第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか
日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
世界の漁業補助金の64％が「有害」、中国が最多
フィリピンのジェネラル・サントス港に停泊した中国の貨物船で、凍ってくっついたマグロを槌で叩き、はがす乗組員。（PHOTOGRAPHY BY ADAM DEAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の水産資源が減りつつあるなか、世界貿易機関（WTO）は、漁業の乱獲を促すような「有害」補助金を禁止しようと協議を続けている。しかし、各国政府によるそうした補助金は増える傾向にある実態が明らかになった。（参考記事：「なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか」） カナダのブリティッシュコロンビア大学が152カ国の補助金について徹底的に調査し、2019年11月号の学術誌「Marine Policy」に論文を発表した。これによると、2018年に支給された「有害」補助金は220億ドル（約2兆3660億円）に上り、漁業補助金全体の63％を占めるという。この比率は、2009年の調
米ビヨンド・ミート、取引初日に時価総額38億ドル
A package of Beyond Meat Inc. plant-based sausage Photographer: Daniel Acker/Bloomberg ビーガン（完全菜食主義者）向けにビーフやソーセージの代替食材を製造する米ビヨンド・ミートの株価が２日、新規株式公開（ＩＰＯ）後の取引初日パフォーマンスとしては米市場で今年これまでの最高を記録した。 株価はＩＰＯ価格25ドルから一時、192％高くなった。初値が46ドルとなった同社株は、この日の取引を163％高の65.75ドルで終えた。時価総額は約38億ドル（約4200億円）。 ＩＰＯ規模が２億ドル以上となった米上場銘柄の取引初日のパフォーマンスとしては、2008年の金融危機前との比較でも最高となったほか、世界的にも今年これまで同社株を上回った新規上場銘柄は数えるほどで、そのどれもが2200万ドル以下の規模となっている。
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