沖縄戦 残されていたアメリカ軍音声記録 凄惨な地上戦の実態は | NHK
太平洋戦争末期の沖縄戦で、アメリカ海兵隊の兵士たちの戦場でのやりとりなどを記録した音声が残されていたことが、NHKの取材でわかりました。 30時間以上におよぶ未編集の音源からは、アメリカ軍側から見た凄惨な地上戦の実態が浮かび上がります。 『海兵隊戦闘記録』と題された音声記録はアメリカ東部バージニア州にあるアメリカ議会図書館の関連施設に保管されていて、NHKが番組取材の過程でその音声データを入手しました。 録音を担当したのは「ラジオ通信兵」と呼ばれる海兵隊の兵士で、当初の目的はアメリカ国民の戦争への支持を得るため兵士の元気な声などをアメリカに届けることでした。 音声は1945年3月、アメリカ軍が沖縄に上陸する直前から始まっています。 アメリカ軍が沖縄本島に上陸した際のものとされる記録には「今われわれは、沖縄に猛烈に砲弾を撃ち込んでいる。大小の砲弾がすべて沖縄に発射されているのだ」との声が確認
「働かないと、撃ち殺す」横行する人身売買と強制労働 | NHK
「ちゃんと働かないと、ここで撃ち殺すぞ」 “仕事”を得るために向かったカンボジアで、少年は男に銃を向けられ、“働くよう”指示を受けました。 「これ以上働けない」と伝えると、男たちから殴られ、スタンガンのようなもので電流を流され気を失いました。 ただただ恐怖で、“働く”以外の選択肢はありませんでした。 こう訴えるのは、ベトナムの地方で家族と暮らすホアンさん（17歳・仮名）です。 安定した収入が得られる仕事を探していたホアンさんは、2022年9月、SNSである求人情報を見つけます。 「店員募集、月給900万ドン」 900万ドンは日本円にして約5万円。ベトナムの地方では簡単には見つけることのできない月給でした。 SNSで求人情報を投稿していた男と待ち合わせて“職場”に向かいましたが、連れて行かれた先は、カンボジア近くの国境。 そしてホアンさんは、何者かに「売り飛ばされる」ことになったのです。 「
袴田巌さんの再審認める決定 東京高裁 証拠“ねつ造”の疑いに言及 | NHK
57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で
諫早湾干拓訴訟 開門命令「無効」確定 法廷闘争が事実上決着 | NHK
26年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門を開けるかどうかについて、最高裁判所は開ける立場の漁業者側の上告を退ける決定をし、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定しました。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決があり司法判断がねじれていましたが、「開けない」方向で事実上、決着した形です。 諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、 ▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、 ▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。 司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。 この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の
ロシア “プーチン大統領が6日から36時間停戦を命じた”と発表 | NHK
ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあわせて一時、停戦するよう国防相に命じたと発表しました。 ウクライナに対して、この期間は「停戦を宣言するよう求める」としていますが、ウクライナ側はロシアが占領地を去ることが条件だと強く反発しています。 ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで（日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで）の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。 そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。 ゼレンスキー大統領 “一時停戦は態勢立て直しの口実” これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送
娘は命を奪われ、「屍」と呼ばれた｜NHK
もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。
“朝鮮人扱った映像作品” 東京都が上映認めず 制作者らが批判 | NHK
東京都が主催する精神障害者の理解促進を図る企画展で、昭和初期の精神障害がある朝鮮人を扱った映像作品の上映を都が認めず、制作者らは「検閲にあたる」と対応を批判しています。一方、都は「企画の趣旨にそぐわないうえ、検閲にもあたらない」としています。 22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。 飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。 作品には出演者が在日朝鮮人の歴史を研究する専門家を訪ね「関東大震災の混乱の中で日本人が朝鮮人を殺したのは事実」などと説明を受けるシーンがあり、この場面について都の担当者から懸念
