「しずかちゃんの裸はＯＫ−」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。　規制対象“外”の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。　「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。　一方、規

■亡国…心底からの危機感　「それについては、あんただけには口を出してもらいたくないよ」　ということがある。例えばまともな家庭を作ったことのない人に、家族に関する法律作りには口を出してもらいたくないということである。（神父、修道女などは別だ）　ところが戦後の日本で声高に家族や子供の教育を論ずる女性の中には、まともな結婚、まともな子供の育て方、まともな親の面倒見などしたこともなく、またする気のない人がヤケに目につく。現内閣でも福島大臣や千葉大臣などがその種類に属する女性とお見受けして暗い気持ちになっている。こういう人たちはルソーやレーニンの後継者だ。ルソーは人類が「よきもの」としてきたものを全面否定した。家族も私有財産も文明もすべて悪である。そして彼は家庭を作らず、女に産ませた数人の子供は孤児院の前に捨てた。こんな人の思想を金科玉条とする人たちが日本の官僚におり、閣僚にいることがいかに日本にと

東京都の石原慎太郎知事は１６日の定例会見で、夏の参院選について、「大事なことは『ストップ・ザ・民主』。群雄割拠する新党が連帯したらいい。ヒトラーがフランスを占拠した後、右も左もレジスタンスを戦線に作った」と述べ、新党同士の連携を訴えた。会見の詳報は以下の通り。 「冒頭、私からまず一つ申しあげます。昨今のね、若い人の活字離れを何とかしにゃいかんということで猪瀬副知事からの提案で動きました。社会問題になっている活字離れです。象徴的な前の総理大臣は漢字が読めなかったんだからね。これは何の責任かよく分からんけども」　「これまで人間は書籍を読むと言うことを通じて、自分で考える力を養ってきました。しかし、急激にメディアが多様化して、読書を巡る環境が、大きく変わってきた中で、ものを考える力が弱まってますな」　「首都大学東京の宮台（真司）君て、なかなか気鋭の教授がいますけど、彼に言わせると、若い人たちが情

「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除　男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く (1/2ページ) 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会（会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長）は１５日、平成２３年度から５年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。　現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。　

１０代の子供を持つ親の悩みに応えようと約２０年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」（事務局・大阪府枚方市）の会合に近年、２０代から４０代のひきこもりの子供を持つ老齢の親の参加が増えている。親の年金に頼る高齢ひきこもりは、生活保護予備軍とも言われるが、学校などを通じて状況が把握しやすい若年層と異なり、実態はあまり明らかになっていない。「どうしたらよいのか」。家族たちは途方に暮れている。　大阪市北区の公共施設。４月初旬、ひきこもりの子供を抱える親ら６人が集まった。「家ではゲームばかり。反抗期のままずっといる感じやね」。６０代女性がそう打ち明けると、別の女性も「うちもそう。１２歳で時間が止まってしまった」とうなずいた。　会合は月に２回。当初は中卒や高校中退の人らの職を考える場として始まったが最近は、２０歳以上のひきこもりを持つ親が目立つ。　６０代女性の３０代長男は高校卒業後

先週２６日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成１５年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。　最近、裁判を眺めていると「？」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。拍手喝采　今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。　

新党「たちあがれ日本」の結党記者会見でポーズをとる石原慎太郎東京都知事（右端）。左から中川義雄参院議員、藤井孝男参院議員、与謝野馨元財務相、平沼赳夫元経産相、園田博之衆院議員＝１０日午後、東京都内のホテル 平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが１０日に結党した新党「たちあがれ日本（にっぽん）」。応援団を自任するのが東京都の石原慎太郎知事だ。党名を発案したほか、平沼氏と与謝野氏の間に入り新党設立を後押しした。自身は新党入りはせず、残り１年の都知事の任期を全うする考えだが、今、「血が煮えたぎってる」という“石原流”が東京から日本を変える最後の勝負にでた。（社会部編集委員　石元悠生）　「私の弟分の平沼なんて脳梗塞（こうそく）で倒れ、与謝野君だって咽頭（いんとう）がんですよ。それが死を覚悟でやってるんだ。本当に死んでも死にきれないんだ」　東京・新宿のホテルで９日に開催されたパーティーで、あいさ

私くらいの年齢になると誰しも自分の死について考えるのは人の常だが、この頃はそれに重ねて、その頃この日本は一体どんなことになってしまってるのだろうかと考えさせられる。同世代の人間たちにそんな心象について打ち明けると、誰しもが同じことをいう。　スポーツクラブなどで知己のメンバーたちとの挨拶（あいさつ）にも時候の挨拶などではなしに、「一体この国はこれからどうなるんでしょうかな」という言葉が頻繁に聞かれる。ある年齢以上の仲間同志のことだが、そうした共通の感慨の内にあるものは今日の政治がもたらした世相世情の混迷と、さらにそれに拍車をかける無能に近い現政権の低迷への、最早絶望感に近い国民の投げやりな心情があるといえそうだ。　歴史は繰り返すというが、今この国の有りさまを眺めるとある古い歌を思い出す。　昭和七年の五・一五クーデタ事件の首謀者の一人海軍士官の三上卓が作った『昭和維新の歌』の名文句、　『権門上

千葉県警東金署は７日、公務執行妨害の疑いで、同県大網白里町の自称無職の少年（１８）、同県東金市の自称清掃作業員の少年（１８）、同県白子町の農業手伝いの少年（１８）を逮捕した。同署の調べに対し、少年らは「警察を困らせてやろうと思った」などと容疑を認めているという。　同署の調べでは、少年らを含む７人は４日午前２時半ごろ、バイクに分散して乗車し、同市東金のＪＲ東金駅前交番にビールの空き瓶１本を投げつけ逃走。約１時間後、同市北之幸谷の同署正門付近で、現場に向かう交通事故処理車に向けて、ビール瓶の空き瓶３本を投げつけ、署員の職務執行を妨害した疑いが持たれている。　犯行後、乗り捨てて逃げたバイクから少年らの犯行が浮かび上がった。

