極右「プラウド・ボーイズ」メンバー2人に10年と18年の禁錮刑 米議会襲撃事件 - BBCニュース画像説明, 検察が証拠として提出した写真。ペゾーラ被告が警察の盾で議事堂の窓ガラスを割る様子が写っている アメリカで2021年1月にあった連邦議会襲撃事件をめぐる裁判で、極右団体「プラウド・ボーイズ」のメンバー2人に1日、それぞれ禁錮10年と18年の刑が言い渡された。前日には、同団体のリーダーが17年の禁錮刑に処された。
米極右団体のリーダーに禁錮１７年 議会襲撃事件で
２０２１年１月６日、米連邦議会議事堂に向かって歩くジョー・ビッグス被告/Carolyn Kaster/AP （ＣＮＮ） ２０２１年１月に起きた米連邦議会襲撃事件に関連して、ワシントン連邦地裁の陪審団は８月３１日、極右団体「プラウドボーイズ」のリーダー、ジョー・ビッグス被告に禁錮１７年を言い渡した。同団体のメンバーに対する禁錮刑としては最長。 ２０年の大統領選後、当時のトランプ政権からバイデン政権への平和的な移行を力づくで阻止しようとしたとして、ビッグス被告は扇動共謀罪などいくつかの罪で有罪となった。 検察側は当初、ビッグス被告に対し３３年の禁錮刑を求めていた。検察はビッグス被告と共犯の同団体メンバーらは、何年にもわたって「意図的に政治的暴力の前衛に身を置き」、２１年１月６日には「米国の歴史の流れを変えようとした」と主張した。 検察の求めを大きく下回る判決となった理由について、ティモシー・ケ
【米大統領選2020】 ペンシルヴェニア州の連邦高裁、トランプ陣営の訴え棄却 - BBCニュース
米大統領選の投開票で不正があったとドナルド･トランプ米大統領が主張し、各地で裁判を起こしている問題で、ペンシルヴェニア連邦高裁は27日、トランプ陣営は具体的な不正の申し立てや証拠を提示していないと、訴えを棄却した。トランプ陣営は、連邦最高裁に上訴する意向を示した。 ペンシルヴェニア州フィラデルフィアにある第3巡回区連邦控訴裁の判事3人は、同州の数百万票を無効にするよう求めたトランプ陣営の訴えを退けた。 判事3人はいずれも共和党の大統領に指名され就任しており、そのうち1人はトランプ氏が指名した。 トランプ氏の指名で就任したステファノス・ビバス判事は、「自由で公平な選挙はこの国の民主主義の命に不可欠だ。不公正があったという訴えは深刻なものだ。しかし、選挙に不正があったと言うだけでは、不正があったことにはならない」と指摘。
トランプ陣営、また敗訴 「不正の証拠ない」
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスで（2020年11月13日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月28日 AFP】米ペンシルベニア州を管轄する連邦控訴裁判所は27日、大統領選で不正が行われたと主張し、同州でのジョー・バイデン（Joe Biden）氏の勝利を認定しないよう求めていたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の訴えを退けた。 控訴裁の判事3人は、11月3日の選挙で不正が行われたとするトランプ陣営の主張を、不正の証拠がないとして全員一致で棄却した。 裁判所は「不正の罪は重大だ。しかし、選挙が不正だったと言えばその通りになるということはない」と述べた。 また、下級審の判決を不服として控訴したトランプ陣営が、差別があったと主張したことについて「その錬金術では、鉛を金に変えることはできない」と指摘した。 不正行為によってトランプ氏が
米連邦高裁、スノーデン容疑者が暴露した大量監視に違法判決
９月２日、サンフランシスコの米連邦高等裁判所は、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大量監視を違法とする判決を下した。写真はスクリーンに映る同容疑者。２０１９年９月、ベルリンで開かれたイベントで撮影（２０２０年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［２日 ロイター］ - サンフランシスコの米連邦高等裁判所は２日、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大量監視を違法とする判決を下した。大量監視を正当と主張していた米情報機関幹部は真実を語っていないと指摘した。
移民救済撤回は違法 米最高裁が判断、トランプ氏に打撃
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で横断幕を掲げる活動家ら（2020年6月18日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【6月19日 AFP】（更新）米連邦最高裁は18日、幼少期に米国へ連れてこられた「ドリーマー（Dreamers）」と呼ばれる不法移民70万人の救済制度「DACA（ダカ）」を撤回したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の措置を違法とする判決を下した。移民流入防止に取り組んできたトランプ氏にとって新たな打撃となった。 トランプ氏は2017年9月、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権の目玉政策だったDACAを撤廃していた。判決は5対4で、リベラル派判事4人にジョン・ロバーツ（John Roberts）最高裁長官が加わり、DACA撤回が政府の行政手続きで禁じられている「専断的で根拠を欠く」行為に当たると判断した。 ただ最高裁は、今回の判決
米、LGBTの職場差別を禁止 最高裁が画期的判決
米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人（2020年6月15日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】（更新）米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の見解に反する画期的な決定だ。 【関連記事】D・ラドクリフさん、ハリポタ作者の「トランス嫌悪」投稿を謝罪 最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。 ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利活動家や
「容疑者の首絞めは刑事罰の対象」警察改革条例成立 米NY州 | NHKニュース
アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて警察改革を求める声が強まる中、ニューヨーク州のクオモ知事は、警察官が容疑者の拘束の際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすることなどを盛り込んだ新たな条例に署名しました。 この条例は、 ▽警察官が容疑者を拘束する際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすること、 ▽警察官の過去の処分記録を公開すること、 ▽警察官が容疑者を死亡させた場合に独立検察官が捜査に当たること、などを盛り込んでいます。 署名には2014年にニューヨーク市で警察官に首を絞められて死亡した男性の母親も立ち会い、クオモ知事は「これは組織的な警察改革だ」と強調しました。 またクオモ知事は州内のすべての警察に対し、住民からの苦情処理や抗議デモへの対応などを改善するための計画を来年4月までに提出するよう求める行政命令を出しました。 アメリカでは、黒人男性が白人警察官から首を押さえつけられて死亡した事
著作権侵害ファイルをダウンロードしていないのに金を払えと言われた - GIGAZINE
日本で言うところの社団法人日本音楽著作権協会「JASRAC」にあたるのが全米レコード協会、通称「RIAA」です。違法に流通しているもろもろの音楽ファイルを根絶することをネット上では主な活動としており、ファイル共有ソフトなどで音楽著作権を侵害している相手を片っ端から訴訟して裁判沙汰にしているので有名です。 しかしついにRIAAが暴走を開始、訴訟される前に金さえ払えば裁判しないでおいてやるという前代未聞のオンライン訴訟差し止めサイトを開設。さらに暴走して、著作権侵害ファイルをダウンロードしていない相手に対して「お前は著作権侵害ファイルをダウンロードした、裁判所に引きずり出されたくなければ金を払え、金さえ払えば告訴しないよ」という連絡を大学経由でしていることが発覚して大問題になりつつあります。 詳細は以下の通り。 まずは事の発端、RIAAが開設した「金さえ払えば告訴しないでやるよ」という驚愕のサ
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米最高裁判事、接待「認める」 プライベート機や食事 ｜ 共同通信