「ＡＩが数学の未解決問題を解いた」報告ラッシュ、リーマン予想もいずれ… 高まる思考力、疲れ知らずの働き者。人間に残された仕事は？ | NEWSjp
２０２６年が明けてすぐに「人工知能（ＡＩ）が未解決の数学の定理を証明した」とする論文の公表が世界で相次いだ。近年のＡＩの進化はめざましく、数学者が長年答えを出せなかった問題が次々と解かれている。専門家は「２０２６年はＡＩが安定して数学の未解決問題を解けるようになった最初の年といえる」と話す。 この勢いで超難問とされるリーマン予想も攻略してしまうのか？ ＡＩによる数学の可能性を探った。（共同通信＝浅見英一） ▽世界的数学者が「ＡＩが自律的に証明した」と宣言 １月、米カリフォルニア大のフィールズ賞数学者、テレンス・タオ氏が自身のＳＮＳで、約５０年も未解決だった「エルデシュ問題７２８番」という数学の予想について「ＡＩが自律的に解決した」と宣言した。 エルデシュ問題は、２０世紀ハンガリーの大数学者ポール・エルデシュが生涯に残した問題の数々を指し、千近くある。７２８番はその一つで、（ａ＋ｂ－ｎ）の階
ポイ活しない人は、やっぱり損なのか 8859億円「取りこぼしポイント」のカラクリ
「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 ポイントを貯めて使う「ポイ活」は、もう趣味ではない。物価高が続く中、買い物や外食でポイント還元を意識するのは、節約というより人々の日課になりつつある。 一方で、その日課を続けきれず、途中でやめる人もいる。野村総合研究所（NRI）は2026年4月、こうしたポイ活をしていればもらえたはずのポイントを「取りこぼしポイント」と名付け、年間で8859億円と試算した。 「ポイ活をしないと逃す額」と聞けば、気になる数字だ。ただし、これは失効でも未使用残高でもなく、行動していれば獲得できたかもしれない、という試算である。鍵は、その「行動」の中
高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ”「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観【報道特集】｜TBS NEWS DIG
憲法改正についてです。 「時は来た」と強い意欲を示す高市総理が22年前に書いた改憲論文があります。 そこには「国民は国防の義務を負う。有事の際、私権の一部制限に協力する」などと書かれていました。 5/2（土）夜に公開した動画では、冒頭から3分あたりに映像トラブルがあり、映像のフリーズが1分ほど生じていて無音が続いていました。 フリーズを修正した動画を公開します。 当初公開していたものと動画のURLが異なります。ご了承ください。 👉https://tver.jp/series/srljho6kpk?utm_source=youtube&utm_medium=txtlink&utm_campaign=tbsnewsdig 5月2日OA「奪われた琉球遺骨、研究か尊厳か」はTVerで先行公開中 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
「天皇陛下より拍手が大きかった」日本維新の会の元参院議員 昭和100年記念式典の“高市首相アゲ”投稿に「失礼すぎます」と疑問続出…本人は「アイロニー」と反論 | 女性自身
「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相（65）や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」（全国紙社会部記者） 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。
マネーフォワードのGitHub不正アクセス事件をエンジニア視点で読み解く — なぜソースコードに本番カード情報と認証キーが入っていたのか
はじめに 2026 年 5 月 1 日、マネーフォワードが「GitHub への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び（第一報）」を公表しました。GitHub の認証情報が漏えいし、第三者によりリポジトリがコピーされ、ソースコードと一部の個人情報が流出した可能性があるという内容です。同時に、銀行口座連携機能を一時停止する措置もとられました。 この事案は、エンジニア視点で見ると「仕方ない部分」と「明らかにアウトな部分」がはっきり分かれる、教科書のような事例になっています。GitHub 認証情報の漏えい自体は、正直に言ってどの会社でも起こり得ます。一方で、流出したとされる中身に 本番カード保持者の氏名と下 4 桁が 370 件、そして ソースコード内に各種認証キー・パスワード が含まれていたという点は、設計と運用の問題として議論せざるを得ません。 この記事ではセキュリティエンジニアの立場から、
加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい
加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい2026.05.01 23:009,073 AJ DELLINGER - GIZMODO US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） Image: alexgo.photography / Shutterstock データセンター建設には、音楽やスポーツのように分断しているアメリカ市民を一致団結させる力があるのは間違いなさそうです。あちこちで起こってる反対運動がハンパじゃありません。 現在、全米で3000を超える新規データセンターが建設中または計画中です。 Wiredの新たな報告によると、ガス火力発電所や発電機で稼働するたった11カ所のデータセンターから、年間1億2900万トン以上の温室効果ガスが排出される可能性があるのだとか。 データセンター11カ所の排出量は日本の8分の1相当これを国に換算すると
ガソリン補助膨張「予備費6月枯渇」民間試算 激変緩和の出口は2択 - 日本経済新聞
原油価格の高値が続く中、ガソリン価格を抑制する国の補助金の支出が膨らんでいる。民間試算では既に確保したお金の4割以上が使われており、このままでは6月にも枯渇する可能性がある。現在実施するガソリン補助金は、イラン情勢の緊迫化を受けて3月19日から始まった。レギュラーガソリン小売価格の全国平均を1リットルあたり170円程度に抑えるため、上回る部分を石油元売り会社に支給する仕組みだ。補助額の上限は
エフピコ、食品容器など全製品20％以上値上げ
荷主エフピコは4月30日、同社が製造する製品全般について価格改定を実施すると発表した。対象は全製品で、改定幅は20％以上。6月1日出荷分から適用する。 中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサなど石油化学原料の調達環境悪化が背景にある。主原料に加え、副資材費も急騰しており、生産コストは大幅に上昇する見通しとなっている。同社はこれまで合理化やコスト削減を進めてきたが、こうしたコスト増は自助努力の範囲を超えたと判断した。 食品容器を中心とする同社製品は、流通・小売・食品メーカーのサプライチェーン全体で広く使用されており、今回の価格改定は包装資材コストを通じて物流コストにも波及する可能性がある。特に軽量・使い捨て資材は使用量が多く、単価上昇の影響が積み上がりやすい。 同社は安定供給と品質維持のためには価格改定が不可避と説明しており、今後も原料市況や国際情勢の変動によっては追加の値上げを検討する可能性が
高市首相がナフサ由来品｢年越し供給｣を表明､実像は
荷主高市早苗首相は4月30日、首相官邸で開いた第6回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明した。米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍へ拡大する見通しとなり、備蓄原油を用いた国内精製を継続、ポリエチレンなど中間段階の化学製品在庫1.8カ月分を活用する。これらを組み合わせ、これまで「半年以上」としてきた供給見通しを「年越し」へ引き上げた。ただし、これはナフサ不足そのものの解消を意味しない。経済産業省は同日、一部で「供給の偏り」「流通の目詰まり」が続いていると明記しており、塗料用シンナー、包装容器、住宅設備、医療物資など川中・川下では、なお品目別の逼迫が残る。発言の核心は、政府の危機管理が数カ月の在庫対応から、年越しを視野に入れた継続運用へと移ったことにある。(編集長・赤澤裕介) 政府説明の進
Mini Shai-Hulud の概要と対応指針（2026年4月末 連続パッケージ侵害） - GMO Flatt Security Blog
2026年4月29日から30日にかけて、複数の主要パッケージが連続して侵害されました。npm 上では SAP CAP の @cap-js/sqlite / @cap-js/postgres / @cap-js/db-service および SAP の mbt、加えて intercom-client が、PyPI 上では PyTorch Lightning（lightning）が標的となりました。 これら一連の侵害は、攻撃者がデータ持ち出しに用いるリポジトリの description が A Mini Shai-Hulud has Appeared であることから、コミュニティで Mini Shai-Hulud と呼ばれています。 本記事は、各社の公開分析および手元での検証を踏まえ、日本のコミュニティ向けに事象と対応を整理するものです。 TL;DR - 対応指針 はじめに タイムライン 侵害
焦点：イラン経済、米海上封鎖でも当面屈せず トランプ氏の期待と裏腹に
[ドバイ ３０日] - イラン経済は米国・イスラエルによる攻撃で一層先行きが厳しくなったのは間違いない。しかし米軍による海上封鎖にもかかわらず、当面は持ちこたえる「底力」を持っているもようだ。 ４月８日の停戦以降、イランは米国・イスラエルと大規模な戦闘を交えることなく、にらみ合いの状態が続く。恒久的な停戦協議は行き詰まり、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、米国はイランの港湾への船舶の出入りを封鎖している。 インフラや産業への大きな被害に加え、石油輸出も圧迫されているが、イランには国内供給の余力が十分にあり、近隣諸国との貿易も安定している。封鎖による歳入減で国家財政が直ちに強い圧力を受けている兆候も限られている。
『GitHub』への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び（第一報）
平素は、マネーフォワードグループが提供するサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 当社がソフトウェア開発およびシステム管理に利用している『GitHub』※1の認証情報が漏えいし、これを用いた第三者による不正なアクセスが発生し、『GitHub』※1内の「リポジトリ」※2がコピーされたことが判明しました。 ※1『GitHub』： 米国 GitHub 社が提供しているソースコード管理サービス ※2 リポジトリ： プログラムの設計図が入っている保管庫 現時点において、ソースコードおよび、リポジトリに含まれていたファイル内に記載されていた個人情報の一部が流出した可能性があることを確認しております。なお、流出したソースコードおよび個人情報の不正利用等による被害や、お客さま情報を格納している本番データベースからの情報漏えいは確認されておりません。 【流出した可能性のある個人情報】 ・マネー
陸上自衛隊が公開した“新ロゴ”に「殺意丸出し」「禍々しくて気持ち悪い」批判殺到、衝撃の“ドクロ”デザイン | 週刊女性PRIME
