ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
成功体験という亡霊 日本的経営を改めて考えてみた（18） | JBpress (ジェイビープレス)
「オレたちが若い頃はね」なんて言い回しが口癖になると年寄りだ、と言われる。そういう中高年に限って、反論されようものなら、目の色を変えて上から目線で攻撃してきたりする。それゆえに、「年寄りは扱いにくい」と言われて敬遠されてしまうのだ。 しかし近頃は、「年寄り」と呼ぶには年齢的に若すぎるビジネスマンが、同じようなことを口にするのが目立つ。「若い」と分類されるようなビジネスマンですら、「こうやって成功したことがあるんだから、同じようにすべきだ」といった言い方を上から目線でするのだ。 この場合は、自分の経験というよりも過去の成功事例にならっての発言である場合が多い。それを自分の経験のごとく語ったりするから、違和感が強かったりもする。 こうした過去の成功体験に依拠して、現在、そして、これからの行動を判断および規制しようとするのは、かなり日本的な発想である。こうやって成功したのだから、同じようにやれば
ストロスカーン氏の去就 フランス大統領選への出馬なるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） 予想外の展開が続くストロスカーン事件にフランス中が釘付けになっている。そして社会党内には新たな悩みが生まれている。 2012年に行われるフランス大統領選挙の有力候補とされていたドミニク・ストロスカーン氏が、強姦未遂および性的暴行の容疑で逮捕された末にニューヨークの拘置所に入れられ、自殺防止の監視下に置かれたのは、2カ月足らず前のことだ。 ところが、フランスがストロスカーン氏の政治生命の終わりを認めた今になって、国際通貨基金（IMF）の前専務理事である同氏に対する訴追そのものが破綻しつつあるように見える。 同氏を訴えた女性の証言の信頼性に対する疑惑が浮上する中、ニューヨーク州の司法当局は7月1日、「DSK」ことストロスカーン氏の自宅軟禁を解く決定を下した。この判断が、フランスを再び困惑させている。 嘘に満ちた告発者の経歴 権力、カネ、セックス、政治
さらばニッポン、企業と人材の流出が止まらない 中国にも拒否反応、向かう先はタイ（1）～この1年で3倍に | JBpress (ジェイビープレス)
優しい女性の微笑みが訪れる者の緊張を一瞬で解きほぐし、癒やされた気持ちにしてくれる。とりわけ日本人にはそれがたまらないらしい。欧米の植民地支配を受けなかった歴史も手伝って、何か連帯意識のようなものを感じるのかもしれない。 そのタイがいま、日本企業の進出ブームに沸いている。企業だけではない。経済の停滞が長引き、日本に人生のチャンスを見出せなくなった人たちが、タイに職を求めて、あるいは起業のチャンスを求めて集まっている。 土木や建設などのインフラ産業、自動車や家電などの製造業がアジアにおける拠点として進出してきた長い歴史があるが、いま、タイではこうした産業だけでなく、これまでは日本国内が主体だったサービス産業が次々とタイに進出を果たしている。 まるで日本の将来など露ほどにも気にかけていない自己中心的な政治家や官僚に対し、日本ではもうビジネスができないと行動で示しているような格好だ。 タイに次の
ナポリではなく横浜生まれ、「ナポリタン」こそ日本の正統派スパゲティだ | JBpress (ジェイビープレス)
私のまわりには、「ナポリタン好き」を公言する人が何人かいる。しかも気がつけば、全員男性だ。あの分かりやすい、甘酸っぱいケチャップの味が男性の舌になじみやすいからか。それとも子供の頃から慣れ親しんだ味を、より追い求める傾向にあるからか。真相は謎だ。 実は、私は最近まであまりナポリタンが好きではなかった。 子供の頃、週末のお昼になると、しばしばナポリタンが出た。具はたまねぎにハム、ピーマン。ケチャップと油でギトギトになった、ふやけた歯ごたえのない麺。今から考えると子供のくせに生意気だが、ケチャップの味に支配されたナポリタンに「なんちゃってイタリア料理」の印象があったのだ。 だが、いくら本格イタリア料理が普及しても、喫茶店や洋食屋のメニューにはしぶとく生き残っている。30年近くのブランクを経て、喫茶店でナポリタンを口にしてみたところ、これが案外イケた。パスタ料理だと思うから許せないのであって、「
ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
松本復興担当相の辞任騒動に見る民主党の「闇」 メディアはなぜ暴言を報道しなかったのか | JBpress (ジェイビープレス)
松本龍復興担当相が、被災地を訪問した際の暴言を批判されて辞任した。特に大きな反響を呼んだのは、宮城県の村井嘉浩知事を訪ねたときの発言だ。 ＜（漁港を）3分の1から5分の1に集約すると言っているけど、県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。 お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった？＞ 暴走した復興担当相 まるで酔っぱらった上司が部下を叱っているようだが、これを閣僚が公式の席で知事に面と向かって発言したのである。おまけに＜今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから＞とメディアを脅している。 これに先立って、岩手県庁ではサッカーボールを持ってきて知事に向かって蹴り、「キックオフだ」と悦に入っていた。知事との会談では「九州の人間だから、東北の何市がどこ
