ロシア内で増えるウクライナ軍のドローン空襲 国民心理に影響か | 毎日新聞
ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、ウクライナ側の無人航空機（ドローン）などによる国内各地への攻撃が増加している。国境から遠い地域を含んだ空襲被害の拡大は、露国民の心理に影響を与えそうだ。 在外の独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は4月下旬、ウクライナによる露国内への攻撃と露側の防空迎撃の件数について、人工知能（AI）を活用した独自の集計を公表した。2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以来、これらの合計は約3万6000件に上るという。 ウクライナが反転攻勢を仕掛けた23年春に急増し、以降は年々増えている。24年は23年の2倍となり、25年は24年より27％増加した。これまでに計60の地方に攻撃が及んだとしている。 国境から1500キロ離れても 最近では、4月25日にウラル地方の中心都市エカテリンブルクに初めて長距離ドローンが飛来し、高層住宅に直撃した。タス通信によると、44室が損
米軍の対イラン作戦 2カ月の戦費は4兆円 トランプ政権に逆風か | 毎日新聞
米国防総省高官は29日、下院軍事委員会の公聴会で、2月末に始まった対イラン軍事作戦の戦費が250億ドル（約4兆円）に達したとする見積もりを示した。大半が弾薬で、装備の補充なども含まれているという。 今回の戦費を巡っては米メディアが、最初の1週間で約110億ドルを使ったなどと報じているが、トランプ政権が公式に明らかするのは初めて。今後、戦費が膨らめば、政権への批判が高まる可能性がある。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、米軍の死者数が14人に上ると明かした。米政権はこれまで13人と発表していた。 米軍はインド太平洋を含む他の地域から中東に戦力を集中させており、対中抑止など米軍の即応態勢への影響について懸念が出ている。ケイン氏は「トレードオフ（両立できないこと）はつきものだ」と述べた上で、政権として「常に慎重に検討している」と強調した。【ワシントン金寿英】
就活支えるはずが… 新卒仲介者が「オワハラ」、内定辞退で費用要求 - 日本経済新聞
就職活動の終了を学生に強要する「オワハラ」が横行している。企業だけでなく、最近は学生の就活を支援する「新卒エージェント」による例が目立つ。内定を辞退すれば選考にかかった費用を請求する、と脅す悪質なケースもある。来春卒業の学生に大学が注意喚起している。「内定を辞退するなら、これまでに費やした採用コストや研修費を請求する」「今この場で他社に選考辞退の電話をかけろ」。中央大では今年、オワハラを受けた
データ送受信は「iOS超え」か。スマホ、PC、サーバーまで同一OSで動かすファーウェイの野望｜レバテックLAB - レバテックLAB
ITジャーナリスト 牧野 武文（まきの たけふみ） 生活とテクノロジー、ビジネスの関係を考えるITジャーナリスト、中国テックウォッチャー。著書に「Googleの正体」（マイコミ新書）、「任天堂ノスタルジー・横井軍平とその時代」（角川新書）など。 @takemakino スマートフォン（以下、スマホ）OSと言えば、AppleのiOSとGoogle系のAndroidが有名だが、ファーウェイが開発した独自OS「Harmony（ハーモニー）」が第3のOSとして存在感を示し始めている。 一時は米国のチップ封鎖政策でスマホ事業の存続が危ぶまれたが、後発OSとしての強みを生かした先進的な機能を武器に、中国国内でシェアを徐々に復活させている。さらに、オープンソース版の「OpenHarmony」には、すでに800万人の開発者が参加し、追加されたコードは1.3億行に達するほど、活発な動きを見せている。 しかし
銀行員が支店内部を撮影？ BeReal映像がXで拡散 西日本シティ銀「事実確認中」
動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など
UAE、OPEC脱退を発表 中東に衝撃
【4月29日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）およびロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から5月1日に脱退すると発表した。イラン紛争による原油価格高騰の中、中東地域に新たな衝撃が走った。 今回の発表は、協調減産を巡りOPECの盟主サウジアラビアとの確執が背景にあるとみられる。UAEは原油生産量でOPECプラス加盟22か国中4番目に多い。主要メンバーの脱退により、市場のさらなる混乱とOPECの求心力低下への懸念が広がっている。 UAEは声明で、今回の決定は「UAEの長期的な戦略と経済ビジョンを反映している」と説明。 その上で、「（OPEC）に所属している間、我々は全体の利益のために多大な貢献をし、大きな犠牲を払った。しかし、今こそ我々の国益を求めることに努力を集中する時が来た」と述べた。 UAEはこれまで増産を主張し、世界最大の石油輸出国であり協