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが７日、わかった。新党結成に参画する議員の１人が同日、明らかにした。　党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。

身長３メートルの宇宙人の乗った複数のＵＦＯ（未確認飛行物体）が砂漠に着陸−。中東ヨルダンの新聞がエープリルフールの４月１日付の１面にこんなうその記事を掲載したところ、住民がパニックになってしまった。　南部ジャフル近郊に着陸したとの内容で、市長は「宇宙人の捜索隊を派遣した」「もう少しで住民１万３千人を避難させるところだった」と憤慨。新聞社は「読者を怖がらせるつもりはなかった」と平謝りだった。（ＡＰ）

フランスのパリ郊外にあるディズニー・リゾート・パリの従業員３人が２−３月に相次いで自殺、労働組合からは「過酷な労働環境が原因ではないか」との声が上がってる。４日、英紙タイムズが報じた。３月２６日に自宅で自殺したレストランの店長（３７）は同僚に、「仕事が大変なのでやめたい」と漏らしていたという。経営側は「自殺の原因を調査したい」としている。

未曾有の不況で大学生の就職内定率が過去最低となった昨年度の「就活戦線」。苦戦する先輩の姿に危機感を抱いた新大学４年生が、就活を支援する「就職予備校」に通うケースが増えている。昨年に比べ入校生が４倍と大幅に増えた予備校もあり、学生からは「大学やＯＢに相談するより頼りになる」という声も聞かれる。背景には学生一人一人の相談に対応しきれない大学の不十分な支援体制もあるようだ。（植木裕香子）

全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は

全国でも珍しい「愛国心」の醸成を盛り込んだ「子ども育成条例」が、２４日に開かれた浜松市議会定例会で賛成多数で可決、成立した。子供に関する自治体の条例は、国連の「子どもの権利条約」に影響され、ことさらに子供の権利を強調したものが大半を占める。だが、この条例は「子供の権利」は明記せずに、むしろ親や地域、行政が果たす役割を強調し、子供には他人への思いやりや愛国心を求めた特徴的な内容となっている。　この日成立した条例は「基本理念」として「子どもが他人への思いやりや共生の心、郷土や国を愛する心をはぐくむことができる環境づくり」をうたい、親の役割を「子育てについての第一義的責任を有する」と規定。子育ては「市、保護者、学校等、事業主、子ども育成団体および市民が、それぞれの役割を果たすとともに一体的に取り組む」と定めている。　「国を愛する心」が明記された背景には、浜松市特有の事情もある。市議会厚生保健委員

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と

会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は１７日、２月１日の就任会見以来初めて定例会見を開いた。大西賢社長は、２０１１年春入社の新卒採用について「採用活動の準備が停止しており、おそらくしないと思う」と述べ、採用がゼロになる可能性を示した。　グループ全体で２７００人を募集している特別早期退職についても、募集人数をさらに増やす可能性を示唆。一方で、路線や便数の見直しについて、大西社長は「国内・国際あわせて大幅な見直しは秋口以降に行う」と語り、ある時間をかけて検討する姿勢を示した。　一方、着任から１カ月余りが経過した稲盛会長は役員や社員の意識について「商売人の感覚を持った人がいない」と苦言を呈し、“親方日の丸”体質からの脱却が急務との考えを改めて強調した。

【ワシントン＝佐々木類】４月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。　米政府が抱く新たな不信感は、日本政府が２００６年の日米合意をほごにし、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案などを検討し、今月中にも方針をとりまとめるとしていることにある。米側は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設という当初の日米合意が「最善の策」という立場を変えていない。　それだけではない。米国務省関係者は「誰がどういう形で、責任をもって日本政府案を持ってくるのか」（国務省関係者）といぶかる。昨年１２月中旬には国民新党の下地幹郎政調会長（当時）が訪米し

２０××年、お彼岸。かつては家族連れが訪れ、お墓の前で神妙に「お参り」していた日本ならではの光景は、過去のものとなった。雑草も生え放題で、代々の先祖が眠る「○○家」と記された墓は見捨てられたまま、もう何年にもなる。「無縁仏」同然で誰にも見向きもされなくなった墓が全国各地にあふれているのだ。　　　■　　　　■　「子供が１８歳になったら『家族解散式』をやろう」（『結婚はバクチである』）　「（別姓の夫婦が多くなれば）外からみると、事実婚なのか、法律婚なのか、分からないと思います。私は、事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくした方がいいと思うんです」（『夫婦別姓はいかが』）　著書に象徴されるように、夫婦別姓を推進する福島瑞穂少子化担当相らの考えに抗する動きが今までなかったわけではなかった。選択的夫婦別姓制度の導入を法務省にある法制審議会が答申・提言したのは平成８年２月。しかし、何度も検討の

鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討すると表明したことに対し、国際競争力の低下につながると産業界が猛反発。政府内は、“火消し”に追われた。　首相は１７日に共産党の志位和夫委員長と会談した際、志位氏から「大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元すべきだ」と提案され、「検討してみましょう」と即答。松野頼久官房副長官の下で検討する意向を示した。　これに対し、平野博文官房長官は１８日に「首相は検討すると言い切ったとは思っていない」と首相発言を“修正”。政府税制調査会の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も「前向きに（検討）ということではない」と慎重な姿勢を示した。　さらに、日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の記者会見で「（首相発言は）真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」と述べるなど、経済界から異論が相次いだ。　内部留保は、税や配当などを差し引いた利益を積み立て