衆院選 自民 単独過半数を上回ることが確実な情勢（0:00） | 2021衆院選 | NHKニュース
衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。岸田総理大臣は今回の選挙で信任を受けたという認識を示しました。 衆議院選挙は開票が順調に進み、これまでに定数465のうち380を超える議席が固まっています。 午前0時現在、 ▽自民党が230議席 ▽立憲民主党が78議席 ▽公明党が27議席 ▽共産党が9議席 ▽日本維新の会が34議席 ▽国民民主党が6議席 ▽社民党が1議席 ▽無所属が11議席を獲得しています。 開票が進む小選挙区や比例代表の各ブロックの得票状況から、自民党は今後さらに議席を上積みする見通しで、単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。 また、自民・公明両党の獲得議席は、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」
共産 小池書記局長「公明代表発言 荒唐無稽のデマ」撤回求める | NHKニュース
公明党の山口代表が、共産党は「天皇制は憲法違反」と主張している政党だという趣旨の発言をしたことについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」として、撤回を求めました。 公明党の山口代表は14日の街頭演説で、野党の選挙協力をめぐり、「共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲。天皇制は憲法違反、廃止すべき。こういう政党と政権を一緒にする、閣外協力すると言ってみても、それは極めて安定感のない政権にほかならない」と述べました。 これについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には、天皇制は、憲法上の制度であると明記していて、憲法違反のはずがない。同時に、党の綱領には、憲法の天皇の条項や前文も含め、すべての条項を守ることを明記している」と述べました。 そのうえで「山口代表の発言は、荒唐無稽なデマと言うしかなく、撤回を求めたい。『デマで
高レベル放射性廃棄物 「ガラス固化体」の作業中止 原子力機構 | NHKニュース
日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の再処理施設で進めている、高レベル放射性廃棄物の液体を長期保管するためにガラスで固める作業を中止し、今後、予定の見直しを検討すると発表しました。 東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベル放射性廃棄物の液体を安定した状態で長期に保管するために、ガラスで固めた「ガラス固化体」を作る作業を進めています。 しかし、作業に伴って溶融炉の中に堆積する金属の量が想定を上回ったことが確認されたため、原子力機構は4日をもってガラス固化体を作る作業を中止しました。 計画では、ことしから令和10年度までに、施設に残る高レベル放射性廃棄物350立方メートル余りを564本のガラス固化体にする予定でしたが、ことしこれまでに作ったのは13本にとどまっていて、原子力機構は予定の見直しを含めて対応を検討するとしています。 5年前に今の作業
多額の金品受領 関西電力の旧経営幹部を不起訴の方針 大阪地検 | NHKニュース
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について、大阪地検特捜部がいずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。 大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜
“手錠かけられ放置” 入管収容の男性 監視カメラの映像 公開 | NHKニュース
4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ
「愛国者かどうか」基準に民主派議員の資格剥奪 香港政府 | NHKニュース
香港政府は「愛国者かどうか」を基準に、選挙に立候補する人を事前に審査する新たな制度に基づき、立法会の民主派議員の議員資格を剥奪したと発表しました。 中国の習近平指導部の主導で、ことし5月に香港に導入された新たな選挙制度によって資格が剥奪される初めてのケースとなります。 香港政府ナンバー2の李家超政務官は26日、記者会見し、議会にあたる立法会の民主派議員、鄭松泰氏の議員資格を剥奪したと発表しました。 鄭氏は、去年11月に、ほかの民主派議員が集団で辞職した際、これに加わらず議員を続け、来年3月に行われる政府トップの行政長官の選挙で投票できる選挙委員にも選任される見通しでした。 しかし、李政務官によりますと、来月の選挙委員の選出を前に開かれた審査委員会で、鄭氏は選挙委員にふさわしくないと判断されたということです。 これにともない、立法会議員の資格も失い、今後5年間、選挙に立候補できないということ
ミャンマー軍の“巨大利権” 資金源の謎に迫る | NHK | WEB特集
