中国軍の台湾周辺での軍事演習 知事「慎重に行われるべき」｜NHK 沖縄県のニュース
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
JR東海 リニア中央新幹線 岐阜 瑞浪のトンネル工事 直ちに中断 | NHK
岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位が低下している問題で、JR東海は、このトンネル工事を直ちに中断すると明らかにしました。住民の不安に配慮するとともに、地元自治体の要請を踏まえた対応だとしています。 岐阜県瑞浪市大湫町では井戸や、ため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は、近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。 この問題で、JR東海は5月16日に、現在の場所から200メートルほど先にある盆地の手前までトンネルを掘り進めたうえで、いったん工事を中断し、地質調査を行う方針を示していました。 しかし、JR東海は20日夜、このトンネル工事を直ちにに中断し、すみやかにボーリングなどによる地質調査を開始すると明らかにしました。 当初の想定より中断を早めたことについて、住民の不安に配慮するとともに、岐阜県と瑞浪市からの要請を踏まえた対
国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か | NHK
石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい
旧ジャニーズ新会社「本格業務開始」被害者の補償・経営分離は | NHK
旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO ENTERTAINMENT」。 「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。 被害者への補償はどこまで？ 新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は？ 各テレビ局の起用の現状は？詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE－UP．」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。 一方、「SMILE－UP．」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。 そして、10日、「STAR
ジャニーズ被害者をＳＮＳで中傷 投稿者に罰金 高松簡裁｜NHK 香川県のニュース
ジャニー喜多川氏による性加害の被害を訴えてきたアイドルグループ「忍者」のメンバーだった男性をＳＮＳ上で侮辱した罪で、高松簡易裁判所は５８歳の投稿者に罰金１０万円の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、５８歳の投稿者です。起訴状などによりますと、投稿者は去年１２月、高松市の自宅で、ＳＮＳにアイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんをひぼう中傷する投稿をしたとして侮辱罪に問われています。 香川県警察本部は、志賀さんからの相談を受けて先月１４日に書類送検し、その後、高松区検察庁は先月２５日付けで投稿者を侮辱罪で略式起訴していました。 そして、高松簡易裁判所が先月２８日付けで罰金１０万円の略式命令を出しました。
ジャニーズ問題 被害訴えた男性を侮辱した罪 投稿者に略式命令 | NHK
ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきたアイドルグループ「忍者」のメンバーだった男性をSNS上で侮辱した罪で、高松簡易裁判所は、58歳の投稿者に罰金10万円の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、58歳の投稿者です。 起訴状などによりますと、投稿者は去年12月、高松市の自宅で、SNSに、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんをひぼう中傷する投稿をしたとして侮辱罪に問われました。 志賀さんからの相談を受けて捜査した香川県警察本部が3月14日に書類送検しその後、高松区検察庁は投稿者を侮辱罪で略式起訴していました。 高松簡易裁判所は、3月28日付けで罰金10万円の略式命令を出しました。
米軍関係者の刑法犯検挙７２件 過去１０年で最多 沖縄県警｜NHK 沖縄県のニュース
去年１年間に沖縄県警察本部がアメリカ軍関係者を刑法犯として検挙した件数は７２件に上り、過去１０年で最も多かったことがわかりました。 県警察本部のまとめによりますと去年１年間に兵士や軍属などアメリカ軍関係者が刑法犯として検挙された件数は７２件に上り、前の年より１８件増えて過去１０年で最も多くなりました。 去年５月には女性を押し倒し、手で口をふさぐなどの暴行を加えけがをさせたとしてアメリカ海兵隊キャンプシュワブに所属していた当時１９歳の上等兵が検挙されました。 県警察本部によりますと、刑法犯罪で検挙された７２件のうち、 ▽軍人が５６件、 ▽軍人や軍属の家族１４件、 ▽軍属が２件となっています。 また、犯罪別では ▽万引きや空き巣などの「窃盗犯」が３１件と最も多く、 ▽次いで傷害や脅迫などの「粗暴犯」が５件、 ▽不同意性交などの「凶悪犯」が２件、 ▽強制わいせつなどの「風俗犯」が１件、 ▽そのほ
福島第一原発 水の上で核燃料デブリ含む可能性の物体を初確認 | NHK
東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で原子炉の真下の状況をドローンで撮影した画像を公開しました。画像では、原子炉の底から脱落した機器に、溶け落ちた「核燃料デブリ」を含む可能性がある物体が、つららのような状態で付着しているのが初めて確認されました。 東京電力は福島第一原発1号機で、2月から原子炉を覆う格納容器の中にカメラ付きのドローンを入れて撮影する初めての調査を行い、18日、原子炉の真下にあたる部分で撮影した画像を公開しました。 このうちの1枚には原子炉の底から脱落した制御棒を出し入れする機器の上部に、溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性がある塊状の物体が付着し、一部がつららのような状態で垂れ下がっている様子が確認できます。 1号機では去年、格納容器の底にたまる水の中をロボットで調査した際、底の部分にデブリとみられる堆積物が確認されていますが、水の上
オスプレイ 米軍 沖縄の普天間基地で飛行を再開 | NHK
アメリカ軍は去年11月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を、14日朝、普天間基地で再開させました。防衛省はアメリカ軍と陸上自衛隊のオスプレイを14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると発表していて、沖縄県が事故原因の詳細が明らかでない中での再開に反発を強めていたほか、鹿児島県からも丁寧な情報提供を求める声があがっていました。 去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人が死亡した事故を受け、アメリカ軍と陸上自衛隊はすべての機体について飛行停止の措置をとっていましたが、防衛省は14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると13日に発表しました。 こうした中、14日午前8時50分すぎ、アメリカ軍普天間基地でMV22オスプレイがホバリングを開始し、その後、高度を上げて飛行を始める様子