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
「たばこ依存症」から抜け出せない日本 政府がJT株を売却すべきこれだけの理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年6月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクからなんとか国民を守ろうとしているこの時期に、日本政府は発がん性のあるたばこからさらに多くの利益を獲得するよう努めるべきだという提案は、どこかおかしいと思われるかもしれない。 しかしこのアイデア、実はそれほどばかげたものではない。日本の財務省は既に、日本たばこ産業（JT）の株式を50％超保有することでかなりの収入を得ている。JTと言えば、販売数量でフィリップ・モリス・インターナショナルとブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界第3位の上場たばこ会社だ。 JTが財務省に払う配当金は300億円 2011年3月期だけでも、JTは300億円を超える配当金を財務省に支払っている。その原資の大半は、1350億本のたばこを国内の愛煙家に販売して得た利益である。そしてその愛煙家たちはたばこの香りを楽
シルビオ・ベルルスコーニの実績 イタリア全土をたぶらかし、ダメにした男 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） ベルルスコーニ時代は今後何年もイタリアを苦しめることになるだろう。 シルビオ・ベルルスコーニ氏には、笑みを浮かべるだけの理由がたくさんある。 同氏はこれまでの74年間で、自らをイタリア一の金持ちにしたメディア帝国を築き上げた。1994年から政治を支配し、今やムソリーニ以来、イタリアで最も在職期間の長い首相となっている。 同氏はこれまで、辞任間近という数え切れないほどの予想を裏切ってきた。それでも、個人的な成功とは裏腹に、ベルルスコーニ氏は国の指導者として、3つの意味で最悪の人物だった。 そのうちの2つはよく知られている。最初は、「ブンガブンガ」と呼ばれるぞっとするようなセックスパーティーで、そのうちの1つは、未成年少女買春容疑で首相がミラノで裁判を受けるという許し難い光景につながった。ルビーゲート裁判は、単にベルルスコーニ氏だけでなく、同氏が率
菅首相が退陣しても短命政権は続く 頭を取り替えて生き延びる官僚機構という「軟体動物」 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相が、6月8日で就任から1周年を迎えた。まもなく退陣が決まっているとはいうものの、安倍晋三首相（366日）を超えて、小泉内閣以降では最長記録になりそうだ・・・などと笑っている場合ではない。 菅首相は新憲法で29人目と、世界最多のイタリア（38人目）にかなり迫ってきた。イタリアの首相が短命になる原因は、比例代表で小党分立が続くからだと言われてきたが、日本では二大政党にして政権を安定させようとした小選挙区制の導入後に逆に短命になり、ここ15年で11人である。小泉内閣を除くと、平均1年にも満たない。 なぜここまでひどいことになったのか、いくつかの仮説で考えてみよう。 仮説1──「政治家の質が落ちた」 かつての吉田茂や田中角栄などに（毀誉褒貶はあっても）大宰相の風格があったのに比べると、最近の政治家のスケールが小さいことは事実だ。 高度成長期の自民党には、軍事的には日米同盟、経済的には財界
日産のためにならない「EVへの傾倒」 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、3月11日以来初めてとなる新型車の専門メディア向け試乗会があり、参加してきた。その新型車は「プリウスα」。動力システムはもちろん、俗に「プラットホーム」（その定義は曖昧だが）と呼ばれる自動車としての基本骨格、走行機能要素などをプリウスと共用しつつ、多人数乗車が可能な空間を仕立てたクルマである。 このプロダクツそのものについて語るのは今回のこのコラムの本論ではないので簡単に止めるが、日本のこうした「多座席乗用車」の常として、その中に座り、移動する人々にとって何よりも必要な「十分な衝突安全性」が担保されているのは4人まででしかなく、居住空間としても無理のない着座姿勢が取れるのは4人まででしかない。 こうした事実に、ユーザーの、そして社会全体の目が向くことがないまま日本製の「ミニバン」は売られ続けている。日本の自動車社会、クルマづくりが抱える様々な問題点の1つだが、ここでぜひ知っておいてい
「出る杭」サムスンに大包囲網 危機感強める会長は本社に出勤 | JBpress (ジェイビープレス)
