[26日 ロイター] - 米フェイスブックは26日、憎悪に満ちた内容の広告掲載を禁止するなど、コンテンツに関するポリシーを厳格化すると発表した。同社のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が不十分として、広告掲載を停止する企業が相次いでいることに対応する。 ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)によると、特定の人種や宗教、性的指向、移民資格の人々について、安全や衛生、生命への脅威だと主張する広告の掲載が禁止される。
冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk SFが好きな初老男@京都市。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。指原莉乃、大家志津香、でか美ちゃん、アンジェリーナ1/3、須田亜香里、高柳明音、渋谷凪咲、高山一実、佐武宇綺、高城れに、若槻千夏、王林、福田麻貴、松岡茉優、伊藤沙莉、坂ノ上茜、百川晴香、有村藍里推し。 twilog.org/ray_fyk/ ray-fuyuki.air-nifty.com 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ヒトラーが『わが闘争』で述べている宣伝ノウハウはとてもシンプルだ。自分の頭でものを考えている連中は、どうせ少数派なのだから、相手にしても無駄だ。大事なのは、残りの多数派に、とにかく何度も何度も同じことを吹き込むことだ、と。つまり、「アホのほうが多数派だ」という割り切りが肝なのだ。
6月22日、米フェイスブックのヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が不十分だとし、同社への広告をボイコットする動きが広がっている。3月25日撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [22日 ロイター] - 米フェイスブックのヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が不十分だとし、同社への広告をボイコットする動きが広がっている。アウトドアブランド大手のパタゴニアも、広告掲載を一時停止すると発表した。 この広告ボイコットは先週、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)など、米国の複数の公民権擁護団体が呼びかけたもの。17日から「#憎悪を利益にするな(#StopHateforProfit)」というキャンペーンを展開している。
米国の複数の公民権擁護団体は17日、世界の大企業に対し、フェイスブックへの広告掲載を来月、一時停止するよう呼び掛けた。同社のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が不十分だと主張している。写真は1月20日、スイスのダボスで撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann) [17日 ロイター] - 米国の複数の公民権擁護団体は17日、世界の大企業に対し、フェイスブックへの広告掲載を来月、一時停止するよう呼び掛けた。同社のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が不十分だと主張している。 広告停止を呼び掛けたのは、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)、名誉毀損防止同盟などの団体。17日から「#憎悪を利益にするな(#StopHateforProfit)」というキャンペーンを開始した。
アメリカで白人警官による黒人暴行死事件が起きて以降、大坂なおみはツイッターで積極的に人種差別に抗議する声を上げている。これに対し「アスリートは政治に口出すな」「日本に差別はない」といった日本人からの反発が押し寄せたと、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。 大坂の冷静な“切り返し”テニスプレーヤーの大坂なおみが、生まれ故郷である日本のネット民から攻撃されている。彼女が人種差別について語り、人々に「Black Lives Matter(BLM、黒人の命だって大切だ)」運動への参加を呼び掛けたところ、ネトウヨが噛みついてきたのだ。 多くの日本人は、世界トップに立った大坂の活躍によって、この国で「ハーフ」と呼ばれている人々が、より社会に受け入れられるようになると期待した。 しかし、一部のナショナリストにとっては、大坂を渋々ながら受け入れている、あるいは彼女が政治に口を出さない限りにおいては受け
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(写真)がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年10月撮影(2020年 ロイター/Erin Scott) [1日 ロイター] - 米フェイスブックの社員は1日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がトランプ米大統領の扇動的な発言に適切に対応していないとし、同CEOへの批判をツイッターに相次いで投稿した。在宅勤務中の社員の一部は業務を拒否してデスクから立ち去った。 米国では先週、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡する事件が起き、抗議デモが各地に広がっている。ツイッターは29日、デモに関連し「略奪が始まったら発砲が始まる」と書き込んだトランプ大統領の投稿について、「暴力を美化している」と注意喚起
福井県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、デマを発端とする飲食店の風評被害、感染者が出た事業所への中傷が広がっている。当事者は「はらわたが煮えくりかえる思い」「営業再開の足かせになる」などと悲痛な声を上げている。 福井市文京5丁目の「鮨十兵衛」は、店の家族が感染しているという、事実と異なる相関図がインターネット上に出回った。以来「なぜ営業を続けるのか」という電話や無言電話が1日に3、4回あり、店の写真を撮る人も現れた。 外出自粛も相まって4月だけで70~80組がキャンセルとなり、現在、営業を自粛している。店主(37)は「誰かが軽い気持ちでネットに上げたのかもしれないが、被害があまりにもひどすぎる」と憤った。 坂井市三国町安島の民宿「おおとく」は、市内の感染者が初確認された3月31日に4月2日からの営業自粛を決め、張り紙やホームページで告知した。しかし、「利用者から感染者が出たための休
3月9日、オーストラリアの個人情報保護当局は、米フェイスブックが30万人以上のユーザーの個人情報を本人の了解を得ることなく英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカと共有したとして、フェイスブックを連邦裁判所に提訴した(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [シドニー 9日 ロイター] - オーストラリアの個人情報保護当局は、米フェイスブックが30万人以上のユーザーの個人情報を本人の了解を得ることなく英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカと共有したとして、フェイスブックを連邦裁判所に提訴した。 豪情報委員会は、フェイスブックが同社のウェブサイトに掲載した調査アプリを通じて31万1127人分のユーザー情報を政治的なプロファイリングのためにケンブリッジ・アナリティカに開示したことがプライバシー法に抵触すると主張している。
新型コロナウイルスの「感染者だ」といううその情報をインターネット上で流された長野県松本市の男性が、NHKの取材に応じ、「うその情報がどんどん拡散して非常に怖さを感じた」と語りました。 長野県では、先月25日、松本保健所の管内に住む60代の会社役員の男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 小林さんによりますと、その直後から、この感染者が小林さんであるといううその情報がインターネット上に出回るようになったということです。 小林さんが確認しただけでも、「感染者がいるのは小林創建だ」とか、「感染したのは社長夫婦だそうだ」といった情報が出回ったということです。 小林さんは当初、社内で誰も感染していないうえ、感染者が60代で自分は46歳であることなどから、うその情報が出回っていることを重く受け止めていませんでした。 しかし、取引先からも問い合わせが相次いだため、弁護士に相談し、
【2月5日 AFP】交流サイト(SNS)大手の米ツイッター(Twitter)は4日、暴力や損害につながる恐れのある偽情報対策の一環として、「ディープフェイク」動画を含む捏造(ねつぞう)されたコンテンツの拡散防止計画を発表した。 同社によると、新たな計画では、捏造された画像や動画を含むツイートに警告ラベルを表示し、さらにそのツイートを削除するという。同社は、他のソーシャルメディア・プラットフォーム同様、偽情報をめぐる懸念の対応に苦慮している。 同社の信頼・安全担当のデル・ハーベイ(Del Harvey)副社長は、記者団の取材に電話で応じ、「情報媒体に改ざんや捏造が行われるすべてのケースを対象にしたい」と述べた。 ハーベイ氏によると、警告ラベルの表示やコンテンツの削除を行うかどうかは、「それによって損害が生じる可能性や、その場合の深刻さ」によって判断されるという。 ツイッターはブログへの投稿で
www.hokkaido-np.co.jp という記事がありました。ログインしないと中身は見れませんが、題名の「パブコメ98%公表せず アイヌ新法方針案 大半が差別表現」がすべてを表しています。そして結果が公示されているHPはこちら。 「パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」 提出意見数は6,305件。パブリックコメントは必ずしも全てが公表さるわけではありませんが、このうちの98%非公表は流石に度を越していると考えますし、そうせざる得なかったというのは「大半が差別表現」だったという事でしょう。 ちなみに公表された意見についてはリンク先のページから参照可能ですが、一応リンクをば。なお、公表されている中にはアイヌ差別の際に使用される常套句的なものがあったりもして、「意見に対する考え方」でそれらへの回答をしていますが現在のアイヌ差別の一旦が垣間見えてくる
米ツイッターが、ネオナチや同性愛嫌悪者、その他のヘイト(憎悪)団体の支持者らに向けてターゲット広告を出せるようにしていたことが、BBCの調査で明らかになった。ツイッターはこの調査を受けて謝罪している。 BBCが調査したところ、ユーザーの中から「トランスジェンダー嫌悪」、「白人至上主義」、「反同性愛」といった言葉に関心を示した人を狙い、広告を打つことが可能だった。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 匿名Twitterで在日コリアン女性を誹謗中傷、男に罰金30万円の略式命令川崎に暮らす在日コリアン3世の崔江以子さんにTwitterを通じてヘイトスピーチなどの嫌がらせを繰り返していた匿名アカウント「極東のこだま」。検察側による略式請求では、うち4つのツイートについて、「嫌悪の感情等を充足する目的で投稿をした」としている。
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ヘイトスピーチ(差別扇動表現)抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表(案件番号「平 28-6」)」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる(編集部注:現「5ちゃんねる」)に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
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