大型連休が終わり、6月16日に会期末を迎える今国会は終盤戦に入った。10日には衆参両院の予算委員会で菅義偉(すが・よしひで)首相らが出席する集中審議が行われ、立憲民主党や共産党は新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の延長など一連の政府の対応を追及する。国会最終盤にかけては野党が次期衆院選を見据え、菅内閣に対する不信任決議案の提出に踏み切るかどうかも焦点となる。 「政府提出の法案はすべて議了できるように努力しなければならない」 自民党の森山裕国対委員長は6日、国会内で記者団にこう語り、終盤国会も必要な法案審議を粛々と進める姿勢を強調した。 与党は、今国会の懸案の一つだった憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を同日の衆院憲法審査会で可決させ、改正案は11日の衆院本会議での可決が確実となった。参院でも着実に審議を進め、今国会で成立させる構えだ。 11日に衆院で審議入りする安全保障上の重要な土