asahi.com（朝日新聞社）：天井崩落、女生徒救う 中１柔道部員「日本一強い男に」 - 社会
校長賞を贈られた瀬内龍虎くん＝栃木県下野市の国分寺中学校 東日本大震災が起きた今月１１日、栃木県下野市の市立国分寺中学校の体育館で、同中１年の柔道部員、瀬内龍虎君（１３）が、崩れ落ちる天井の下から女子生徒を助けた。自身も落下物が肩にあたり、けがをするなか、女子生徒を上から覆うようにして壁際まで移動させた。とっさの判断だったが、「勇気ある行動」として校長賞が贈られた。 この天井の崩落では生徒２０人がけがをした。１、２年による合同学年集会が午後３時から開かれる予定で、多くの生徒が集まっていた。 地震が起きた午後２時４６分。瀬内君は体育館のほぼ中央に座っていた。揺れ始めてからまもなく、天井から小さな木片のようなものが落ちてきた。さらに揺れが激しくなると、大きな規模で天井が落ち始めた。 みんなと一緒に瀬内君が壁際に避難しようとした時、同じクラスの女子生徒が、落ちてきた照明器具で頭部にけがを
asahi.com（朝日新聞社）：被災地、容疑者の釈放計６１人に 宮城でも３０人 - 社会
東日本大震災で、福島県内の警察署に勾留されていた容疑者のうち３１人が釈放されていた事案で、宮城県内でも勾留中の容疑者ら３０人を震災翌日の１２日から１６日までに釈放していたことがわかった。仙台地検が２９日発表した。田辺泰弘・次席検事は「震災でライフラインが止まり、警察署に勾留し続けて安全が確保できるかどうかや、事件ごとの内容などを総合的に考慮した」と説明した。 地検によると、２７人は起訴前の容疑者で、起訴後の勾留が３人。大半が窃盗容疑で逮捕されており、強制わいせつなど性犯罪の容疑者はいない。２７人の中には釈放する予定だった人も含まれるという。地検は今後、早急に捜査を再開して事件を処理するとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ可視化の拡大求める 検察の在り方会議 - 社会
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をきっかけに、検察改革を議論してきた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）が２８日、「提言」をまとめた。取り調べの録音・録画（可視化）は運用と法整備を通じて範囲をより拡大するよう求めた。３１日に江田五月法相に提出する。 提言は、検察が試行を決めた特捜部の取り調べ一部可視化について「冤罪（えんざい）防止、容疑者の人権保障の観点から、より一層範囲を拡大すべきだ」とした。また、特捜部に限らず、横浜、神戸、福岡などの各地検にある「特別刑事部」でも可視化の試行を求めた。試行結果は１年後をめどに検証して公表するよう提言。ただ、日本弁護士連合会などが主張する「全過程」可視化については「全過程を含む広範囲な録音・録画に努める」との表現にとどめた。 捜査・公判の見直しについては、供述調書「偏重」が今回の事件の根源にあったと指摘。抜本的な見直しは司法制度全体にかかわ
asahi.com（朝日新聞社）：野菜農家が自殺 遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 - 社会
畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 ２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護拒まれ自殺訴訟 一部認め北九州市に慰謝料命令 - 社会
２００７年６月に自殺した北九州市小倉北区の男性（当時６１）の遺族３人が、自殺の原因は市が生活保護の申請を不正に拒否し続けたことだったとして、市に慰謝料など約１１００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁小倉支部であった。青木亮裁判長は遺族側の訴えの一部を認め、市に慰謝料計１６５万円の支払いを命じた。 遺族側の弁護士によると、判決は男性の自殺と市の対応との因果関係は認めなかったが、市が男性の生活保護受給権を侵害したと判断した。 訴えによると、男性は０７年６月９日、アパートの自宅で自殺した。直前の６月４、５日の２回、小倉北福祉事務所で生活保護を申請したが「２週間努力して仕事を探してほしい」などと拒否された。０６年春にも申請したが、市は複数回にわたって受け付けを拒否した。０６年６月になって保護費の支給を始めたが、男性が仕事を始めたことなどを理由に、０７年４月２日に保護の辞退届を提出
asahi.com（朝日新聞社）：敷金から修繕費「高すぎなければ有効」 最高裁判決 - 社会
賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負
asahi.com（朝日新聞社）：復興へ「次の世代を生み出す力に」東大総長、卒業式で - 社会
東京大学の卒業式が２４日、東京・本郷で開かれた。浜田純一総長はあいさつの大半を東日本大震災のことに割き、「過酷な事態から真摯（しんし）に学び、痛みが少しでも癒えるように、次世代が同じ苦しみや悲しみを味わわなくて済むようにすることが、学問の務めであり、学問を学んだ人間の務めです」と卒業生代表たちに訴えた。 例年、東大は文系と理系に分ける２部制で安田講堂で卒業式を開いてきた。今回の卒業生は３１０１人だが、規模を縮小し、出席者を各学部の代表者１２人のみに絞り、会場も小規模ホールに替えた。 式辞は、震災をきっかけに学問・知識と社会の関係を強く問い直すよう求める内容だった。浜田総長は「大きな時代の試練を在学中に経験して卒業していく皆さんには、生涯において忘れることなく、学んできた知識がこのような事象に対して何を出来たのだろうかと問い続けることを、これからの仕事や研究のバネとしていただきたいと思い
