フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
はじめに 以前Scrum@Scaleについて@tyantya41717651さん、@zakky_devさんとディスカッションしましたが、先日お二人と、大規模アジャイルフレームワークであるSpotifyモデルと先日公開された失敗記事(「Spotifyは "Spotifyモデル "を使っていない(Spotify's Failed #SquadGoals)」)についてディスカッションしたのでブログにまとめました。*1 はじめに Spotifyモデルと取り上げた理由 モデルの失敗ではなく、ヒトの失敗 扱える以上の自由や権限を与えた悲劇 1. チームへの過剰な権限付与による、サイロ化の加速 2. 分隊のプロセスの自由さや能力不足による、分隊間協力の困難化 3. 全員での意思決定を追求したことによる、意思決定コストの増大 まとめ Spotifyモデルと取り上げた理由 今回Spotifyモデルの詳しい解
オーストラリアの首都キャンベラで、記者会見に臨むスコット・モリソン首相(2020年3月22日撮影)。(c)DAVID GRAY / AFP 【6月19日 AFP】(更新)オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は19日、同国が政府や公共サービスなどを標的とした大規模サイバー攻撃を受けており、攻撃主体は「国家ベース」だと明らかにした。 【あわせて読みたい】中国裁判所、豪国籍の男に死刑判決 両国関係さらに緊迫か モリソン氏は緊急記者会見を開き、サイバー攻撃について「あらゆるレベルの政府、産業界、政治団体、教育事業者、保健事業者、必要不可欠なサービスを提供する事業者、その他の重要なインフラの運営事業者など、幅広い分野にわたるオーストラリアの組織を標的としている」と語った。 さらに、「オーストラリアの組織は現在、国家ベースの洗練されたサイバー攻撃主体に標的とされている
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中 イラスト/小田原ドラゴン 作家の室井佑月氏はSNSの炎上で生産中止にさせてしまった「日の丸マスク」について説明する。 【この記事のイラストはこちら】 * * * ネットいじめされてます。事の発端はあたしのTwitterであることは間違いないです。2月23日に毎日新聞社のニュース「新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省」という記事に日の丸のついた立派なマスクの写真がついていました。当時は新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクがどこにも売っていない状況でした。 それを見て政府に腹を立てた人がいて、その写真を貼り付けて政府を批判していました。
持続化給付金の事務事業の大部分を一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通が内閣官房に職員4人を出向させていることが12日、分かりました。うち2人は安倍晋三首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局員をしています。民間大企業から官庁に出向する“天上がり”は、官業癒着を招くと批判を受けています。 同日、開かれた野党合同ヒアリングで判明したもの。 内閣官房が提出した資料によると、電通の職員は計4人で、▽新型コロナウイルス感染症対策本部事務局員が2人▽まち・ひと・しごと創生本部に1人▽内閣広報室1人―となっています。 新型コロナ対策本部は、政府の対策を決める“本丸”です。事務局員は政策立案に関わる可能性もあり、重要な情報に接することができる立場です。 持続化給付金事務事業では電通などで構成する同協議会が769億円で受注。うち97%にあたる749億円で電通に再委託され
盆地さん @bon_chi33 今まで頑なに「欠席連絡は連絡帳に書いて近所の友達に託す」という非効率な方式だった小学校、今回のコロナの流行により感染予防のためその方式からあっさりと電話連絡又はアプリからの連絡という風に変更になったんだけど、そんなあっさり変えられるならもっと早く変えてくれねぇ?!?! 2020-06-16 16:30:31
新型コロナウイルスの影響は海外で暮らす日本人に暗い影を落としています。中には現地政府から支援も受けられず、日々の暮らしに困窮している人もいることがアンケート調査から明らかになりました。 外務省の調査によりますと、海外で暮らす日本人はおよそ139万人いると推計されていますが、こうした人たちが新型コロナウイルスの影響をどれだけ受けているかなど詳しい状況は分かっていません。 こうした中、海外に住む日本人とその土地を訪れたい人をつないでガイドの仕事を提供する「ロコタビ」が今月上旬、登録する4万4000人余りを対象に新型コロナウイルスに関するアンケート調査を行い、94の国と地域の合わせて2155人から回答が寄せられました。 それによりますと、収入への影響について、5割以上減少したと答えた人は全体の24%にあたる519人、5割から2割減少したと答えた人は11.6%の250人、2割以下と答えた人は13.
