ドイツ、スウェーデン、フィンランドなどがすでに原発回帰に方針転換している。 イタリアにはかつて4カ所の原発があったが、87年の国民投票で当時の原発関連法の廃止に80%が賛成し、閉鎖。その後、国内でまかない切れない電力を仏やスイスから輸入しており、07年は約30%を輸入に頼っていた。 しかし、エネルギー価格の変動による供