山添拓議員による高市総理への「憲法9条」について6分間の質問（2026年4月27日）｜杉山敦（TUK TUK CAFE）
山添拓議員： 各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。79年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 先日の自民党大会で総理は、「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法」と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。立憲主義について総理の認識を伺います。 高市早苗内閣総理大臣： 立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという、近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に至って制定されたものだと考えております。 山添拓議員： 今、総理が答弁なされたのは、これまでの
女子大に厳しい時代…名古屋の「御三家」一角にも再編の波 金城学院大学、苦渋の「共学化・統合」検討：中日新聞Web
名古屋学院大（名古屋市熱田区）と金城学院大（同市守山区）の統合に向けた動きが明らかになった。少子化時代が到来する中、私立大の経営環境は岐路に立たされている。文部科学省は、2040年には大学進学者数が現在よりも約3割減ると推計。中部地方でも今回の統合計画をきっかけに、小・中規模校の再編が進む可能性がある。
日本初の“眠れて安い”フルフラット型夜行バス 「許可出ない」「料金高すぎる」業界の常識と闘い苦節10年の開発物語｜FNNプライムオンライン
このゴールデンウィークに帰省や旅行など長距離の移動をする方も多いかと思うが、安くて熟睡間違いなしと言われる夜行バスが話題となっている。 Mr.サンデーでは、日本初を目指した10年に及ぶ開発物語を取材した。 「フルフラットは許可が出ない」が常識 あなたは、自分のいる「業界の常識」を疑ったことがあるだろうか？ 例えば、深夜の高速を走る「夜行バス」。その業界にも、こんな暗黙のタブーがあったという。 この記事の画像（30枚） 高知駅前観光・梅原章利社長（51）： まずですね、リクライニング角度をフラットまで倒すというようなことは、業界としては認められないのではないかっていう暗黙の了解みたいなのがあった。 そう語るのは、高知のバス運行会社の社長。ところが、その父親は、そんな暗黙の了解などどこ吹く風だった。 高知駅前観光・梅原國利会長（76）：（再現） おい、これどうだ！このイスが…ぐるっと回って 二
無名の79歳新人に5千票の衝撃 当選しても重苦しかった市長陣営：朝日新聞
26日投開票の宮城県気仙沼市長選は、現職の菅原茂氏が5選を果たした。だが、当選が決まっても菅原陣営からは歓声が上がらなかった。当初は無投票の公算大と見られた中で、告示直前に出馬を決めた候補者が5千票…
20代女性のSNSに「いいね」を連続送信 ストーカー規制法違反容疑で事務員の男(51)逮捕 | TBS NEWS DIG
ストーカー規制法による禁止命令に違反し、20代の女性のSNSへの投稿に対して、「いいね」を連続して送信したとして、宮崎県都城市の事務員の男が逮捕されました。ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、都…
Jオイル、家庭用油値上げ 6月1日から、11～16％ | NEWSjp
食用油メーカーのJ―オイルミルズは27日、家庭用油脂製品14品目を6月1日納品分から11～16％値上げすると発表した。中東情勢の緊迫化による原油高騰などの影響で原料相場が高止まりしており、価格転嫁する。 値上げするのは「AJINOMOTO ブランド さらさらキャノーラ油」の千グラム入りなど。業務用や加工用の油脂製品も一部を6月に17～22％値上げする。
がんステージ4「新薬で一変」 免疫や抗体…開発は中国が主戦場に - 日本経済新聞
がん研究会有明病院（東京・江東）で4月、「ステージ4」と診断された肺がん患者が点滴を受けていた。投与されているのは米メルク社のがん免疫薬「キイトルーダ」だ。「この薬の登場でがん治療は一変した」と同病院部長の北野滋久は語る。投与はプライバシーに配慮した半個室で高い位置に大きな窓を備え患者の気持ちを前向きにする工夫もこらす。 外来で投与を受けたいとの声が多く、25年秋には病床数を75床から83床
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契約書なしで草刈り委託 1400万円自腹の徳島県職員を懲戒免職 | 毎日新聞
出光興産の日本行き石油タンカー、ホルムズ海峡通過 政府が交渉関与：朝日新聞
ナフサ不足で中国化学品の輸入急増 プラ原料3割増、6年ぶり品目も - 日本経済新聞
コカ･コーラ、糖類・カロリーWゼロの「アクエリアス THE 0」発売。斬新な青い液色が特徴
ＵＡＥが5月1日にＯＰＥＣ脱退、イラン紛争下で結束に亀裂
「スマホ農場」でつくる閲覧数 SNS時代の「正義」に現実が揺らぐ：朝日新聞