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X（旧ツイッター）を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました！ それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか！？是非ホームをご覧ください！》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
ロシア内で増えるウクライナ軍のドローン空襲 国民心理に影響か | 毎日新聞
ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、ウクライナ側の無人航空機（ドローン）などによる国内各地への攻撃が増加している。国境から遠い地域を含んだ空襲被害の拡大は、露国民の心理に影響を与えそうだ。 在外の独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は4月下旬、ウクライナによる露国内への攻撃と露側の防空迎撃の件数について、人工知能（AI）を活用した独自の集計を公表した。2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以来、これらの合計は約3万6000件に上るという。 ウクライナが反転攻勢を仕掛けた23年春に急増し、以降は年々増えている。24年は23年の2倍となり、25年は24年より27％増加した。これまでに計60の地方に攻撃が及んだとしている。 国境から1500キロ離れても 最近では、4月25日にウラル地方の中心都市エカテリンブルクに初めて長距離ドローンが飛来し、高層住宅に直撃した。タス通信によると、44室が損
米軍の対イラン作戦 2カ月の戦費は4兆円 トランプ政権に逆風か | 毎日新聞
米国防総省高官は29日、下院軍事委員会の公聴会で、2月末に始まった対イラン軍事作戦の戦費が250億ドル（約4兆円）に達したとする見積もりを示した。大半が弾薬で、装備の補充なども含まれているという。 今回の戦費を巡っては米メディアが、最初の1週間で約110億ドルを使ったなどと報じているが、トランプ政権が公式に明らかするのは初めて。今後、戦費が膨らめば、政権への批判が高まる可能性がある。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、米軍の死者数が14人に上ると明かした。米政権はこれまで13人と発表していた。 米軍はインド太平洋を含む他の地域から中東に戦力を集中させており、対中抑止など米軍の即応態勢への影響について懸念が出ている。ケイン氏は「トレードオフ（両立できないこと）はつきものだ」と述べた上で、政権として「常に慎重に検討している」と強調した。【ワシントン金寿英】
就活支えるはずが… 新卒仲介者が「オワハラ」、内定辞退で費用要求 - 日本経済新聞
就職活動の終了を学生に強要する「オワハラ」が横行している。企業だけでなく、最近は学生の就活を支援する「新卒エージェント」による例が目立つ。内定を辞退すれば選考にかかった費用を請求する、と脅す悪質なケースもある。来春卒業の学生に大学が注意喚起している。「内定を辞退するなら、これまでに費やした採用コストや研修費を請求する」「今この場で他社に選考辞退の電話をかけろ」。中央大では今年、オワハラを受けた
データ送受信は「iOS超え」か。スマホ、PC、サーバーまで同一OSで動かすファーウェイの野望｜レバテックLAB - レバテックLAB
ITジャーナリスト 牧野 武文（まきの たけふみ） 生活とテクノロジー、ビジネスの関係を考えるITジャーナリスト、中国テックウォッチャー。著書に「Googleの正体」（マイコミ新書）、「任天堂ノスタルジー・横井軍平とその時代」（角川新書）など。 @takemakino スマートフォン（以下、スマホ）OSと言えば、AppleのiOSとGoogle系のAndroidが有名だが、ファーウェイが開発した独自OS「Harmony（ハーモニー）」が第3のOSとして存在感を示し始めている。 一時は米国のチップ封鎖政策でスマホ事業の存続が危ぶまれたが、後発OSとしての強みを生かした先進的な機能を武器に、中国国内でシェアを徐々に復活させている。さらに、オープンソース版の「OpenHarmony」には、すでに800万人の開発者が参加し、追加されたコードは1.3億行に達するほど、活発な動きを見せている。 しかし
銀行員が支店内部を撮影？ BeReal映像がXで拡散 西日本シティ銀「事実確認中」
動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など
UAE、OPEC脱退を発表 中東に衝撃
【4月29日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）およびロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から5月1日に脱退すると発表した。イラン紛争による原油価格高騰の中、中東地域に新たな衝撃が走った。 今回の発表は、協調減産を巡りOPECの盟主サウジアラビアとの確執が背景にあるとみられる。UAEは原油生産量でOPECプラス加盟22か国中4番目に多い。主要メンバーの脱退により、市場のさらなる混乱とOPECの求心力低下への懸念が広がっている。 UAEは声明で、今回の決定は「UAEの長期的な戦略と経済ビジョンを反映している」と説明。 その上で、「（OPEC）に所属している間、我々は全体の利益のために多大な貢献をし、大きな犠牲を払った。しかし、今こそ我々の国益を求めることに努力を集中する時が来た」と述べた。 UAEはこれまで増産を主張し、世界最大の石油輸出国であり協
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西日本シティ銀行、博多どんたく参加自粛 SNSの不適切投稿受け - 日本経済新聞
