自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が非公開での実施を求めている衆院政治倫理審査会(政倫審)。 26日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦元首相は「説明責任を果たすなら当然、完全公開すべきだ」と訴えた。党に完全公開を指示するかどうかと問われた岸田文雄首相は…。(デジタル編集部)
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(CNN) 黒人のトランスジェンダー女性ダイム・ドウさんが殺害された2019年の事件で起訴された米サウスカロライナ州の男が、米連邦ヘイトクライム(憎悪犯罪)罪で有罪評決を言い渡された。検察側は画期的な評決として評価している。 米司法省の24日の発表によると、「マシュー・シェパード&ジェームズ・バード・ジュニア・ヘイトクライム防止法」に基づき、被害者の性自認を動機とするヘイトクライム事件の裁判で被告人が有罪評決を言い渡されたのは初めて。 有罪を言い渡されたのはダクア・ラミーク・リッター被告。検察側によると、ドウさんとの性的関係のうわさが出回ったことにリッター被告が腹を立て、19年8月4日、ドウさんを呼び出して頭部を銃撃した。 検察側は「リッター被告がドウさんの性自認を理由に殺害したことを、合理的な疑いを越えて立証した」としている。 リッター被告は自分が着ていた服を焼却して銃を破棄し、調べに対
イスラエルとイスラム組織ハマスの間では、戦闘休止などを巡って交渉が続けられています。ただ、ネタニヤフ首相は、交渉で合意できたとしてもハマスを壊滅するため、ガザ地区南部のラファへの地上作戦については、あくまでも踏み切る考えを強調しました。 ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放などを巡る交渉については、ハマスがおよそ40人の人質を解放することを条件に、6週間程度、戦闘を休止する案にイスラエルと仲介国が同意したとイスラエルのメディアなどが報じています。 これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は25日に放送されたアメリカのCBSテレビのインタビューに対して「人質解放で合意できるか、まだわからない」と述べました。 その上でネタニヤフ首相は、ガザ地区南部ラファへの攻撃を巡って「交渉で合意できたとしても、時期が多少遅くなるだけだ。作戦をいったん始めれば、われわれは数週間以内に完全な勝利を得られる」と述べ
Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:17 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020~22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97%超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態
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