2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上（8月23日時点）の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。ミャンマーの国連大使や、軍を離反した元将校たちへの取材から、その背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」が存在することが明らかになってきました。私たちは、リークされた軍の機密文書を解析。そこから見えてきたのは、軍が巨大な複合企業を有し、その株式の配当が軍の幹部や軍組織に流れているという実態でした。 （NHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」取材班） 市民たちはこれまで、軍によるクーデターに対して、非暴力を掲げて平和的な抵抗運動を行ってきました。 しかし軍は、そうした市民たちを武力で抑え込み、弾圧の実態をSNSなどで世界に発信しようとする市民に対して、情報統制を強めてきました。 メディアに対する圧力も強
【独自入手】太平洋戦争で精神疾患 元日本兵の追跡調査資料 | NHKニュース
太平洋戦争などで精神疾患となった元日本兵100人余りについて、戦後、追跡調査した資料をNHKが独自に入手しました。資料には症状の原因となった戦場での過酷な体験や戦後も差別を受けた実態が記されています。 この調査は日中戦争や太平洋戦争の際、精神疾患となった兵士を収容していた千葉県の病院に勤務した精神科医の目黒克己さん（88）が昭和40年までに行ったもので、104人の元兵士から聞き取りなどをした調査資料は800ページ余りに上ります。 調査の結果、4分の1にあたる26人は戦後およそ20年がたってもPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状などが残っていました。 資料には発症の原因となった戦場での過酷な体験が記され、このうち中国で従軍していた元兵士は、ゲリラを討伐するためとして集落を襲った時のことを語っていました。 地下室で人の気配がしたため手投げ弾を投げ入れたということで「地下室をのぞいたと
普天間基地所属のオスプレイから部品落下 沖縄防衛局確認中｜NHK 沖縄県のニュース
１２日夜飛行していたアメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイから、重さおよそ１.８キロのパネルが落下していたことが分かり、沖縄防衛局などが確認を進めています。 警察などに入った連絡によりますと１２日午後９時半ごろ、アメリカ軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイから、重さおよそ１.８キロのパネルが落下したということです。 パネルはキャンプシュワブとキャンプハンセンにまたがる中部訓練場から普天間基地に向けて飛行している際に落下したものの見つかっておらず、けが人や被害は確認されていないということです。 平成１６年、１７年前の８月１３日には普天間基地を飛び立ったへリコプターが沖縄国際大学に墜落したほか、ことし６月から先月にかけても普天間基地に所属するヘリコプターが津堅島や宮崎県に不時着するなど、軍用機の事故やトラブルがあとを絶ちません。 宜野湾市の松川市長はＮＨＫの取材に対して、「沖国大での墜落事故
安倍前首相「不起訴不当」検察審査会 「桜を見る会」懇親会で | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一
新型コロナ 全国で9576人感染確認 過去最多（28日18時） | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
28日は、これまでに全国で9576人の感染が発表されています。1日の発表としては初めて9000人を超えて過去最多となりました。また、東京都で6人、愛知県で2人の合わせて8人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め89万2628人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて89万3340人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5161人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5174人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は28日の新たな感染者数です。 ▽東京都は20万6745人（3177） ▽大阪府は11万1281人（798） ▽神奈川県は7万9187人（1051） ▽埼玉県は5万4188人（870） ▽愛知県は5万3328人（265） ▽千葉県は4万7042人（577）
東京 感染急拡大 病床確保が課題 医療現場は | NHKニュース
入院患者も増加していて、26日時点では病床の使用率は45.5％になっています。 都は、今後、さらに感染が拡大し、入院患者が増加することを見据えて、病床をさらに増やすために26日、医療機関に要請しました。 このなかでは、予定している手術の延期や一部の診療科の停止などを例としてあげ、通常の医療を制限することも検討して新型コロナウイルスの患者用に病床を転用・確保してほしいとしています。 都は、「現在、確保している病床」の5967床を8月6日をめどに「最大で確保できると」している6406床まで増やすことを目指していて、説明会を開いて医療機関に協力を求めていく方針です。
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
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