東北大学は5月8日、仙台市内に既設の防災対応型太陽光発電システムをベースとして開発した「次世代型防災対応エネルギーマジメント」の試験運用を開始すると発表した。 現在仙台市内には、全小中学校を含む指定避難所など194か所に防災対応型太陽光発電システムが導入、運用されている。同システムは、昼は太陽光発電から電力供給を行い、災害時には避難所での電気を確保できるというものだ。 防災対応型太陽光発電システムのイメージ図 (出所:東北大Webサイト) しかし、このシステムには2つ課題がある。まず1点目は、CO2フリー電力の未利用問題だ。避難所となっている小中学校では、土日祝日や長期休暇時には太陽光で発電した電気が余っている。これの未利用電力を活用できれば、二酸化炭素排出量の削減と電力料金の削減も期待できる。 2点目は、蓄電池の寿命問題だ。システムで使用する蓄電池は、災害による停電に備えるため常に満充電
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