ガザ地区“子ども1万2300人超死亡 4年間の世界紛争地上回る” | NHK
ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長はガザ地区で亡くなった子どもの数が、ことし2月までの4か月間で、2022年までの4年間に世界の紛争地で亡くなった子どもの犠牲者数を上回ったと明らかにしました。 ラザリーニ事務局長は国連と、ガザ地区の保健当局からの情報をもとにした統計データなどを12日、SNSに投稿しました。 それによりますと、ガザ地区で去年10月からことし2月までの4か月間に亡くなった子どもの数は1万2300人以上に上るとしています。 これは、2019年から2022年までの4年間に世界の紛争地で死亡した子どもの数1万2193人を上回っていてラザリーニ事務局長は「この戦争は子どもたちに対する戦争であり、彼らの未来に対する戦争だ。ガザの子どもたちのために、今すぐ停戦が必要だ」と訴えています。
ガザ地区 病院で子ども15人死亡 栄養失調と脱水 保健当局SNSに | NHK
ガザ地区で人道状況の悪化が続く中、現地の保健当局は3日、北部のカマルアドワン病院で子ども15人が栄養失調と脱水症状で亡くなったとSNSに投稿しました。 保健当局は病院の集中治療室には、さらに栄養失調などで苦しむ6人の子どもがいるとしています。 ユニセフ＝国連児童基金の中東・北アフリカ地域事務所のアデル・ホドル代表は、3日、この病院で子どもたちが10人以上亡くなったとされていることについて「悲劇的で恐ろしい死は人為的で完全に防げるものだ」とした上で、「ガザに残された数少ない病院のどこかで、命がけで戦っている子どもたちがもっといるだろうし、北部では全く治療を受けられていない子どもたちがさらにいるだろう」と懸念を示しました。 そして「医師と親たちの無力感と絶望感は耐えがたいものであるに違いないが、ゆっくりと死んでいく赤ちゃんたちの悲痛な叫びはもっとつらいものだ。何千の赤ちゃんや子どもたちの命が救
イスラエル首相 “交渉合意できても” 地上作戦 踏み切る考え | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスの間では、戦闘休止などを巡って交渉が続けられています。ただ、ネタニヤフ首相は、交渉で合意できたとしてもハマスを壊滅するため、ガザ地区南部のラファへの地上作戦については、あくまでも踏み切る考えを強調しました。 ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放などを巡る交渉については、ハマスがおよそ40人の人質を解放することを条件に、6週間程度、戦闘を休止する案にイスラエルと仲介国が同意したとイスラエルのメディアなどが報じています。 これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は25日に放送されたアメリカのCBSテレビのインタビューに対して「人質解放で合意できるか、まだわからない」と述べました。 その上でネタニヤフ首相は、ガザ地区南部ラファへの攻撃を巡って「交渉で合意できたとしても、時期が多少遅くなるだけだ。作戦をいったん始めれば、われわれは数週間以内に完全な勝利を得られる」と述べ
“志村けんさんにコロナうつした” うその書き込み 賠償命じる | NHK
新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
アルメニア首相 ウクライナ侵攻反対の立場明言 ロシア離れ鮮明 | NHK
旧ソビエトのアルメニアのパシニャン首相は、18日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関して「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と述べ、ウクライナ侵攻に反対する立場を明言し、ロシア離れの動きをいっそう鮮明にしています。 アルメニアのパシニャン首相は、18日、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べました。 アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟するなど、安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にありますが、ウクライナへの侵攻について反対の立場を明言したかたちです。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、19日「ウクライナの問題でわれわれが正反対の立場にあることは秘密ではない。ロシアの立場が正しい
谷川弥一衆院議員が辞職願を提出 政治資金パーティーをめぐり | NHK
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴され、自民党を離党した谷川弥一衆議院議員が22日、衆議院に議員辞職願を提出しました。 谷川弥一衆議院議員は今月19日、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴され、自民党を離党しました。 そして谷川議員は22日午後1時ごろ、額賀衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。 今月26日の通常国会の召集日に本会議で辞職が許可される見通しです。 谷川議員は、衆議院 長崎3区選出の当選7回で、82歳。 地元で建設会社を創業して社長を務めたあと、県議会議員を経て2003年の衆議院選挙で初当選し、農林水産政務官や文部科学副大臣、衆議院の文部科学委員長などを務めました。 谷川議員の辞職が許可されれば、衆議院長崎3区では公職選挙法の規定に基づき、ことし4月に補欠選挙が行われ
岸田派 当時の会計責任者立件へ パーティー収入3000万円不記載 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
岸田首相“記載漏れは事務的ミス 捜査へのコメント控える” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、岸田総理大臣は、事務的なミスによる収支報告書の不記載があったとして、18日に総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間でおよそ3000万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「きょう『宏池会』＝岸田派が収支報告の記載漏れなどについて、総務省に修正の申し出を行うと報告を受けている。内容は事務処理上の疎漏だと承知しているが、私自身、在任中からこん
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