【ワシントン=勝田敏彦】ゲームソフト大手カプコン(本社・大阪)の子会社が開発した子ども向け携帯電話用ゲームなどで、親が知らないうち高額課金を招くケースがあって苦情が出ており、米議会議員が消費者保護などを所管する連邦取引委員会(FTC)に調査を求めた。 問題になっているのは、ゲームのダウンロードは無料だが、ゲームを早く進めたりするためのサービス入手は有料の子ども向けゲーム。カプコン・インタラクティブ(カリフォルニア州)がアップルのアイフォーンなど向けに開発した「スマーフズ・ビレッジ」などが含まれる。 アップルが提供するソフト販売の仕組みは、ダウンロード後15分間はパスワード入力が不要になるなど、仕組みをよく知らない子どもが「購入」を繰り返してしまう可能性がある。1400ドル(約12万円)も請求された親がいるなど苦情が相次いでいることが米紙ワシントン・ポストの報道で明るみに出た。 下院民