日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3

「日本人は個性がない」 「日本人は、和を乱すまいとして、みな同じように行動する」 ほんとうだろうか？ まわりの日本人を見わたしてみよう。「自己チュー」や「へそまがり」、「空気が読めない人」はいないだろうか？　引っこみ思案、目立ちたがり屋、瞬間湯沸かし器、一言居士……いろいろな人が居はしないだろうか？ しかし、「日本人は、みな同じように考え、同じように行動するので、個性がない」というのは、今や世界の「常識」なのである。 「日本人は、集団の和を何よりも大切にするので、集団と一体化しようとするあまり、自分というものをなくしてしまっているのだ」――そう日本人論は繰りかえし説いてきた。 だが、科学的な研究は、この「常識」を真っ向から否定しているのである。 薄弱な根拠 そもそも、「日本人は集団主義」という「常識」は、科学的な研究から出てきたわけではない。 その「証拠」とされてきたのは、ほとんどが個人的

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

ちょっと極論になるかも知れませんが。 以前いた会社で、新卒の面接担当になったことが割と頻繁にありました。前途あるキラキラした若者たちの人生を、自分のようなしょーもない大人が左右していいものなのか、あれこれ悩んだものです。 私は専門の人事担当ではありませんので、大体の場合、人事担当を含めた何人かで学生さんとお話します。 一番多かったパターンは、他部署のリーダーも含めた数名と、学生さん数名との間でグループ面接を行うというパターンでした。 その期間を通じて、特に企業側の面接スタンスについて、強く疑問に思ったことが二つあります。 「なんで皆、ボランティア経験だとかリーダー経験だとか、大学や院での勉強、研究と関係ないことを聞きたがるんだろう」 「なんで皆、大学で何を学んできたのかについて全然興味がないんだろう」 この二つです。 私の認識が間違っていなければ、大学とは最高学府であって、日本で最も純度の

民進党の蓮舫代表（7月27日に辞任を表明）が「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公表したことが波紋を広げています。この問題についてはネットを中心に膨大な議論がありますが、話がややこしくなるのは、「国会議員が二重国籍なのは違法だ」と思っているひとが（ものすごく）たくさんいることです。すでに指摘されているように、公職選挙法では国会議員が日本国籍であることを定めているだけで、二重国籍を排除する規定はありません。 2007年の参院選挙では、国民新党がアルベルト・フジモリ元ペルー大統領を比例代表候補として擁立していますが、フジモリ氏が日本とペルーの二重国籍であることはまったく問題にされませんでした。蓮舫代表のケースでは、国籍についての過去の発言に矛盾があることは確かですが、司法の判断の前に経歴詐称と決めつけ、有権者によって選ばれた議員の資格を一方的に否認するのは民主国家としては明ら

「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

男尊女子（だんそん・じょし）：女性は男性よりも下であるという気持ちを、意識的にであれ無意識的にであれ持っている女性のこと。…という説明は、もちろん辞書に載っていない。

Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め

これ以上は長くなるため後述． ##Chromeは既に，Safariもようやく 上記の通り，Service WorkersがPWAでも最重要な機能の一つである．Chromeでは既に対応済み． しかしSafariが対応しておらず，世間的にはモチベーションの上がらない状況であった（やちまもその一人である）． Safariにおいて，Service Workersの実装状況 No active development が Under Consideration になったのは2015/12/041のことである． 20ヶ月という永遠とも呼べる時を経て，2017/08/032にようやく In Development となったわけであった． ##だから何なのか SafariにService Workersの実装がなされると，一気にウェブアプリへの移行が進む可能性が大きい． ブラウザの制約が弱まり，ウェブアプ

ホーム 全記事 ニュース Kickstarterで成功を収めたゲームが開発中止に至る事例相次ぐ、2000万円を集めたRPGは資金を使い果たし返金もできず Nectar Game Studiosの共同設立者Rob Buchheit氏は8月4日、『Project Resurgence』の開発中止とスタジオの解散を発表した。本作は昨年1月に実施したKickstarterキャンペーンで3258人から18万4735ドル（約2000万円）を集めることに成功し、開発が続けられていた。 『Project Resurgence』のKickstarterキャンペーンでは、大規模災害によって荒廃したLumenと呼ばれる土地を舞台に、この世界に秘められた秘密を解き明かすという物語が紹介されていた。ダークファンタジーとスチームパンクが組み合わさった世界観を持つパーティベースRPGで、ターン制とリアルタイムバトルを自

ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… エールフランスは3人に1人男性 「保安と権威を保つためには男女両方いた方がいい」 海外系の航空会社では、男性のキャビンアテンダント（CA）が普通にいますが、全日空（ANA）や日本航空（JAL）は女性ばかり。ジェンダー法学の専門家は「男性がここまでいないのは異常」と評します。男性は採用していないのでしょうか？　各航空会社を取材しました。 ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… 7月上旬。ANAとJALの新卒CA採用試験の最終面接が、羽田空港内でありました。会場に向かうのは女子学生ばかり。JALを受けた女子学生（21）によると、「2人の男子学生がいました」という。一方、ANAを受けた女子学生（21）は「50人くらいましたが、男子はいませんでした。2次のときは2人いたんですけど……」と話しました。 ANAもJALも、採用の段階で「女性のみ」という項

大手ハウスメーカーである積水ハウスが、東京・五反田駅近くの土地を購入のために63億円を支払ったにもかかわらず、土地の所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたことを理由に法務局に登記を拒否され、その後売り主と連絡が取れなくなっているという事件が、業界を揺るがせている。 「地面師」がまた少しずつ暗躍している この犯罪行為の主役は、他人の土地を自分の物のように偽って売買するよう仕向けカネをだまし取る、いわゆる「地面師」だ。地面師は土地価格の上昇が続いたバブル景気のときに多く跋扈（ばっこ）していたが、その後は不景気の影響もあり存在感を薄めていた。しかし、最近の金融緩和政策に伴う土地取引の増加によって、また少しずつ暗躍するようになっている。 事件を受け、筆者の下に各メディアから「プロでもだまされてしまうものなのでしょうか？」という問い合わせが相次いだ。答えは「YES」だ。不動産取引のプロでも

人は誰でも恋をすると思っていないでしょうか？。私もその女子大学生に会うまではそう思っていました。私も少しは恋愛してきたし。でもその学生はそうした感情を持たないため、いや、持たないことを理解してもらえないために苦しんでいました。この文章は「アセクシュアル」という言葉を一人でも多くの人に知ってもらうためにつづります。（ネットワーク報道部 宮脇麻樹記者） あすかさん（仮名・当時２０歳）と初めて会ったのはあるファミリーレストラン。当時からＬＧＢＴを取材テーマにしていた私。その当事者に会うという取材でした。直前にもらった、「よく知られているＬＧＢＴではないですよ」というメールが少し気がかりでした。席に着き私が「どんなタイプ（のＬＧＢＴ）なのですか」と聞くと学生は「“アセクシュアル”なんです」と答えてくれました。アセクシュアル？え？、。恥ずかしい話、その言葉、私は全く知りませんでした。

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯（現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる）には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム（ネトゲ）やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」（三和大神）と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たくなり

国民的商品を捨てる!?　「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ

佐渡島在住の友人に、島民のみんなから「イセタンさん」と呼ばれている人がいる。名字が伊勢なのか、あるいは伊勢丹が大好きだからだろうか。 私も深く考えずにイセタンさんと呼んでいたのだが、先日になってあだ名の由来を聞いてみたところ、佐渡の伊勢丹に勤めているからそう呼ばれているという答えが返ってきた。 いやいや、佐渡に伊勢丹はないでしょう。え、本当にあるの？

ディープラーニングによるラーメン二郎全店舗のラーメン画像識別を例に、学習および利用時のインタフェース(Slack、Twitter)に関するノウハウや失敗事例を共有します。 また、ディープラーニングを色々と試した際のノウハウをツール(mxnet-finetuner)としてまとめましたRead less

西村博之。通称━━ひろゆき ━━ ひろゆきといえば、元２ｃｈの管理人のイメージが強いと思う。 ネオむぎ茶事件のインタビューからメディアに露出し始め、討論番組に出ることも増えた。ビットコインやベーシックインカム、アフィリエイト、税金など様々な分野を語っている。 手始めに動画を見てほしい。 ＜参考動画＞ （※YouTube から引用) 論破祭りぃぃっ!!!!!!! 穴を見つけてはボコ殴りする。 無論生産性のない議論ではあるが、見ている分には楽しい。 実業家である彼が、こういう番組に出るのは知名度を上げる手段に他ならないのだろうが、その辺のコメンテータよりかは面白いと思う。 ひろゆきという人物がいかにして形成されてきたか気ままに語っていこう。*1 ひろゆきという男 略歴についてはWikipediaにのっているのでご参照を。 上中流家庭に生まれたひろゆきは、一浪後中央大学へ進学。大学一年の時には友