asahi.com（朝日新聞社）：震災で無給休業の非正規労働者増加 ２６日に電話相談 - 社会
東日本大震災の影響で、賃金補償がないまま休業に追い込まれる非正規労働者が増えていることを受け、個人加入できる労働組合「全国ユニオン」は今月２６日、「雇用を守る震災ホットライン」を実施する。無給休業のほか、解雇や派遣切りなどに関する相談を全国一斉で受け付ける。電話番号は０５０・５８０８・９８３５で、受け付けは午前１０時〜午後８時。 全国ユニオンによると、震災発生後、今週に入ってから「地震の影響で休むように言われたが、休業中の賃金保障がない」といった相談が増え始めた。派遣やパートなどの非正規労働者が大半を占めるという。製造現場のほか事務職や営業職からの相談もあり、地域も被災地以外の東京都や神奈川県、愛知県など広範囲にわたる。全国ユニオンは１８日、無給休業の規制などの対策を取るよう厚生労働省に要請書を出した。
asahi.com（朝日新聞社）：「完全黙秘」の被告に死刑判決 裁判員４例目 東京地裁 - 社会
強盗殺人などの罪に問われて取り調べや裁判で黙秘し続け、無職・伊能和夫（いのう・かずお）被告（６０）の裁判員裁判で、東京地裁（吉村典晃〈のりあき〉裁判長）は１５日、求刑通り死刑判決を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は横浜、仙台、宮崎の各地裁に続き４例目。無罪を主張していた弁護側は控訴した。 判決によると、伊能被告は２００９年１１月に東京・南青山のマンションに金目当てで侵入し、室内にいた飲食店経営・五十嵐信次（のぶじ）さん（当時７４）の首を包丁で突き刺して殺害した。 検察側は、現場室内の缶から見つかったとされる被告の掌紋などから、「被告が犯人でなければ説明できない」と主張。家族内の殺人・放火事件で懲役２０年の刑を受け、出所後約半年で今回の事件を起こした点も強調してきた。一方、弁護側は「被害者方は無施錠。他の者が殺害した後に、空き巣目的で被告が室内に入った可能性もある」として無罪を主張。黙
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員の量刑「不当に重い」二審減刑 元妻ＤＶ致死事件 - 社会
元妻に暴力をふるい死なせたとして傷害致死罪に問われた会社員の被告の控訴審で、東京高裁は１０日、懲役１２年とした一審・静岡地裁沼津支部の裁判員裁判の判決を破棄し、改めて懲役８年の判決を言い渡した。飯田喜信裁判長は「犯行の偶発性や飲酒の影響などの情状を一審判決は過小評価した。過去の量刑傾向に照らしても、著しく重い」と述べた。 裁判官だけで審理する控訴審で、一審の裁判員らの量刑判断の誤りを指摘し、一審判決を破棄したのは異例だ。 判決によると、茨城県筑西市の杉山康浩被告（５０）は２０１０年２月１６日朝、静岡県東伊豆町のホテルのロビーで、元妻（当時５０）の顔や腹を殴ったりけったりして、約２時間後に死亡させた。 復縁しようとしていた旅行先で、被告が元妻の浮気を疑ったのが犯行のきっかけだった。一審が「暴行のしつこさに照らせば、偶発性を強調すべきでない」と判断したのに対し、二審は「日常的に暴力をふる
asahi.com（朝日新聞社）：日の丸・君が代訴訟、教員１７０人処分取り消す逆転判決 - 社会
日の丸への起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教育委員会の通達に反したとして、懲戒処分を受けた都立学校の教員約１７０人が処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１０日、通達は合憲として請求を退けた一審・東京地裁判決を覆し、処分を取り消す逆転判決を言い渡した。 判決は、通達そのものは適法だったが、処分は行き過ぎで懲戒権の乱用だと判断した。 通達は２００３年１０月に出された。弁護団によると、１０年度の入学式までに延べ４３０人が処分を受けた。今回の訴訟以外にも２回に分けて計１１６人が取り消し訴訟を起こしており、地裁で審理中。 一方、通達そのもののに従う義務がないことの確認を求めた別の訴訟では、東京高裁が今年１月、一審の違憲判断を覆して合憲とする判決を出している。さらに、通達が出る前の１９９９年に君が代のピアノ伴奏を拒んだ音楽教諭が処分の取り消しを求めた訴訟では、最高裁
asahi.com（朝日新聞社）：わびる土谷被告、突き放せない オウム事件被害者夫婦 - 社会
「時間はかかったが、痛みを知る人間に戻った土谷被告に会えてうれしい」と語る永岡弘行さん＝２月１８日、東京都内、延与写す オウム真理教による地下鉄サリン事件などで殺人罪に問われ、７日付の最高裁決定で判決が確定した元幹部・土谷正実死刑囚（４６）。２月１５日の最高裁判決後、一連の事件の被害者だった一組の夫妻が確定前の土谷被告を拘置所に訪ねた。透明な仕切り板の向こうで何度もおわびを繰り返す被告に、夫妻が伝えたことは――。 「オウム真理教家族の会」の会長で、今も教団信徒を脱会させる活動を続けている永岡弘行さん（７２）と、妻の英子さん（６３）。弘行さんは地下鉄サリン事件２カ月前の１９９５年１月、教団から猛毒の化学剤ＶＸで攻撃された。今も半身に痛みが残り、杖が手放せない。 「土谷が会っておわびしたいと言っている。来てもらえないか」。判決の１週間ほど前、土谷被告の支援者から連絡があった。 大学院で
