米乱射事件でゲーム産業に厳しい視線、業界団体は反論１２月１９日、米コネティカット州の小学校で発生した銃乱射事件を受けて、ビデオゲーム業界にも厳しい目が注がれている。写真はアダム・ランザ容疑者が遊んでいたと一部で報道された人気ゲーム「Call of Duty」。ローマの店頭で１０月撮影（２０１２年 ロイター/Tony Gentile） ［ロサンゼルス １９日 ロイター］ 米コネティカット州の小学校で発生した銃乱射事件を受けて、米映画界では暴力を描いた作品のプレミア試写会延期など自粛ムードが漂っているが、ビデオゲーム業界にも厳しい目が注がれている。 米上院のロックフェラー議員は、暴力シーンを含むビデオゲームが子どもに与える影響について、国家規模の研究が必要だと指摘。声明で「ビデオゲーム業界を含む大企業は、暴力的なコンテンツを子どもたちに販売して利益を上げている。彼らには子どもたちを守る責任がある」と述べた。
