クラウドへ向かう音楽と権利――JASRAC菅原理事長に聞く音楽著作権の半歩先 - 日経トレンディネット
前回（“ネット発音楽”で新潮流！ 著作権の「部分信託」で何が変わる？）のデッドボールP曰く「ネットではカスラックと呼ばれているくらいイメージが悪い」というJASRAC。だったら他の著作権管理事業者を選んでも良かったはずだ。 2001年10月に施行された著作権等管理事業法で、それまでJASRACが独占していた音楽著作権の管理事業に、民間の参入が可能になった。現在はイーライセンス（e-license）、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）など複数の事業者がある。それに合わせてJASRACの信託契約約款が更新され、著作者は各支分権ごと（前回記事参照））に管理事業者を選べるようになった。今回の「部分信託」も、この10年前からある仕組みを利用したものだ。 ところがカラオケの著作権使用料というと、未だにJASRACの話題しか上がってこない。それはカラオケから著作権使用料を徴収できる事業者が、事実上
asahi.com（朝日新聞社）：米のネット利用者、６５％が有料サービス経験 - ネット・ウイルス - デジタル
【ワシントン＝勝田敏彦】米国のインターネット利用者の６５％が、パソコンのソフトウエアや音楽の購入、ニュース閲覧など有料サービスの利用経験があることがわかった。 米国の世論調査機関ピュー・インターネット・プロジェクトが、昨年１０月２８日から１１月１日にかけて電話で調査を行い、７５５人から回答があった。利用していたのは、音楽３３％、ソフトウエア３３％、スマートフォン用のソフト２１％、新聞・雑誌や報告書１８％、動画や映画、テレビ番組１６％などだった。 有料サービスに支払う金額は、月額平均４７ドル（約３９００円）だった。内訳は一度だけの購入が２２ドル、継続的な購読サービスが１２ドルなど。ただ、一部の大量購入者が平均を押し上げる傾向があり、典型的な支払額は月額１０ドル程度としている。 調査は、紙媒体の売り上げが伸び悩む新聞・出版業界が有料のオンライン版の販売を拡大していることなどを背景に、有料
【今、何が問題なのか】ｉＴｕｎｅｓを拒否するものたち (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ビートルズの楽曲が米アップル社の「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）・ストア」のネット配信で購入できるようになった。ビートルズはレコードレーベルの英アップル社を先に設立しており、両者は商標をめぐり対立していた。曲のばら売りはできないなどとしてなお、ＡＣ／ＤＣなどが、ネット配信に背を向けている。きょうのテーマは「ｉＴｕｎｅｓを拒否するものたち」とした。 作家の村上春樹氏（６１）はエッセー『走ることについて語るときに僕の語ること』の中で、「今では多くのランナーはｉＰｏｄを聴きながら走っているが、僕は使い慣れたＭＤの方が好きだ」とし、その理由として「今のところは僕はまだ、音楽とコンピュータをからめたくはない」と書いている。 もっとも、これは「２００５年８月５日 誰にミック・ジャガーを笑うことができるだろう？」の章の中の一節だから、いまはどうなのか分からない。いずれにせよ、音楽をアイチューンズからダウ
“CD不況”はウソ！ コンビニ、SA、生協…意外な場所でヒットが続出する理由 - 日経トレンディネット
この記事は2010年10月4日発売の「日経トレンディ11月号」から転載したものです。情報は基本的に発売時点のものとなります。 有名店が閉店したり、生産枚数がピーク時に比べて半減するなど、CD販売は明るい話題がないようにみえる。しかし、チャートに表れないヒット作が、ユーザーにより近い売り場で生まれている。 8月22日、大手CDチェーンHMVジャパンの旗艦店だった渋谷店（東京都渋谷区）が閉店した。同社は7月以降、店舗整理を加速させ、9月末までに全体の約3割に当たる17店を閉店させた。ネット販売ではアマゾンジャパンや楽天市場に次いでおり、今後はこちらに軸足を置くとみられる。 CDの生産実績が、ここ10年間で半減しているというデータもある。大手チェーンの“音楽の聖地”からの撤退は、音楽流通がCD販売から配信へとシフトする象徴的な出来事として、大きく報道された。 しかし、隠れたヒットCDが、CDショ
asahi.com（朝日新聞社）：ローソンがＨＭＶジャパンを買収へ - ビジネス・経済
大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパンを買収すると発表した。親会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから全株式を約１８億円で買い取る予定。ＨＭＶはインターネットを通じた会員が多く、ローソンのエンターメディア事業と相乗効果があると判断した。 ＨＭＶは主要都市に店舗を展開してＣＤなどを販売しているが、ネットを通じた音楽ソフト販売が増えたこともあり、店舗での売り上げは低迷。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツのもとで経営の合理化を進めてきた。ローソンは店舗での販売は続けるものの、ネット事業をより重視し、事業の立て直しを図ると見られる。 ＨＭＶをめぐっては一時、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が買収を検討していたが、買収額などで折り合えず、大和側が新たな買収先を探していた。
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