Published 2024/02/26 19:46 (JST) Updated 2024/02/26 20:04 (JST) 山梨県の長崎幸太郎知事や徳島市の内藤佐和子市長の取材対応で報道各社の質問が制限されたのは不当だとし、新聞労連は26日「市民の知る権利を代行する記者の質問を封じることは、言論の自由を保障した憲法に違反する」との抗議声明を発表した。 声明は、どちらも取材に対する消極的な姿勢が共通していると指摘。首長による直接の取材拒否の指示は確認されていないとしつつ「公人としての説明責任に背を向ける姿勢が、広報担当者に伝染した」と批判した。 山梨県は、知事への取材で自民党派閥の裏金事件に関する質問を扱わないよう報道各社に要求。徳島市長の会見を巡っては、市職員が市長選について質問しないよう伝えていた。