ヒップホップグループ『ET-KING』のメンバーで、2014年9月25日に自宅マンションに停めた車内で首を吊って自ら命を絶ったTENNさん（本名・森脇隆宏さん、享年35）が、家族やメンバー、そして妻である上原多香子（34才）へ宛てた遺書の存在が明らかになった。 TENNさんの弟・義宏さん（仮名）は1枚の写真を取り出した。写っていたのは、TENNさんから上原へ宛てた遺書だった。几帳面な字体で、感謝の言葉と、先立つことへの謝罪の言葉が並ぶ。義宏さんは「このままずっと話さへんつもりでした」と語ったが、家族の悲しみが癒えることがなく、「これ以上、家族だけでは抱えきれないんです」と心境を述べ、遺書公開に踏み切った。だが、さらに読み進めると、目を疑う内容が綴られていた。 《多香子へ／ありがとう　そして　さようなら／子供が出来ない体でごめんね／本当に本当にごめんなさい。／幸せだった分だけ、未来が怖いから

今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには？ 『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ブラック部活 部活動問題の火付け役として議論を牽引し、各種メディアでも精力的に発言を続ける内田良氏の著書『ブラック部活動』（東洋館出版社）が発売された。 近年、部活動の過熱が続き、生徒の長時間活動の問題、教師のボランティアでの「全員顧問強制」など、部活動が大きな問題になっているという。部活動問題の課題はどこにあり、議論の高まりの背景には何があるのか。大会数の増加や吹奏楽部問題という話題から、SNSでの声を研究に取り入れる意味、さらには研究の姿勢について、内田良氏にお話を伺った。 （聞き手・東洋館出版社編集部／構成・櫻井拓） ――今回の書籍はずばり、「部活動問題」についてのものですが、内田先生ご自身は何部だったのですか？

日本のソフトウェア技術者、まつもとゆきひろ氏によって作られたプログラミング言語「Ruby」。その出自から日本で人気が高いのはもちろん、「Ruby on Rails」というキラーフレームワークが爆発的に広まったことで、全世界的な知名度をも獲得しました。 ところがここ数年Rubyの人気は低下傾向にあり、以前とは状況が少し変わってきているようです。 テックメディアTechRepublicのライターAlison DeNisco氏は8月7日、「The death of Ruby? Developers should learn these languages instead」という記事を公開。Rubyの人気が低下している現在、開発者は別のプログラミング言語を習得したほうが良いという趣旨の考察を展開しています。 Rubyの人気の低下の証拠とは 同記事はRubyの人気低下の証拠として、Indeedによる

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著： bad 蔵前に住んでもう10年になる。同棲時代も含めて奥さんと2人で7年間暮らし、そして娘が生まれてから3人で3年間過ごした。 蔵前という街はとても住みやすいところで、というか住めば都という言葉があるくらいなのでたぶんどこに住んだって自分は楽しめる性格なのだと思うけど、娘が生まれてからは蔵前という街がまた違った見え方をするようになった。 一言でいえば、奥さんと暮らした7年間は数ある東京の街の中の一つで都会の生活を満喫していた、ということであり、娘と3人で過ごした3年間は誰にでも優しく接する人たちが住む蔵前という街でこの地に根差して生活をしていた、ということになる。どちらが良い、という話ではなく、どちらの生き方も選べるんだ、というのが蔵前の良さなんじゃないかな……と最近思うようになった。 最近、雑誌やネットで蔵前を紹介する記事をよく目にするようになった。10年前はこのような紹介のされ方

カドカワが8月10日発表した2017年4～6月期（2018年3月期第1四半期）の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字に転落した（前年同期は10億5900万円の黒字）。ニコニコ動画の有料会員数が236万人に減少し、Webサービス事業は営業赤字だった。 売上高は前年同期比1.9％増の499億円だった一方、営業利益は71.1％減の7億9000万円にとどまった。出版事業や映像・ゲーム事業は増収だったものの、出版事業では紙書籍が厳しく、映像事業は実写の劇場公開作品が低調だったことなどから減益だった。 Webサービス事業は、「ニコニコ超会議」の来場者が過去最高となり、「ニコニコチャンネル」の有料登録数が61万人に拡大した一方、プレミアム会員数の減少で売上高は3.9％減の76億円にとどまった。今秋公開するniconicoの新バージョン開発費用の負担もあり、営業損益は7200万円の赤字（前年同期は4億

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東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー