中国、16年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖 土壌汚染対策で
１１月２８日、中国環境省の高官は２９日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、２０１６年以降１３００社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。写真は河北省にある化学工場。２０１７年２月２３日撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／上海 ２９日 ロイター］ - 中国環境省の高官は２９日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、２０１６年以降１３００社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。 土壌汚染は中国の最大の環境問題の１つ。２０１４年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約１６％─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。
北京市、条例改正で生活ごみの強制分別を徹底
北京市東城区崇外街道の新怡家園社区（コミュニティー）でごみの分別状況を検査するスタッフ（2019年6月6日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【11月29日 Xinhua News】中国北京市の第15期人民代表大会常務委員会第16回会議は27日、「『北京市生活ごみ管理条例』改正に関する北京市人民代表大会常務委員会の決定」を採択した。これにより来年5月から、人口2100万人を超える巨大都市で、ごみの発生源での削減と強制分別などの措置が全面的に推進される。関連規定に違反した個人や組織は、責任を問われる。 【関連記事】世界人工知能大会 「AIごみ分類機」に関心 中国で最も早くからごみの分別を試行してきた都市の一つである北京市は2011年、「北京市生活ごみ管理条例」を公布した。これは中国初の生活ごみ管理に関する地方レベルの法規だった。条例施行に伴い、北京市はここ数年、学校や病院、政府機
「安倍総理ベッタリ記者」山口敬之逮捕を中止した、次期警察庁長官の忖度捜査（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2015年、ゲームセンターで起きたケンカの捜査に、警視庁刑事部捜査1課が投入される異例の対応が行われた。被害者は、安倍総理の政策秘書経験者の子息。当時、刑事部長を務めていた中村格氏の意向を受け、釣（つり）宏志・捜査1課長（当時）が下した判断だった。中村氏による忖度捜査は、“総理ベッタリ記者”こと山口敬之・元TBSワシントン支局長の一件でも行われている。 【写真】忖度捜査に翻弄され続ける伊藤詩織さん *** ここで、中村氏のプロフィールを駆け足で紹介しておこう。毎年20人ほどが採用される警察庁キャリアは、30年余の時間をかけてふるいにかけられ、残った者が全国の警察官30万弱を統べる警察庁長官に就く。警視庁トップの警視総監も同様にキャリアから選ばれるが、同期から「長官・総監」が同時に出ることはほぼない。 福岡県出身の中村氏は、ラ・サール高から東大法を卒（お）えて1986年に警察庁へ入庁。警視庁
先進諸国のごみの受け入れを拒否する東南アジア
＜中国の受け入れ拒否でプラごみ輸出の矛先は東南アジアへと変わったが＞ 30年ほど前から、アメリカや日本を筆頭とする先進諸国は大量のプラスチックごみ（プラごみ）をせっせと遠くの国へ輸出してきた。総量は約1億6800万トン。行き先は、もっぱら中国だった。 その中国は昨年、ついに愛想を尽かしてプラごみの輸入を禁止した。慌てた先進諸国は、急場しのぎで輸出先を東南アジア諸国に変更した。おかげでマレーシアやベトナム、タイ、インドネシアにはプラごみの洪水が押し寄せ、環境にも住民にも深刻な被害が出ている。 こんなことは持続不能だ。今年５月には国連で、180カ国以上がプラごみをバーゼル条約の規制対象に加えることに合意した。この条約は有害な廃棄物の国際移転を規制するもの。今回の決議で、汚れたままで分別されておらず、リサイクルできないプラごみの輸出には受け入れ国の同意が義務付けられた。 EU諸国は既に、バーゼル
首相推薦示す番号、菅氏「情報保有せずお答えできない」：朝日新聞デジタル
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菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳 | 女性自身
「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」 日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏（70）だ。 総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。 菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。 だ
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屋山太郎氏「福島瑞穂氏の妹が北朝鮮に」→妹は実在せず、名誉毀損で賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
朝鮮学校ヘイト有罪 在特会元支部長に 京都地裁、名誉毀損で初判決 - 毎日新聞