国家公務員給与、３割削減を…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。
地方公務員と労働法 - 地方公務員月報 2010年10月号
本誌からの原稿依頼の標題は「地方公務員法制へ影響を与えた民間労働法制の展開」であった。この標題には、地方公務員法制と民間労働法制は別ものであるという考え方が明確に顕れている。行政法の一環としての地方公務員法制と民間労働者に適用される労働法とがまったく独立に存在した上で、後者が前者になにがしかの影響を与えてきた、という考え方である。しかしながら、労働法はそのような公法私法二元論に立っていない。労働法は民間労働者のためだけの法律ではない。民間労働法制などというものは存在しない。地方公務員は労働法の外側にいるわけではない。法律の明文でわざわざ適用除外しない限り、普通の労働法がそのまま適用されるのがデフォルトルールである。 ところが、地方行政に関わる人々自身が、地方公務員ははじめから労働法の外側にいるかのような誤った認識の中にあるのではないかと思われる事案があった。奈良県（奈良県立病院）事件*1に
ハローワークはブラック企業の味方か？ - 地下生活者の手遊び
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
公務員のためいき
最近、よく閲覧しているFacebookに「いいね！」をクリックすることが多くなっています。少し前までは閲覧だけにとどめていました。そもそも自分のFacebookを開設したのは他のサイトを閲覧するためのもので、まったく手を加えることなく、放置したままです。 自己紹介にブログ「公務員のためいき」のＵＲＬを掲げ、投稿画面のトップに「閲覧用にFacebookを開設しています。日々、私自身の思うことはブログに綴っています。毎週１回、土曜か日曜に更新していますのでご覧いただければ幸いです」と案内しているだけでした。 まだまだFacebook初心者ですが、少し前から知り合いの方のFacebookに「友達リクエスト」を始めています。さっそく多くの方に承認いただき、中にはメッセージをお寄せくださった方もいらっしゃいました。お忙しい中、ご対応いただいた皆さん、ありがとうございました。 ここで省みるべき話として
9/23 自治体の非正規職員の問題はコピー取りが難しい仕事をさせられているという問題より福祉国家のマンパワーを直視しない問題だ - きょうも歩く
9/23 自治体の非正規職員の問題はコピー取りが難しい仕事をさせられているという問題より福祉国家のマンパワーを直視しない問題だ 自治体の臨時・非常勤職員の問題で、積極的に取り組んでいる共産党の山下よしき参院議員。そのHPで臨時・非常勤職員の課題について職場訪問した記録を残している。 その中で、 「芳野さんはいいます。「以前は臨時職員の仕事はお茶汲みやコピーなど補助的なものでした。しかし、いまは正規職員が大きく減らされた分、その仕事を臨時職員にやってもらっています」。非正規職員の仕事の質が変わってきているというのです。 実際、ある自治体で非正規職員として働く皆さんに直接声を聞かせてもらいました。全員女性です。 出生届や住民票などを扱う「市民課」の臨時職員の方は、市民からの問い合わせや苦情の電話対応、市役所に届く郵便物の内容を確認し仕分ける仕事などをこなしています。市民には「臨時なのでわかりま
地方公務員に対する不当労働行為法制 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
阿久根市の仙波副市長が「労組脱退しなければ異動」と言ってるそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100816-OYT1T00848.htm?from=top 政治学的には、警察の内部告発で「正義の味方」となった仙波氏が、「実態を相当超えるかたちで、社会の悪役にさせられている。一歩誤ればウヨクからもリベサヨからも非国民扱いである」(＠黒川滋氏)自治労叩きという「正義」芝居に乗り出したということになるのでしょうが、各論なしの総論だけでものを考える政治学者や政治評論家や政治部記者程度の知性だけで事態が進むかどうかは、もう少し法務担当者（が阿久根市にいるかどうか知りませんが）と相談された方がよいようにも思われます。 ここでは、とりあえず法制的な観点から。 公務員には労働基本権がないといわれますが、それでも警察と消防を除けば団結権はあるわけで、
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47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:＜はたらく＞“公務員”でも不安定 自治体の臨時・非常勤職員:暮らし(TOKYO Web)