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=自民・広島3区=と案里容疑者(いずれも離党)を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
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アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83%にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96%に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
ASUS JAPANは6月18日、GDDR6メモリー(4GB)とGeForce GTX 1650を搭載するビデオカード2製品を発売すると発表した。 ラインアップは「ROG-STRIX-GTX1650-O4GD6-GAMING」(予定価格2万5850円前後)と「PH-GTX1650-O4GD6」(予定価格2万900円前後)の2製品。いずれも6月19日から販売を開始する予定だ。 ROG-STRIX-GTX1650-O4GD6-GAMINGは、Axial-techファン設計を採用したデュアルファン仕様のビデオカード。ファンのハブを小さくすることでブレードを延長し、バリアリングを増設することで下向きの空気圧を高め冷却効果を向上させた。また、CPUコアの温度が55度を下回ったときにファンの回転を止める0dB テクノロジーを備える。 基板上にはファンモードの切り替えが可能なスイッチを搭載する。ファンが
専門家会議は「すべての人にPCR検査はできない」 PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査法とは、ウイルス遺伝子の特徴的な一部を切り取り、特殊な液体の中で増幅させる検査法である。 2月24日の専門家会議の見解は「PCR検査は新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合には適切に実施する必要がある」とし、PCR検査実施の意義を強調している。 ところが、それに続けて「感染症予防の観点からは、すべての人にPCR検査をすることはウイルス対策としては有効ではない。産官学で努力しているが、設備や人員の制約のため、すべての人にPCR検査をすることはできない。限られたPCR検査の資源を、重症化の恐れのある方に集中させる必要がある」と述べている。 つまり、コロナ感染を検出するにはPCR検査しかないが、PCR検査の能力が足りないので、重症化しそうな人以外は検査するなとブレーキをかけている。 厚
今の国会での成立が見送られた検察庁法改正案。世論の強い反発を招いた一連の事態の発端は「官邸に近い」とみられていた東京高等検察庁の黒川前検事長の前代未聞の定年延長でした。私たちは検察トップの座をめぐる人事の舞台裏を徹底取材。見えてきたのは「司法」と「行政」、2つの顔のはざまで揺れる法務検察当局の姿でした。 (社会部司法クラブ 森龍太郎 橋本佳名美 守屋裕樹 宮崎良太 高橋歩唯) 政府が「必要不可欠な存在だ」として法解釈を変更してまで定年を延長した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長。しかし先月、賭けマージャンをめぐる問題で辞職したあと、元検察幹部の1人は黒川氏についてこう語りました。 「彼は極めて優秀で破格な人材だった。組織にも絶大な貢献をしてきた。しかし首脳陣は彼を検事総長候補とはしていなかった」。 また、現職幹部の1人は「黒川氏に頼りすぎたことを組織は反省すべきだ」と述べました。 こうした言
まさかのXeon搭載NUC「Intel NUC 9 Pro」はGPUを選べる頼れるヤツだった:新たなNUCの道(1/4 ページ) 2020年1月の「CES 2020」に合わせて、Intelが新型のNUC(Next Unit of Computing)を披露したことを覚えている人も多いだろう。 従来製品に比べボディーが若干大型化した反面、新たにPCI Expressスロットを備えることで性能と拡張性を高めた新型NUCは、第9世代Coreプロセッサを備えたゲーミング向けモデルが“Ghost Canyon”、Xeonプロセッサなどを搭載するワークステーション向けモデルが“Quartz Canyon”の開発コード名で呼び表される。どちらもベアボーンキットとして提供されるが、国外の一部地域では、既に市場投入が始まっているようだ。 今回取り上げる「Intel NUC 9 Pro Kit NUC9VXQ
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NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年(6500万部)の約1.9%に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
どうもコージです! 私は、毎日決算書を読んで企業の未来を妄想しています。 そんな私が決算書の中で面白かったポイント、未来への妄想ポイントを説明しています。 今回は、レナウンが倒産したというニュースを目にして、その他の業績が厳しかった会社は大丈夫かなと思い各社見ていたところかなり怪しい動きをしている会社を見つけましたので、紹介してみようと思います。 それは、株式会社ペッパーフードサービスです、いきなりステーキや、ペッパーランチを運営している会社ですね。 こんなニュースがありました。 ペッパーフード、6月に新会社 ペッパーフードサービスは30日、ステーキ店「ペッパーランチ」の運営部門を分社化し、6月1日付で新会社「JP(ジェイピー)」を設立すると発表した。本体と切り離すことで意思決定を早めるとともに、資金調達を円滑化させる狙いがある。 新会社は株主総会の承認がいらない「簡易新設分割」で設立する
自宅生活を快適にするために、せにょーるさんが「自炊の効率化」を実現。自炊を「食材調達」「食材管理」「レシピ検討」「調理」「片付け」に分け、それぞれを効率化する家電(ヘルシオ・ホットクック・食洗機)や宅配サービス(パルシステム)を導入しました。 こんにちは! せにょーると申します。食べることと寝ること以外は本を読んでいたいと思っているくらい読書が趣味な人間です。家で過ごすことが好きなので、普段から家での生活を快適にしたいと考えています。 そして、楽しいこと以外の面倒なことは自動化してしまいたいという気持ちから、家電とインターネットをつないで「スマートホーム」(家の電化製品をネットワークでつないで、スマートフォンや音声で操作できるようにするなどして、快適な暮らしを実現する家)を構築。その様子は、以前Fun Pay!でも紹介しました。 面倒なことはガジェットで自動化しよう 部屋を「スマートホーム
なぜ「ホリエモン新党」のポスターだけこんな張り方が許されるのでしょうか? 市にも問い合わせが殺到し、市も画像を添えて東京都の選管に問い合わせ中とのこと。東京都の選管はずっと話中で電話が繋がりません。 https://t.co/mxAUeFFJde
東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。 東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。 18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。 一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2~3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン
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