4月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。 李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年3月10日。ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会（全経連＝日本の経団連に相当）の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。 「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。理解もできないし、何のことか分からない。一体、誰が作った用語なのか。社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」 李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博（イ・ミョンバク）政権で首相も歴任し、次期大統領候補の1人とも言われる鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏。 「大企業ばかりが儲けてい
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
切迫する南相馬市の教育 | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市教育委員会教育長・青木紀男さんに南相馬市の小中学校の状況について聞いた。 1. 南相馬市の小学生約4000人、そのうちの30％が南相馬市にいる。中学生は約2000人、そのうち43％が南相馬市にいる。小学生、中学生合わせて約6000人のうち2000人が南相馬市にいる。 そのうち70％が緊急時避難準備区域内にある原町区にいる。本来なら子供たちは緊急時避難準備区域外にいなければならない。しかし、諸事情でどうしても緊急時避難準備区域に住んでいる子供たちがいる。 2. 子供たちは義務教育の対象なので教育を受ける権利がある。スクールバスを調達し、緊急時避難準備区域の児童生徒たちは緊急時避難準備区域外の鹿島区で授業を受けている。 スクールバス計20台。そのうち2台は南相馬市の北にある相馬市からの子供を乗せている（相馬市に避難している子供たちもいる）。その
「在宅勤務」に不安を覚える日本の会社員 日本的経営を改めて考えてみた（15） | JBpress (ジェイビープレス)
ウイークデーの昼日中、30～40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。 つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。 在宅勤務に消極的な日本企業 この常識が邪魔してなかなか普及しないのが「在宅勤務」である。「周りの目が気になって、昼飯を買いにも出にくいんですよ」と、週に2日ほど在宅勤務をしている男性は苦笑まじりに言ったものだ。 かつては、自宅で仕事をするとなると、資料を会社から持ち出したりしなければならないので面倒だった。セキュリティーの面からも問題が多かった。
国は東電をスケープゴートにして逃げるのか 8兆円の賠償金が狙われる「たかり」と無責任の構造 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発事故の賠償問題の審議が、国会でも始まった。政府の決めた「賠償スキーム」は東京電力を救済して株主を守る一方、枝野幸男官房長官が銀行に債権放棄を求めるなど支離滅裂だが、実は根本問題がまだはっきりしていない。それは東電が本当に100％賠償責任を負うべきなのかという問題だ。 原発事故は最悪の場合、数万人が死亡する可能性があり、民間企業ではリスクを負いきれないので、電力会社の無過失責任に上限を設け、それ以上は政府が賠償する国が多い。 ところが日本の原子力損害賠償法では、政府が払う保険金の限度額が1200億円で、それ以上については第3条に「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがある。この「天災地変」をどう考えるかが焦点である。 政府に過失責任はないのか 今のところ、政府は「同じ地震に遭った福島第二原発などでは事故は起こら
役に立たない日本の政治 日本を復興するのか、破滅させるのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月30日号） 国の未来が見えない中でも、日本の政治家は自分のことばかり考えている。 3月11日、福島第一原子力発電所が地震と津波に襲われ、原子炉が機能停止に陥った直後、一帯に設置されていた放射性物質の測定装置が1台を除いて全滅した。そこで東京の監督官庁は、放射能漏れの深刻度を測定する計器を積んだ車を送り出した。 福島第一原発を運営する東京電力の監督役に先頃任命された細野豪志首相補佐官の話によると、困ったことに、この車は渋滞に巻き込まれてしまった。さらに津波の影響で全国的な燃料不足が発生する中、車がガス欠に陥った。そのため、政府は測定任務を断念した。 その後、政府は福島第一原発事故の深刻度は25年前に起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベルに相当すると宣言したが、細野補佐官によると、放射性物質の放出量に関する確かなデータが得られるまでに7ないし10日を要したと
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