「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が、開催前に飲食代や会場代などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたことが関係者への取材で分かりました。安倍前総理大臣側は、懇親会の開催前から費用の一部を負担することを認識していたとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ、支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられることが明らかになっています。 複数の関係者によりますと、会場となった2つのホテルはいずれも懇親会の開催前に、飲食代や会場代、音響費などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたということです。 そして参加者が

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。 ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。 岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たくさんの生き物の楽園になっていった。 環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。 「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。 生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成さ

世界で3番目に新型コロナウイルスの感染者の数が多いブラジルでは、11月4日以降、政府から新たな感染者の数が公表されない状況が続いていて、被害の拡大を隠蔽しているのではないかと批判が出ています。 ブラジルでは、貧困層を中心に感染の拡大が続いていて、このところは1日当たり2万人から3万人が新たに感染し、およそ1000人が亡くなる日が続いています。 これまで政府は毎日感染者の数や亡くなった人の数を公表してきましたが、11月4日からはデータが更新されない状況が続いています。 これについて政府は、ネット上のトラブルが原因で回復には時間がかかるとしています。 ブラジルでは11月15日に統一地方選挙が予定されていて、感染対策が不十分だなどとして、政府を支持する候補者の苦戦が伝えられています。 このため、地元メディアは、政府が自分たちの陣営の選挙運動を優位に進めるため、感染状況の発表を止めている疑いがある

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は香港の議会にあたる立法会の議員について、外国勢力に香港への介入を求めたり国家の安全に危害を加えたりした場合は直ちに資格を失うとする新たな判断を示しました。これを受けて香港政府は、民主派の議員4人について議員の資格を直ちに失効させたと発表しました。 中国国営の新華社通信は11日、北京で開かれた全人代の常務委員会で、香港の立法会の議員の資格について新たな決定を行ったと伝えました。 それによりますと、立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとしています。 これを受けて香港政府は、ことし9月に行われる予定だった立法会議員選挙に立候補を届け出たものの当局に立候補を取り消された民主派議員4人の資格を直ちに失効させたと発

南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ

国会では、5日から参議院予算委員会で質疑が始まり、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、野党側が「若手も、女性も外された」と指摘したのに対し、菅総理大臣は「結果として、民間人や若手も増えていくことを期待している」と述べ、「学術会議」を国民に理解される存在にするための判断だったという考えを示しました。 これに対し、菅総理大臣は「全体として見た場合は、全く違う。今回の個々人の任命の判断とは直結しないが、『学術会議』自体には、出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で、既得権のようになっていると言わざるをえない。今回、結果として、民間人や若手も増えていくことを期待しており、『学術会議』を国民に理解される存在として、よりよいものにしていきたいと思った」と述べました。 また、蓮舫氏は、菅総理大臣が、6人が決裁文書に入っていなかったことを、内閣府が決裁を起案

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国などを訴えている裁判で、男性が改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルについて国は存在するかどうか回答を拒んでいます。妻は14日開かれる裁判で、男性の上司がファイルはあると話す様子を録音した音声データを証拠として提出し、開示を求めることにしています。 これまでの裁判で雅子さんは、赤木さんが改ざんの詳細を記したファイルを職場に残していたと弔問に訪れた上司から聞かされたとして、ファイルが存在するのか確認を求めましたが、国側は「回答する必要はない」として拒んでいます。 このため雅子さんは14日午後に開かれる裁判で、上司との会話を録音した音声データを証拠として提出することにしています。 この中で上司は「赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。 ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。 これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。 こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討

東京 世田谷区が3年前にDV＝ドメスティックバイオレンスの被害を受けて別の自治体に引っ越した女性の住所が類推される書類を誤って加害者の夫に送っていたことが分かりました。今月は、目黒区でも同様の事案が明らかになっていて、DV被害者の情報管理の在り方が問われそうです。 この通知には、女性が引っ越したあとに受診した医療機関名が記されていて、その医療機関の名前の中に女性の住所が類推される駅名が入っていたということです。 女性のもとに夫から連絡が来たことから、女性が区に問い合わせて情報漏えいが発覚したということで、女性は住所が特定されるのを恐れて再び引っ越しをしたということです。 世田谷区は、通知を担当した部署が女性の状況を把握しておらず、確認も不十分だったとして女性に謝罪したということです。 また、この件を受けて担当部署では情報共有のためのマニュアルを作るなど再発防止に努めているとしています。 今

去年放送されたテレビ朝日の報道番組で、担当ディレクターの知人らをスーパーの一般客のように装って出演させていたことについて、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は放送倫理違反があったと結論づけました。 テレビ朝日の報道番組「スーパーＪチャンネル」は、業務用スーパーマーケットを取り上げた、去年3月の放送で、担当した契約ディレクターが講師を務めていた、俳優を養成する教室の生徒たちを、一般の利用客のように装って出演させていました。 テレビ朝日は「極めて不適切な演出だった」と謝罪し、ＢＰＯの放送倫理検証委員会が審議していました。 ＢＰＯは2日、意見をまとめて公表し、限られた人員と時間で企画の趣旨に即した映像を撮ることが強く求められる制作現場の在り方や、制作スタッフが疑問を感じても全員に共有されなかったなどの問題点を指摘しました。 そして「取材の過程が適正とは言いがたく、内容も正確ではなく公正さを欠いて

インド洋の島国、モーリシャスの沖合で商船三井が運航する貨物船が座礁して大量の油が流れ出た事故について、現地の環境保護団体がインタビューに応じ「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と強い懸念を示しました。 インタビューに応じた環境保護団体「モーリシャス野生生物基金」の保全責任者、ビカシュ・タタヤ氏によりますと事故は絶滅の危機にひんしていた鳥や希少な植物などの保全に35年以上取り組んできた自然保護区からおよそ2キロの場所で起こり、重油の影響でさまざまな魚やかにが死んでいるということです。 また、国際的に重要な湿地の保全を定めたラムサール条約に登録された場所でもマングローブなどに被害が出ているほか、土壌汚染が鳥や昆虫などに中長期的な影響を与えるとして「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と危機感を示しました。 さらに、タタヤ氏は漁業と観光を主な収入源としていた

新型コロナウイルスのクラスターが発生した、沖縄最大の歓楽街、那覇市松山地区で働く人などを対象にPCRの集団検査が行われ、86人の感染が確認されました。 新たに8か所で複数人の感染が確認され、検査に協力した感染症の専門家は「本土のホストやキャバ嬢の方々が遊びや働きに来たことが、感染が広がった要因だ」としています。 そして8日、県医師会は検査結果を県庁で公表しました。 それによりますと、検査を受けたのは2000人余りで、感染が確認されたのは4.1％にあたる86人だったということです。 いずれも軽症か無症状で、感染が確認されたおよそ半数は20代だということです。 また、これまでにクラスターが確認された2店舗以外に、8か所で複数人の感染が確認されたということです。 感染症の専門家で検査に協力した県立中部病院の高山義浩医師は、「営業自粛で働けなくなった本土のホストやキャバクラの女性が遊びや働きに来た

沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対