asahi.com（朝日新聞社）：「石原都知事が核武装論」英紙報道 「中国に対抗」 - 社会
【ロンドン＝橋本聡】英紙インディペンデントは８日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べたと報じた。 記事は石原氏が、日本は１年以内に核兵器を開発することができ、世界に力強いメッセージを送れるとの見方も示したとしている。 また、石原氏の言葉を引用して「隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が世界にほかにあるのか？」「人々は（核開発の）費用のことなどを言うが、現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えた。 石原氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を以前から批判している。記事を書いたのは東京在住の英国のジャーナリスト。
asahi.com（朝日新聞社）：畑違いですがコメ作ります 暖房機器のコロナが農業参入 - ビジネス・経済
暖房機器などの大手メーカー、コロナ（新潟県三条市）は８日、４月から宮城県角田市で稲作などの農業事業に乗り出すと発表した。地元で始めた事業を県外へ広げ、市販を目指す。農業への異業種参入は流通業や建設業で相次いでいるが、畑違いの製造業による本格参入は珍しい。 コロナは昨年４月、農業生産法人コロナアグリを設立。地元で３．８ヘクタールの農地を借り、無農薬、無化学肥料でコメ作りを始めた。角田市では２２ヘクタールを借り、大豆や野菜も栽培。地元の熟練農業者２人と若手就農希望者４人を雇う。 三条市で収穫したコメは主にグループの従業員食堂用や取引先への贈答用だった。規模拡大で市販に乗り出し、８００万円程度だった売り上げを新年度には５千万円に伸ばす。コロナの連結売上高７５２億円からすれば微々たる額だが、農業事業を通じて企業イメージを高める狙いだ。 コロナには、高齢化などで耕作放棄地が出かねない複数のコメ
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
富士登山道の下見をする杉田秀之さ… ニュース・フォーカス元慶大ラガーマンがめざす山頂 「また歩きたい」の先に(2019/8/11) 大学時代にラグビーの試合で脊髄（せきずい）を損傷し、手足にまひの残る男性が、この夏、当時のチームメートとともに富士登山に挑戦する。一時は…[続きを読む] ２１歳で突然、透析患者に 仕事も結婚も無理なのか？[患者を生きる](2019/8/10) 葬儀の望みは５か条で がん末期女性が届けた手紙[ニュース・フォーカス](2019/8/8) 長引く体の不調、うつ病かも 「年のせい」と甘く見ずに[老いとともに](2019/8/7) 熱中症「見える化」で防げ 大阪・吹田の中学校で試行[ニュース・フォーカス](2019/8/5) 重度障害者の通学・就労中の介護費用、大阪府が補助検討[ニュース・フォーカス](2019/8/11) 夜に寝ながらオーバーナイト透析、
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット効果、４００億円→１６０億円 総務省が修正 - 社会
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかった。同省は住基ネットの効果を年間で約４００億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円」と修正していた。 同省は７日現在もホームページ（ＨＰ）に古い試算を掲載している。政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。 同省によると、昨年１０月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直した。 古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側
asahi.com（朝日新聞社）：未来都市モデル１２カ所決定 経団連、街ごと輸出めざす - ビジネス・経済
日本経団連の「未来都市モデル」計画 日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。 海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。 未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：美術品国家補償法が成立 海外から借りた作品に国が補償 - 文化
asahi.com（朝日新聞社）：ニトリ、義援金１０億円を寄付 半分は社長の私費 - 社会
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、政府説明に農家反論 金沢で開国フォーラム - ビジネス・経済